予算委員会第八分科会

○五十嵐分科員　ありがとうございます。 　百九の一級水系のうち十五が既に計画ができているということであります。これをしっかりとスピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますし、同時に、都道府県において二級水系の計画の見直しが今後予定されているわけですけれども、地方公共団体としては、その後には、河道掘削であったり、堤防の強化であったり、ダムの新設であったり、このような仕事が当然入ってくるものということで、予算について非常に心配している声がありますので、ちょっと先の話になりますけれども、先を見据えた財政支援についてもしっかりと検討していただくことをお願いをしたいと思います。 　続いて、流域治水についてもお伺いをさせていただきます。 　気候変動で降雨量が増大する中、河川整備基本方針の見直しを進めることに加えて、速やかに治水安全度を維持、確保する取組は、極めて重要になってきております。

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　気候変動による水害の激甚化、頻発化に対応するためには、河川管理者が実施する堤防整備等の加速化に加え、土地利用、住まい方の工夫や河川への流出を抑制する雨水貯留浸透施設の整備など、あらゆる関係者が協働して流域治水の取組を進めていくことが重要です。 　この流域治水の実効性を高めるために、各流域で関係機関による協議会を組織し、それぞれの役割分担を定めた、委員も言及いただきましたけれども、流域治水プロジェクトを策定し、流域治水の取組を進めているところであり、今後、気候変動の影響を考慮した流域治水プロジェクト二・〇に順次更新していくこととしております。 　また、令和三年に一部改正された特定都市河川浸水被害対策法に基づき、現在までに、全国十九水系二百五十六河川において特定都市河川に指定し、河川への流出を抑制する取組等を推進しております。 　これらの地方公

○五十嵐分科員　ありがとうございます。 　プロジェクトも二・〇にバージョンアップしていただくということです。 　この過程で、あらゆる関係者がしっかりと流域治水というその概念というか考え方を共有をすること、国民一人一人が自分事として捉えられる、そういうふうにすることが重要だと思いますが、あるアンケートでは、流域治水についてよく知っているか、あるいは内容が分かるかというような問いには、二割の方しか国民は理解を示していないということですので、必要な予算を確保すると同時に、是非、国主導での普及啓蒙、啓発、このことについても力を入れていただきたいと思っております。 　続いて、インフラの老朽化対策についてお伺いをさせていただきます。 　高度経済成長期に集中的に整備された社会資本が今後一気に老朽化することが懸念されており、国土強靱化の観点からも、予防保全型インフラメンテナンスへの転換が重要視され

○長橋政府参考人　お答え申し上げます。 　インフラは国民の安全、安心、経済活動を支える重要な資産でありますけれども、ただいま委員御指摘がありましたように、多くのインフラを管理する市区町村におきましては、人員や予算の不足などによってインフラメンテナンスの課題が深刻化していると認識しております。 　そういった市区町村の課題の解決に向けまして、国土交通省では、広域的な視点で、複数、多分野のインフラを群として効果的にマネジメントする地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる群マネを提唱し、これを全国で展開すべく、昨年八月に有識者から成る検討会を立ち上げたところです。 　そして、昨年の十二月には、十一件、四十の自治体をモデル地域として選定しまして、地域ごとの課題の洗い出しなどを進めております。 　今後、地域の特性に応じた適切なインフラメンテナンスの進め方を検討するなど、更なる具体化、これを

