予算委員会第八分科会

この小菅地区の事業については、先ほど、東京都、大阪府、裁判をしていますけれども、もし事業が失敗したときに、出資金の償還が困難になる、元本のほとんど全てを失うという大きな損失を被ることになるであろうことが合理的に推測されるという主張をされております。 　このような東京都や大阪府が危惧を抱くような事業に、今、成田国際空港株式会社は土地を貸しているわけですけれども、それは、私は成田国際空港株式会社は大きな責任があるというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。

係争中の事案でございますため、裁判における御指摘につきましては発言を差し控えさせていただきますけれども、千葉県及び成田市におきまして、資力信用や技術的要件等各種法令に基づく審査の上、事業に必要な法令許可を賃借人に与えておりまして、それを受けて、当社としても、法令許可申請に使われた事業計画や資金計画を確認の上、貸し付けたものでございます。昨年の賃借人のグループ会社に対してなされた不動産特定共同事業に関する処分につきましては、賃貸借契約締結の際には予見できないものでございました。 　このため、今般の土地の貸付けというのは、法令上、契約上の瑕疵はなかったものというふうに考えております。 　ということで、それが私どもの考え方でございますが、なお、賃借人の事業に私どもが参画しているわけではございませんので、事業に関する責任を負うものではないというふうに考えております。

今、こういった様々な、行政処分が出たりとか、係争中である。これは元々、成田国際空港の土地を貸したところからこういったことが出ているわけですけれども。 　先にちょっと大臣に受け止めを聞かせていただきたいと思うんですが、大臣、今、私と参考人の皆さんとのやり取りを聞きまして、大臣は株主でございますので、これをどのように受け止めておられるのか、大臣の御所見をお聞かせください。

尾辻委員にお答え申し上げます。 　当時の経緯等ということでございますが、成田空港、委員も御承知のとおり、建設に当たりまして、過去の様々な歴史的な経緯というのがございます。これを踏まえまして、航空局長からも答弁ありましたとおり、空港づくりは地域づくりだという考え方に基づきまして、やはり地域との共生、共栄というのが非常に大事だ、こういうことでございますので、空港会社において、成田空港の周辺の生活環境の改善に資するプロジェクトに協力をするという立場から、本件土地の貸付けを行ったものであるというふうに承知をしております。 　そして、先ほど、成田会社からも土地の貸付けについて様々説明はございましたけれども、本件土地の貸付けに際しましては、都市計画法に基づく開発許可などの必要となる許認可を取得をしていることなどが確認をされている、必要な社内手続も経て貸付けも行われているということで私も承知しており

三月に迫っておりますのでしっかりと、不動産特定共同事業法は国交省がやっておりますから、この辺、しっかり見ていただきたいと思います。 　会計検査院に今日来ていただいておりますが、会計検査院として、この成田国際空港株式会社の賃貸借契約、これの妥当性についてしっかりと検査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　成田国際空港株式会社の会計経理は会計検査院の検査対象であり、これまで検査を実施してきておりまして、土地の賃貸借契約を含め、今後も適切に検査を実施してまいりたいと考えております。

あと、消費者庁にも事実関係だけ聞いておきたいと思います。 　今日、不動産特定共同事業について聞いていますけれども、不特法と呼ばれますけれども、これに基づいた相談件数、消費者庁はどれぐらい今把握しているのか、お聞きしたいと思います。

お答え申し上げます。 　全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、登録された相談内容に不動産特定共同事業の文言がある相談は、二〇一五年度から二〇二四年度までで六十一件ございます。

不特法で相談が消費者庁に結構来ているということ、これもしっかりと受け止めなければいけないというふうに思います。 　今日はるる聞いてまいりましたけれども、大和都市管財事件というのが二十年ほど前にありまして、これは、近畿財務局が安易な免許更新によって投資家の損害を広げたということで、国家賠償請求の訴訟が起こりまして、結局、裁判では、国が賠償責任を負うということになりました。そういった、やはり国には大きな責任がある、こういう事件もありましたので、この事件を紹介をし、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

これにて尾辻かな子さんの質疑は終了いたしました。 　次に、山本大地君。