予算委員会第六分科会

○田嶋分科員　立憲民主党の田嶋要でございます。 　今日は、野村大臣、そして野中農水副大臣、ありがとうございます。そして、総務省と経産省からも、両政務官、ありがとうございます。 　今日は、せんだっての予算委員会で、農水大臣と少しソーラーシェアリングのお話をさせていただきましたが、若干やり取りがかみ合っていなかったということもありまして、答弁を議事録にしっかり残していただきたいという思いで、改めて立たせていただいております。 　ちょっと質問の順序を変えさせていただいて、時間がなくなるかもしれないので、早速ソーラーシェアリングについてお尋ねをするんですが、気候変動のこと、世界規模の課題ですね、そして、目の前の物資の高騰、生活が苦しい、経営が苦しいという話の背景に、営農型の発電というのは、私は、両方を一挙に解決とは言いませんけれども、よい方向に向かっていく切り札だと考えておるんです。 　今

○野村国務大臣　今御質問にありましたように、営農型太陽光発電の許可面積ですけれども、今八百七十二ヘクタールございます。大体、二十五年から始まっておりますが、件数でいきますと三千四百七十四件ということになりまして、一件当たり〇・二五ヘクタールということでございます。したがいまして、ほかのものに比べると、許可面積、いわゆるソーラーシェアリングでやっております太陽光発電というのは余り普及していないということになってきております。 　それで、我々は、みどりの食料システム戦略の中ではきちっとこれは位置づけておりまして、営農型太陽光発電ということで記載をされておりまして、これは、エネルギー調達における脱炭素化の推進という項目の中で位置づけておりまして、こうして令和二年までの認可面積は、先ほど申し上げましたように八百七十二ヘクタールになっているところでございます。 　営農型の問題点というのは幾つかご

○田嶋分科員　大臣、ありがとうございます。 　確かに、この十年、あるいは五年、特に農地転用の期間を三年から十年に変えていただいたこともあり、歴代の農水大臣以下のお取組で前進はしておりますけれども、まだ大ブレークはしていない、そういう状況だと思うんですね。 　そこで、配付資料を御覧いただきたいんですが、今日は一から四番まで配付資料をおつけしておりますが、三番を御覧ください。今大臣がおっしゃいました、みどりの食料戦略システムから持ってきました。今日、私、これ、いただいたのを持ってきましたけれども、大臣、ここに、附箋が入っているところに、確かにソーラーシェアという記述が六か所ぐらいあるんですよ。それはもう隔世の感があります。だから、農水省に感謝を申し上げたい。 　ただし、この３の、大臣、資料を御覧くださいね、この点々で囲んだところが今大臣がおっしゃって、見ていただいていますよね、三番の資料

○川合政府参考人　お答えいたします。 　営農型太陽光発電の導入に当たっては、それぞれの農地において、太陽光発電と営農とが継続的に両立できるような日照、土壌、作物の適切な組合せが見込めるか、売電のための送電網への接続が容易な土地にあるかといった条件を満たす必要があります。 　また、我が国の農地の約四割が中山間地域にあることから、山際など日照が不十分であったり、傾斜地や火山灰土など実際にはパネルが設置しにくい箇所も相当数あると考えられます。 　このため、営農型太陽光発電を実際にどれだけ導入できるか、一概に言えないと考えておりまして、目標の設定については慎重に検討する必要があると考えております。 　また、みどりの食料システム戦略においては、ＫＰＩ二〇三〇年目標として、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を

○田嶋分科員　長い御答弁でしたけれども、配付資料の一を御覧ください。ちなみにということで、洋上風力発電に関してどのようなＫＰＩが設けられているかということを調べてみました。新法は国交省と経産省の共管ですが、このＫＰＩを定めているのは経産省のエネ庁ですね。 　次のページを御覧ください。二番ですけれども、二のところの真ん中からちょっと下のところに成果目標というのがありますよね。点々で囲んだところでございます。目標年度は令和の十二年度、すなわち二〇三〇年です。したがって、農水省のＫＰＩの二〇三〇年と同じなんですが、ここで一千万キロワットの洋上風力と定めているんですよ。 　大臣、副大臣、これはいろいろな難しさがあるということを並べ始めたら、洋上風力だっていっぱい難しさは、僕はあると思うんですよ。ＫＰＩに数字が出てこないということは、余り本気じゃないなというふうに伝わりますよ、大臣。 　いろい

