予算委員会第六分科会

○田嶋分科員　おっしゃらなかったけれども、その公営の発電所、これは水力だけではないですね、太陽光も風力もあるという、そういう認識でいいですか。

○中川大臣政務官　はい、そうでございます。

○田嶋分科員　電力債でお金を調達します。ということは、その電力事業、発電事業のやっている主体というのは、公営企業体、行政の子会社と言ったらあれか分かりませんけれども、公営企業体ですよ。だから、言ってみれば、農業の盛んな地域で見れば、一番信頼されやすいと思うんですよ、公営企業体が資金調達をして。総務省の中でそういうスキームが既にあって、今御答弁されたように、全国九十五の自治体、これは、群馬県のような県もあれば、あるいは基礎自治体もあるんですね。 　これは、誰でもやりたい自治体はやれるんですか。総務省、教えてください。

○中川大臣政務官　ソーラーシェアリングを実施するかどうかにつきましては自治体の判断となりますが、自治体から相談等あれば、関係省庁と連携をし、適宜対応してまいるところでございます。

○田嶋分科員　ということは、まず、農水省がこれを知らないとおっしゃったから、まずは知らないと始まりませんよね。だから、昨日今日、知っていただいた。 　今、総務省は、非常に間口は広いという御説明ですよ。やる気がある自治体から問合せがあれば応援すると言っているんだから。そうですよね。要するに、起債すればいいんでしょう。だから、起債するには、それはそれなりの、自治体としての財務基盤がまともになっていなきゃ駄目だとか、そういうのはあると思うんですが、しかし、基本的には、電力を作って売れば収入が上がるわけですよね。その収入というのは、誰の収入になるんですか。あるいは、収入は誰の収入になっているんですか、今。

○中川大臣政務官　それぞれの自治体になります。

○田嶋分科員　これはおっしゃるとおりなんですよ。 　だから、農水大臣、よく、是非御理解いただきたいんですが、副大臣も。これは、起債をして、資金調達をして、ソーラーシェアに投じて、そして自治体の収入、電力売電収入ですね、これは固定資産税とかは別ですよ、電力売電収入になる。しかし、今ある土地、その土地で、例えば牧畜をされている方が大変今追い詰められている、廃業が続出だとこの間もおっしゃられていました。そういう方々に、土地を提供してくれたことに対する対価として戸別の所得補償をしていく、そういう考え方。直接上がった電力売電収入の一部は、そういう農家さんに応援に回す。 　ということは、農水省が財務省と交渉して補助金を取ってこなくたって、こっちでやれるんですよ。財務省と交渉は要らないの。総務省が、もう全国で何十か所、九十五か所やっているような発電事業をどこかの自治体でやってもらって、そしてそこから

○野村国務大臣　このソーラーシステムを農業部門といいますか農村でやるというのは、いろいろな形がありまして、風力もありますし、それから小水力というのもあります。これは、水田に水を引き込んでいる側溝に、そこで回転させて電気を発電をさせるという小水力発電の事業もあります。こういう、もう土地改良区がやっております。 　今委員がおっしゃいましたこれは、各自治体の判断だということで、個々の自治体がどういったような判断をしていくのか、これはまだ話をしないと分からない話でありますが、ただ、やはり農業の場合は、営農と、先ほど言いました、発電が両立していかないと、一方だけが金が入ってくるからいいわということじゃなくて、そこのところで営農が営めるのかどうか、ここの判断をやはり市町村はしていくんだろう、こんなふうに思います。 　ですから、農水省、旗を振ってやれよということであれば、お話はさせていただきますけれ

○田嶋分科員　大臣、ありがとうございます。 　私もこれから動きますので、自治体でやる気のあるところから始めていきましょう、パイロットというかね。それで、うまくいけば、だって知らない人がほとんどですよ、まだ、まずはそもそもが。だから、こういうスキームが既存で長い歴史が実はある。水力発電なんて昔からあるんですよ。地域単位でしたから、昔こそ。今でこそ自由電力体制で、ようやく今自由化ですけれども、昔はもっとちっちゃな発電会社がたくさんあった、農村コミュニティー単位に発電していく。 　そして、おっしゃるとおり、岐阜県の石徹白、行ってきましたよ、日本で一番有名な小水力の発電所がある集落です。そういうところはそれでいいんですよ。 　そして、大臣が強調されるように、大事なことは、金もうけで入ってくるのは駄目なんですよ。まあ、もうけてもらうのはいいですよ、ただ、一番大事なのは、地域と農家を守るというこ

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　現在、調達価格算定委員会の意見を反映した調達価格の案についてパブリックコメントを行っているところでございまして、今後、こういったプロセスを経て来年度以降の調達価格を設定いたします。 　その中で、委員御指摘のような、ビニールハウスはどうするんだということなんですが、このビニールハウスは各自治体で建築確認の基準がそれぞればらばらなところがございますので、そこをしっかり精査をさせていただいた上で、適切なルールを策定いたしまして、ルールに従って個別に判断されるということになろうかと思います。