予算委員会第八分科会

○末松分科員　社会整備の総合交付金が出る、これも非常に、初めてだということでしたね。そこはやはり、最後は交通が重要であって、もしその交通に支障があるという話になれば、その地域そのものが崩壊をしていく、それを一番避けなきゃいけないですよね。 　そういった意味で、是非、国土交通省も非常にそこの危機意識を持ってやられているということで、そこは、地域の合意がなされればそういう形ということで、再編、あるいはそのままでいくということを含めて、総合的に審議されるということ、これを期待しております。 　それで、交付金も支給されるというのはいいんですけれども、最後は、余り税金ばかり投入するというようになると、これまた、今、防衛費で四十三兆円なんていろいろと、社会保障費もとんでもない額がまた出てくるわけです。 　これは、運賃ということもやはり柔軟に考えてもらって、例えば、その地域の運賃を上げるなんていう

○斉藤（鉄）国務大臣　内部補助、つまり、もうかっているところの利益でもうかっていないところを支えていくという、この内部補助も活用して路線を適切に維持することは、現在も、ＪＲ会社法に基づく大臣指針に示された大前提でございます。赤字という理由だけで路線を廃止することは容認されておりません。 　他方、一部のローカル線では、国鉄改革後に八割以上も旅客が減少した路線もあるなど、大幅な環境の変化により、大量輸送機関としての鉄道の特性が発揮できなくなっており、地域公共交通の機能の回復を図ることが急務となっています。 　なお、運賃については、柔軟な設定を可能とするため、地域の関係者間の協議が調ったときには届出制とする協議運賃制度の創設を改正案に盛り込むとともに、運賃の見直しについても、利用者保護を図りつつ柔軟に設定できるよう努めていきたい、このように思っております。

○末松分科員　今の運賃ですけれども、地域的には、その地域だけじゃなくて日本全体というような、例えばＪＲ東、ＪＲ西とか、そういうことも、大きく、要するに、薄く広くやっていった方が、やはり一部の人に負担が強烈にいくというのはまずいですよね。だから、そこは全国的にという形でも視野に入れておられるということを、ちょっとそこはおっしゃっていただければありがたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたように、内部補助というその基本的な考え方は変わっておりませんので、当然、今、末松委員がおっしゃったようなことも、今後の在り方としてあり得るのだと思っております。

○末松分科員　届出制ということで、かなりそこは柔軟な形になって、喜ばしいと思っています。 　いずれにしても、地域と関係者の合意が一番ですから、そこを盛った形でやっていくということだと思います。 　さて、この文言を見ると、上下分離、こういうことが書かれてございますけれども、現場のＪＲの方々に聞いてみると、どうも、上下の下の部分はやはりどうしてもＪＲの技術者がケアしなきゃいけないんですけれども、離職者が本当に、給料が安いという問題もあって、どんどん離職していっている。技術者が離職していくと、本当に保守もメンテもできない、そうすると支障が起こるという話になるんですけれども、こういう大きな問題を抱えているということはまずは御認識されていますか。そして、それをどのように乗り越えていくと思われていますか。

○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道の現場において、委員御指摘のとおり、人材不足についても喫緊の課題になっている、このように認識しております。 　そのため、国土交通省では、技術的な研修等の場を活用して人材育成を支援するとともに、保守点検の省力化や自動運転の導入などに対する支援を行っております。 　今後は、再構築協議会における検討のときにも地方公共団体とも連携して、人材の確保など安全運行に最大限配慮していきたい、このように思っております。

○末松分科員　安全運転が一番なんですけれども、人材を、教育しただけではなくて、本当にそういったお金をかけて、人はそんなに早く育たないですよね。だから、そういう点もやはりずっと考慮しながら、息長く人を育てていく、技術者を育てていく、そういうことをやるということでよろしいわけですね。今、うなずいていただきまして、ありがとうございます。 　それから、盛んに今、政府が言っています台湾有事。もう本当に物騒な世の中。ウクライナでも、毎日、戦場の絵柄がテレビに映っていて、やはり国民は非常に不安に思っている。しかも、米中覇権の対立ということで、どうも、中国がもし力ずくで台湾を取ろうなんという話になったときに、すぐさまアメリカが出ていって、そのとばっちりを日本が受けるというふうに、よく世間で言われるわけですよ。 　そういった場合に、場合によっては、自衛隊も巻き込まれる、日本も巻き込まれる、それが二〇二〇

○斉藤（鉄）国務大臣　ＪＲ旅客会社及びＪＲ貨物は、いわゆる事態対処法に基づく指定公共機関として、有事の際の住民避難や緊急物資のための運送を行う役割を担っております。 　昨年、国土交通省において開催した地域モビリティ検討会では、貨物列車が現に走行している線区に加え、災害時や有事において貨物列車が運行する蓋然性が高い区間については、引き続き、鉄道の維持を図っていくことが強く期待されること、それから、先ほど申し上げました鉄道物流の在り方検討会では、自衛隊の物資輸送については、関係者による定期的な意見交換などにより平時からの備えを進めることが重要であることなどが提言されました。 　この鉄道物流の在り方検討会では、防衛省からもヒアリングを行ったところであり、引き続き、連携を強化してまいりたいと思っております。

○末松分科員　そういう話合いが行われているのはいいんですけれども、まだ防衛省も、具体的な形での絵姿を今作っている最中だと思うんですね。そこは今彼らも検討し始めているところでして、だから、そこに赤字ローカル線が何か関係してくる、こういうことも十分出てくるわけですよね。 　それは、地域だけの決め事じゃなくて、国防の視点からの決め事になるので、そこは引き続き防衛省と緊密にやっていかないとまずいんじゃないかと思うんです。それを緊密に、今まで、一、二回でしょう、多分、防衛省と話をしたというのは。これはかなり、やはり国の高度な話合いではありますけれども、そこは、地域に、プラス、国の視点から、防衛の視点から、あるいは国民保護の視点からやっていかれるということ、そこをちょっと、決意をお述べいただきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道路線の存否の議論に当たりましては、そういう国防的な観点からも、防衛的な観点からもしっかり議論しなくてはいけないと思いますし、防衛省と緊密に連携を取っていきたいと思っております。