○五十嵐分科員　ありがとうございます。 　この群マネの考え方は私は最近まで知りませんで、栃木県でもやっていない、関東でもお取組がないようですので、この四十のモデル地域、これから得たものをしっかりと横展開できるように、また、手引も作っていただけるということですので、一日も早くこの群マネの考え方が全国に波及するように期待をしたいと思います。 　続いて、具体の部分で、橋梁のことをちょっと聞きたいんですけれども、修繕等の措置を講ずべきとされている橋梁について、地方公共団体の着手率が低水準となっております。地方公共団体への財政支援等について、国の対応を伺います。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　各道路管理者は、平成二十六年度以降、管理する橋梁またトンネルなどにつきまして、点検要領に基づき、五年に一回の頻度で点検を行うこととしております。 　令和四年度末時点でありますが、点検から五年以上経過した橋梁で修繕などの措置を講ずべきとされた橋梁のうち、修繕などについて着手したものは地方公共団体で約七七％となっておりまして、残る二三％の橋梁が未着手となっている状況でございます。 　その理由といたしましては、主として財政的な要因と、それと、技術者不足などの技術的な要因があると認識をいたしております。 　国土交通省といたしましては、財政的な支援としては、道路メンテナンス事業補助制度などにより支援を行ってきておりまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も最大限活用いたしまして、修繕や更新が必要な橋梁などの対策を集中的に支援してい

○五十嵐分科員　今の数字、七〇％が済んでいて、残る二三％の橋梁が未着手ということですけれども、これは一回目の点検での整備、修繕が必要な箇所ですので、これからどんどん増えていくことを考えると、この残っている二三％も早期に対応することが必要なんだと思います。 　地方公共団体も早期に事後保全から予防保全に転換を図りたいという思いはあるようですけれども、その転換をしっかりと進めるには、ある程度まとまった予算というのが前もって必要なのかなと思いますので、そのことについても意を用いていただくのと、あとは、必要に応じて国の方で修繕代行みたいなものも考えていただけるとありがたいと思っておりますので、要望させていただきたいと思います。 　続いて、建設産業政策、あるいは、働き方改革対応、価格転嫁、この辺について伺わせていただきます。 　建設業に関しては、建設技能者の高齢化が進んでおりまして、処遇改善や将

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　労務費を下請業者まで行き渡らせるという御指摘でございますけれども、これは、現場で働いている方々の賃上げのための原資を下請業者まで届けるためには、二段階の取組が必要だと思っております。一つ目には、まず労務費を適切に確保するということが一つ、そしてそれを行き渡らせる、こういう二段階でございます。 　これまでも、先生御指摘のとおり、公共工事におきまして、設計労務単価の引上げでありますとか、実勢に合った予定価格の積算、こういったことを推進してまいりました。これによって賃金原資となる労務費の適正な確保を発注段階から進めてきたところでございます。 　また、民間工事につきましても、設計労務単価の水準等を踏まえた適切な金額での契約締結の要請を行いますとともに、実地を含む元請、下請間の契約状況の調査を行いまして、これに基づいた改善指導を行うなどの取組を行ってま

○五十嵐分科員　今回の新ルールは本当に画期的だなというふうに思っています。 　契約が下がってくることによって、発注者から元請、元請から下請であったり孫請に移動するに当たって、今までだったら当然労務費がだんだん削られていくような考え方はあったと思いますが、それをしっかりと法で規制をしていただける、そしてダンピングも禁止ということで、非常に画期的な新ルールであると思いますので、今後もしっかりと取り組んでいただければありがたいというふうに思います。 　もう一つ伺いたいのが、賃金原資にしわ寄せが及ばないようにするために、資材価格が変動した際の請負代金の変更協議、これをどのように担保していくのか、お伺いさせていただきます。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　資材価格の転嫁対策ということでございますけれども、近年、資材価格が上昇し続けております。その上昇分を、労務費にしわ寄せをすることなく、サプライチェーン全体で適切に転嫁していくということが大事だと思います。 　このため、これまでに最新の実勢価格に基づいた契約の締結を受発注者双方に求めるとともに、特に公共工事におきましては、スライド条項、これを適切に導入をし、かつ運用基準も明確にしていただくなどの取組を進めてまいりました。また、民間工事につきましても、契約後の資材高騰に対応した契約変更についての要請、こういうことも行ってきたところでございます。 　しかし、大変残念でございますけれども、民間工事の約六割では、契約書に代金の変更に関する条項が盛り込まれておりません。この結果、資材が高騰したことに伴う価格転嫁ができた割合、これは二割未満、大変厳しい状況