予算委員会第六分科会

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制委員会の山中でございます。 　本件は、昨年十月五日以来、四か月かけまして慎重に議論を進めてきた案件でございます。二月八日の時点で高経年化した原子炉に対する安全規制に関する概要についての議論を行いまして、賛否を問いましたところ、反対意見が出ました。その上で、一旦、技術的な議論を更に深めたいということで、十三日の臨時の原子力規制委員会において更に議論を行いまして、決を採ったところでございます。 　当然、この四か月間、高経年化した原子力発電所の安全規制について、継続的に厳正な安全規制ができるよう、法案の提出を目指して審議を慎重に行ってきたわけでございますので、法案の提出というのは私どもにとって必要なことでございましたので、そこが一つのスケジュールの締切りになったということは事実でございます。

○櫛渕分科員　独立した機関であるわけですから、法案のデッドラインは、そんなに制約を受けるものなんでしょうか。そして、委員の中から反対意見が出ているにもかかわらず、それを待たずに閣議決定をするというのは、やはり独立した機関として、私は、プロセス、おかしいと思います。 　事実上、政府の都合を優先させたわけでありますけれども、独立した規制機関としての存在意義を失いかねないものであるということを是非、山中委員長には御自覚いただきたいですし、これが原子力政策に対する国民の不安や不信を更に広げるものになっているということを御自覚いただいているんでしょうか。 　続けて委員長にお聞きいたします。 　十五日の予算委員会で総理は、原発の運転期間の上限について、安全規制のためだったと答弁されています。 　実際に、運転期間については、原子炉等規制法は、第二節の第四十三条三の三十二に定められており、成立時は

○山中政府特別補佐人　御指摘の、現行の運転期間につきましては、平成二十四年当時の国会審議において、安全性に関する科学的、技術的見地や政策上の判断を含めて、幅広い観点から原子炉等規制法に盛り込まれたものであると承知しております。その後、令和二年七月に、原子力規制委員会は、原子力発電所の運転期間は利用政策上の判断であるとの見解を決定いたしました。 　今般、経済産業省において運転期間に関する利用政策上の検討が行われましたが、原子力規制委員会としては、それがどうあれ、高経年化した発電用原子炉の安全規制が損なわれることがないよう、厳格な制度案を検討してまいりました。 　私としては、総理はこのような経緯を踏まえて御答弁されたものと理解しております。

○櫛渕分科員　もう一度お聞きします。 　山中委員長も、この上限規制は安全規制のためであるという御認識でよろしいですか。

○山中政府特別補佐人　令和二十四年当時議論をされまして導入されました原子炉等規制法の運転延長認可制度につきましては、少なくとも、四十年におきましては、高経年化した原子炉の安全規制を行うための審査を行うものでございます。しかしながら、六十年という年限を経て、仮に安全規制に適合していても運転を止めなければならないという政策的観点が加味されたものであるというふうに理解しております。

○櫛渕分科員　はっきりお答えにならないので、どちらにも答えられるような御答弁だったように思いますが。 　もう一度確認したいことは、利用政策上ということを委員長は繰り返すわけなんですけれども、もう一度、この規制委員会ができた経緯、そして原子炉等規制法の新しい運転ルールが決まったときのことを振り返ると、やはり大きなポイントは、冒頭で申し上げたように、三・一一の事故を受けて、原子力規制行政の責任機関を規制委員会に一元化するのとセットで見直されたのが新しい原子炉等規制法であるわけですよ。しかも、その当時、それを作ったのは民主党だけではありません。自民党、公明党、三党の合意で決まった超党派の法律であり、重いものです。国会において重いものだと思いますよ。そして、その柱の一つが運転期間の制限の規定の追加ということだったわけですね。 　つまり、規制委員会の発足と運転期間上限ルールはセットであったという

○山中政府特別補佐人　先ほど、令和二十四年の国会で審議されたとお話をさせていただきましたけれども、平成二十四年の間違いでございます。平成二十四年の国会審議で、運転延長認可制度と原子力規制委員会が設置されるということが両方で議論をされ、決定をされたということは承知しております。 　その上で、運転期間の延長につきましては、原子炉等規制法においては、運転期間に関する定めと高経年化した発電用原子炉に対する安全規制についての定めがセットで規定をされています。このうち、運転期間の定めについては、令和二年七月二十九日に原子力規制委員会で決定した見解のとおり、原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないと決定をしております。

○櫛渕分科員　私の質問は、今回、運転期間を全削除をして法改正をするということに当たって、その立法事実は何ですかということの質問でありました。そこはお答えになっていないと思います。 　そもそも、今回の運転ルールの変更の議論はどのような経緯だったのか。総理が原発運転期間延長を含めた検討の指示を出したのは八月二十四日とされていますけれども、水面下で様々な動きがあったのだと思います。 　私が見る限り、三つの段階があるんですよ。この間、委員長がよく引き合いに出される令和二年の見解を細かく見ていくと、二〇一七年の一月十八日に開催された原子力規制委員会と電力事業者との意見交換会で、事業者側から、一定の期間を運転期間から除外してはどうかと提案があった、ここにまずは端を発しているものと見えます。 　そして次に、その後、二〇一九年四月に出された経団連の提言を見ると、そこには、不稼働期間を運転年限から除外

○山中政府特別補佐人　運転期間に関する議論につきましては、様々な議論が長年にかけて議論されてきたものと私自身は承知しております。 　ただ、その一端として、二〇一七年、委員が御指摘になりました、電力事業者のＣＮＯと原子力規制委員会との議論、これが発端になっていることは事実でございます。その中で、原子力発電所を運営する事業者から、運転期間の中から運転停止期間を除いてほしい、これを安全規制の側で考えてほしいという要望がございましたので、それ以後、三回ＣＮＯの会議はございましたけれども、それは安全規制の判断できる事柄ではないときっぱりと拒否をさせていただきました。 　また、停止期間中でも原子力発電所の劣化は進むものでございます。したがいまして、原子力規制委員会としては、暦年で高経年化した原子炉の安全規制を行うという考え方を改めて示したものでございます。

○櫛渕分科員　今の委員長のお話は、こうした事業者、電力会社側からそのような要望があったということをお認めになったと受け止めました。 　そして、委員長がよく引き合いに出されている令和二年の見解で、規制委員会が運転期間の在り方について意見を述べる立場にないというふうによくおっしゃるわけですが、これは、停止期間について延長してほしいという電力会社からの要望に対して、それはできませんと答えたものであるという理解でよろしいですか。