予算委員会第六分科会

○本田大臣政務官　日本脳炎とか豚の検体を環境科学研究所で調査し、今進めておりまして、日本脳炎については夏から秋にかけて患者が発生しますので、そうした媒介する蚊に対して、皆さんに発令を、呼びかけるということをさせていただいております。

○阿部（弘）分科員　済みません、余り勉強会で詰めて議論していなかったものですから、政務官もお困りでしょうけれども、後ろに紙を用意してある方がいらっしゃいますから、それを読んでもらっても構いませんけれども。 　日本脳炎、もちろん、熊本県や鹿児島県、大臣の御出身の鹿児島県でも日本脳炎の発生というのはかなりの確率で高くなってくるわけでございます。お年寄りを中心に夏に感染することがある、蚊に刺されることで日本脳炎にかかることがある。 　最近は少なくなったんじゃないかなということを思っております。それは、農水省の、あるいは厚労省の取組で、豚の免疫を調べることで予防に従事することができる。 　しかし一方で、デング熱という、日本脳炎と全く同じ種類の熱、日本脳炎に似たような脳炎、熱が東京なんかではやっております。豚とは余り関係ないようなところでございますが、デング熱はいかがでございますか。

○本田大臣政務官　デング熱につきましては、まだそうしたワクチンが開発されていないので、今そのワクチンについても研究を進めているところであると承知をしております。

○阿部（弘）分科員　いやいや、そんなことは聞いていなくて。 　東南アジアでは爆発的に、日本脳炎、脳炎が日本で起きるのが日本脳炎でございます、日本を中心に。でも、デング熱は、かつて沖縄で猛威を振るった脳炎の病気でございますし、いまだに、東南アジアに行けば、蚊に刺されたときには日本脳炎みたいな症状が起きることを警戒しなきゃいけないわけでございます。これも人畜共通感染症でございます。 　東京の代々木でそういうデング熱の患者さんが増えたというので、何でだろうということで、いまだに分からないわけでございますから、是非とも、蚊に由来しているのは分かっているわけでございますけれども、その蚊が日本にお住まいの方に刺すことで、デング熱、これから夏に向けて起きるわけでございますから、ワンヘルス、しっかり、大切な概念でございます、よろしくお願いします。 　もう一つ。狂犬病についてはどのような統計をお持ちで

○本田大臣政務官　日本の中では、狂犬病については随分接種が進んで少なくなってきておりますけれども、ただ、海外の方ではまだそうしたのが広がっているというところでありますので、なるべく犬にワクチンを接種してもらうというところから、また、かんだところから広がっていくというのがありますので、そのところを、なるべく接種をするというようなところで、なるべく打ってもらうということを進めているというふうに承知をしております。 　ちょっと私の答弁が不足していると思いますが、委員のお答えのところは、人獣共通感染症で予期せぬそうした感染が広がっているというところで、人だけの対策ではなく動物に対しての対策をするのが、やはり一体となって進めるのがワンヘルスの概念と思いますので、そのことをしっかり国としても、特に新興国に対して進めていくことが大切だというふうに理解をしております。

○阿部（弘）分科員　後ろの厚生省のスタッフ、頑張ってくださいよ。フィリピンで、旅行先で犬にかまれて、日本に帰ってきて狂犬病を発症したという症例が最近見つかっておりますね。 　ですから、狂犬病というのは必ずしも犬だけじゃなくて、似たような動物にも狂犬病は感染するわけでございますから、野生動物と日本人の接触があれば、かまれれば狂犬病、あるいはふん尿に接すれば狂犬病になること。狂犬病は現在のところ治療方法がありませんので、発病したら死んでしまうというところでございますので、是非とも、そういったところもワンヘルスの非常に大切なところじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　久しぶりに日本人の狂犬病の発症例が出たわけでございます。私たちも、手塚治虫先生の漫画ぐらいでしか、患者さんがいなかったものですから、見たことがなかったんですけれども、私も、医師をしておりまして、見たことがな

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　御質問の、季節性インフルエンザワクチンの国内企業の開発状況ということでございますが、御指摘のメッセンジャーＲＮＡの活用も含めて、現在、検討は進められている段階にあると承知をいたしております。 　個別の企業においての具体的な開発状況につきましては、営業上の利益に関わる内容でございますので、詳細については発言を差し控えたいと考えておりますが、厚生労働省といたしましては、引き続き開発状況を注視をいたしまして情報収集に努めるとともに、開発の支援という段階に至った際には適切に対応してまいります。

○阿部（弘）分科員　なかなか日本では新薬の治験というのが進まないために、恐らく、厚労省、ミドリ十字事件というのが起きまして、あれ以来、ワクチン、医薬品の開発を非常に速やかに進めることに臆病になっているような気がいたします。 　メッセンジャーＲＮＡのワクチン、恐らくインフルエンザが最初じゃないかと思いますけれども、ほかのポリオとかはしかの麻疹ワクチンは今のままの方がいいんじゃないかなと思いますけれども、人インフルエンザのワクチンというのは、いろいろなものをブレンドしてやっているんですけれども、弱毒化ワクチンじゃ余り効かないんじゃないかなということも思っておりますので、よろしくお願いします。もう質問しませんよ、安心してください。 　じゃ、次に、鳥インフルエンザ対策について進みます。 　私ども政治家は、いつも選挙を応援に行くんですよ。最近、地方選挙の首長選挙なんかへ行くと、有権者の皆さん方

○森政府参考人　まず、防疫対応について御説明をさせていただきたいと思います。 　高病原性鳥インフルエンザにつきましては、感染力が非常に強く、発生農場全体にウイルスが広がっている可能性があるということから、他の農場への感染拡大を防止するため、ウイルスに触れた疑いのある家禽については、疑似患畜として殺処分する必要があるということでございます。こうした対応につきましては、欧州や米国におきましても、同じ農場で飼養されている家禽については、全羽殺処分が行われているということでございます。 　また、こうした点につきましては、専門家の方々の意見も伺いながら運用しているところでございまして、今年の一月に開催されました会合におきましても、引き続き、同一農場内の全羽殺処分を含め、蔓延防止のための万全の防疫措置の実施が必要との提言が出されているところでございます。 　また、移動制限、搬出制限の区域のお話も

○渡邉政府参考人　委員から卵の価格の高騰の対策についても御質問がございましたので、お答えをいたします。 　鶏卵の卸売価格ですが、平年比一八九％と非常に高い水準になっております。これは、飼料価格の高騰などによりまして生産コストが増加していることに加えまして、鳥インフルエンザによる採卵鶏の殺処分の羽数が過去最多に、国内全体の飼養羽数の約一割にまで拡大していることがあるというふうに考えてございます。 　このような中で、長期安定契約の比率が比較的高い家庭消費向けの卵につきましては、地域によっては特定の銘柄が不足して他の銘柄で代替しているといった例はありますけれども、現時点では、全体としては家庭消費向けは不足感は余り見られないということでございます。パック卵の店頭での二月、今月の小売価格は平年比一二五％ということで、影響は卸売価格に比べて限定的になっております。 　ただ、加工向けにつきましては