予算委員会第八分科会

○山田（勝）分科員　学校の先生とかであれば、離島手当というような制度があります。是非、島においても、深刻な看護師さんの不足、生活する上で不便であるにもかかわらず、島でわざわざそういった医療を提供していただけるという志のある看護師の方々に対して、それは、お医者さんも含めて、理学療法士や医療従事者も含めて、そういった島での手当ということも是非検討いただきたいと思っております。 　続きまして、これも深刻なんですけれども、島のガソリン代の問題です。 　二十三、二十四、先週の金、土と、立憲民主党の泉代表と五島列島で活動してきました。改めて、五島に入って、五島市、ガソリン一リッター当たり百九十六円、そして、上五島町では二百円を超えていると。もう本当に大変ですよね。島の人たちにとっては、島に限らず地方もですけれども、東京や大阪のように地下鉄があるわけでもなく、ちょっと歩けばバス停にたどり着くわけでも

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたように、地域の生活の中におきまして、ガソリンというものは非常に重要な物資でございまして、その価格というのは地域の生活にも大きな影響を与えるものだと認識してございます。 　昨今の原油高、これは国際的に生じているものでございますけれども、これに対する激変の緩和ということで、まず、全国一律で激変緩和対策としての補助事業というのを一昨年の一月から実施しているところでございまして、引き続き継続しているところでございます。 　その上で、委員から今御指摘ございましたように、特に離島の場合、これは離島に限るわけではないんですけれども、ガソリンを製油所からＳＳまで運ぶための流通費、このコストが地域地域によって相当違っているという実情がございます。 　特に離島の場合は、海上輸送でございますので、タンクローリーでなくドラム缶輸送でご

○山田（勝）分科員　ありがとうございます。 　既に補助金単価の引上げを実施している島もあるということです。是非、この支援の強化、引き続き実行していただきたいと思っております。 　次に、島の交通、地域交通の問題についてです。 　本当にバスの運転手さんは不足していて大変です。五島や壱岐では、バスの運転手さんの平均年齢が五十代後半になってきていて、もう若い運転手さんが入ってくれないという深刻な事態を招いています。ここの、地域交通を支えるバスの運転手さんの処遇改善、これも重要な問題です。 　賃上げをどうするのかという議論の中で、担当者の方とも何度も話すんですが、まずは運賃を引き上げてほしいと。それはそうだと思います。適正な価格転嫁、これが働く人たちの賃上げにつながっていくということは確かです。 　しかし、それでは、この状態を改善するに当たって、強力な後押しには十分なり得ないと。なぜなら、

○石原政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、地域における必要不可欠な移動手段でありますバスの路線維持のため、これは地方自治体とともに、一定の要件を満たすバス路線について運行費の補助を行っているところでございます。 　委員御指摘のとおり、地方自治体とともにということなんですけれども、地方自治体によっては、それぞれの自治体によって、バスに対する欠損補助の割合、現実には様々異なっている、こういう現実があるのも確かでございます。 　ここは、ある意味、地方自治体それぞれのお考えに基づくことということでありますので、国から一律にというところはいろいろ難しい点もございますけれども、しっかり、補助が十分になされていない、そういう地域については、引き続き国の方からも実態をよく調べた上で必要な働きかけを行ってまいりたい、このように考えております。

○山田（勝）分科員　ありがとうございます。 　大変重要な事業ですので、是非ともお願いしたいと思います。 　残念です、漂着ごみについても質問をしたかったんですけれども、時間が来たようです。 　引き続き、島の現場の声を、必要な予算や必要な政策を訴えていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○島尻主査代理　これにて山田勝彦さんの質疑は終了いたしました。 　次に、緑川貴士さん。

○緑川分科員　皆さん、お疲れさまです。 　最初に、地域の公共交通についてお尋ねをいたします。斉藤大臣、よろしくお願いします。 　人口減少下の今、日本では、長期に輸送需要、利用者が減っていること、そして、供給の面からも、交通事業の担い手である人手が不足している、さらに、この間のコロナ禍でそれに拍車をかけて、交通事業経営が厳しさを増しているところでございます。 　しかし、それがその流れのまま、この路線の減便あるいは撤退という形になって、利便性が下がってしまえば、それで更に利用者が減ってしまうというやはり悪循環を繰り返してしまうのみであるというふうに思います。地域の交通のネットワークというものがやはり弱まってしまう懸念があります。 　この地域公共交通を輸送の面の効果からだけを評価、再編するのではなくて、道路や上下水道などと同じように、やはり暮らしを支える社会基盤であるということを改めて捉

○斉藤（鉄）国務大臣　地域公共交通は、人口減少による需要減に加え、新型コロナウイルス感染症による急激な利用者の落ち込みや運転者の人手不足等により、深刻な状況にあると認識しております。 　こうした状況を踏まえ、国土交通省としては、地域の多様な関係者が連携、協働して、利便性、生産性、持続可能性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザインを進めていくことが重要であると考えております。 　また、委員御指摘のとおり、公共交通とまちづくりを一体的に捉えることは重要であり、地域交通法に基づき、自治体が地域の関係者と協議し、まちづくりと連携した形で地域の交通計画を作成する制度を構築しております。 　昨年も、このような問題意識でリデザインの法律を作ったところでございまして、今年をその元年と決めております。 　まちづくりと連携した公共交通ネットワークの形成、これは国も入り、そして、地域、自治体、一緒に

○緑川分科員　様々な協議の場の形があるというふうに思います。道路運送法を根拠とした地域公共交通会議であったり、あるいは地域公共交通活性化再生法を根拠とした法定協議会、あるいは、大臣、今触れていただいた再生法が昨年改正されて、鉄道に対して、その再編に対して関係者が議論するという再構築協議会の設置も可能になっています。 　いろいろな議論の場、様々な協議の場というのを、しっかりその機会をつくって話合いを充実をさせていくということ、その機会を設けるということは非常に大事だというふうに思うんですけれども、他方で、例えばやはり鉄道を廃止した場合に、じゃ、どうなるんだ、これからは代わりにどういう交通になるんだということについて、これは冷静に考えていくことも必要だというふうに思います。 　例えば、鉄道を通学で利用していた子供たち、学生が、じゃ、どういうふうに通学すればいいのかということだったらスクール

○斉藤（鉄）国務大臣　まさしくその問題意識で地域公共交通、また、鉄道に関連しては再構築協議会という会議体をつくって、先ほど申し上げましたように、国も入って、そして地方自治体、地域住民、そしてそれに関係するいろいろな諸団体の方々、これは学校関係、福祉関係も入ります、そういう方々でしっかり議論してまいりましょうと。そこで出た結論については国も責任を持って支援する。 　これまで、いわゆる税金を例えば鉄道等には使えないというようなことでしたけれども、しかし、社会資本整備交付金というこれまで公共事業にしか使えなかった交付金をそちらの方にも使えるというような仕組みの変更も行いました。 　そういう形で、しっかり地域で話し合った、そして出した結論については、しっかりそれを実行していける体制をつくっていこう、こういうことで頑張っていきたいと思います。