○野村国務大臣　なかなか農地の場合のシステムが広がっていかないというのは、先ほど局長の方からちょっと御答弁申し上げたんですが、いろいろな問題がやはりあるということは委員も御承知おきのとおりです。 　太陽光発電と営農とが継続的に両立できなければ、それは、太陽光発電の収入だけではなかなか、農地の上に、施設の費用も要るわけですから。そして、その中で農作業もできなければならないとなると、非常に強固な、台風も来るわけですから、強固なやはり支柱を立てて、その上にパネルを張っていかなきゃならない。そういった、作物との組合せのことも考えていかなきゃならないし、売電のための送電網の話もさせていただきましたが、なかなか、我が国は中山間地が多いものですから、平野部にそういうことをやっていくということになると、後の農作業の非常に支障になってくるというのがあって、なかなか農家の皆さん方も踏み切れない、こういうこと

○田嶋分科員　そういう認識が広くあるのは全くそのとおりだと私は思います。 　大臣、現地を御覧になったこと、まだないですよね。ありますか。ソーラーシェアの現地を御覧になったことはありますか。（野村国務大臣「ありますよ」と呼ぶ）ありますか、たくさん見ていますか。（野村国務大臣「はい」と呼ぶ）成功事例もたくさんあるんですよ。 　大臣のおっしゃったのは事実で、例えば房総半島などでは、南に行くと、ほとんど系統電力に接続することができないんですよ。そういうところでは、いきなりやっても、ソーラーシェアを造っても、発電しても送電までいかないんですよね。 　だから、都市近郊とか、例えば群馬の高崎とかそういう地域だと、たくさん成功事例、この間申し上げたファームドゥさんなどもあるんですね。だから、是非、できないところの話をするんじゃなくて、やれるところが全国にあるということを是非御理解いただきたい。 　

○野中副大臣　まず、優良事例で先生が取り上げられたファームドゥの事例というのは、私どもがまとめている、公表する事例集では、一ヘクタール、年間約八十三万キロワットアワーの発電量という優良事例だというふうに思っています。 　そして、全体のハウスの面積、約四万ヘクタールの農地において発電すると仮定して試算しますと、年間約三百三十億キロワットアワーとなりまして、そして我が国の電力消費の約九千億キロワットアワーの約三・七％になると試算をしております。

○田嶋分科員　これはあくまで一事例ですけれども、私は、農家の、地域の皆さんにとって目障りなものが入ってくるのは勘弁しろという気持ちはよく理解できるんですよ。だから、そういえば過去に、長い歴史のあるビニールハウスだって、最初はそういう構造物が入ってきたわけですからね。しかし、例えばあの面積と同じだけのソーラーシェアをすると三・七％の日本の需要を賄えるって、これ、結構すごいと思いませんか。 　だから、先ほど、今時点でのソーラーシェアは何平米か、何ヘクタールかという話もいただいたと思うんですが、まだまだ全然届かない状況ですけれども、一つの目標値として、こういうものをＫＰＩに入れて、洋上風力と同じぐらい農水省に力を入れて引っ張っていってほしいんです。農水省しかできないですよ、これ。経産省にはこれはできないし、経産省は余り関心が私はないと思います。農水省は、やはり農家さんの気持ちが一番分かるんです

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　公営企業として電気事業を経営する自治体数は令和三年度末時点で九十五であり、稼働中の発電所等の施設数は四百九十七か所となっています。 　また、これらの最大出力の合計は約二百六十七万キロワットとなっているところでございます。 　発電所等の建設改良に際しましては、多くの自治体は内部資金又は公営企業債を活用して借り入れた資金をその財源としているものと承知をしているところでございます。 　よろしくお願いいたします。