予算委員会第六分科会

○阿部（知）分科員　私が何度も申しますが、見れば、ここから運び込んだ土の量も書いてあるんです。でも、これまで説明されていたドーム十一杯分というのは、あくまでもそれ以外の地域からなんです。それ以外の地域から運び込んでいるということも伝えなければ分からないです。 　累積値で示してあるからいいでしょうというのが今の御答弁ですよ。そうではないです。除染しているエリアが違うんだということなんです。法律も違うんだということなんです。今までのドーム十一杯分は特措法、土壌汚染の。今回は復興特措法。根拠が違うものを入れているんです。私は、こうやって、どんどんこの中間貯蔵施設を、ある意味、枠を広げていくというのはやはり問題が大きいと思います、法治国家なのですから。 　そして、資料の二枚目は、いわゆる特措法のことを書きましたが、特措法では、様々な、その地域の土地その他の物に調査測定をしなければならないという

○土居政府参考人　お答え申し上げます。 　除染を実施する際には、それぞれの場所におきます線量を測って、どれぐらい低減する可能性があるかという技術的な検討も行いますので、それぞれの除染作業の同意をいただいた土地について測定をそれぞれしております。

○阿部（知）分科員　調査とは測定だけではないんですね。放射能汚染されているんですから、どんなものでどのように汚染されているかというのが大事なんです。線量は測ることができます。でも、それにとどまらないので、私はあえて指摘させていただきました。また最後にお伺いいたします。 　そして、大臣には三枚目の資料を御覧いただきたいですが、いわゆる土壌汚染特措法に基づいて、二〇一四年から中間貯蔵の施設というものが、ここに運び込んで、実際には一五年から運び込まれておりますが、そして、三十年たったらここからは福島県外に持ち出すというお約束を、県民の皆さんとも、また、このＪＥＳＣＯ法という中間貯蔵・環境安全事業株式会社法でもいたしました。赤線を引いてございますように、「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする。」となっております。 　はて、では、本当に三十年

○西村（明）国務大臣　除去土壌の再生利用につきましては、環境省が設置した有識者による検討会において、除去土壌の再生利用の安全性評価を含む議論を行い、その中で、再生資材化した除去土壌の安全利用に関する基本的な考え方を示したところでございます。この検討委員会は、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会でございます。そして、現在では、この基本的な考え方に沿いまして再生利用実証事業を実施しております。 　今後、この成果も踏まえつつ、放射性物質汚染対処特措法の省令において、再生利用に係る技術的基準を作成することといたしております。その際には、指定廃棄物に係る技術的基準を策定した際と同様に、放射線審議会にお諮りすることを含めて、専門家の皆様の意見をしっかりと聞きながら検討してまいるという形になっております。

○阿部（知）分科員　今、大臣の御答弁は、安全委員会によって、原子力規制委員会の定めを取っ払って基準を作っているということなんです。 　原子力規制委員会、あちこちでないがしろにされておりますが、なぜこういうクリアランスレベルという発想が起きたかというと、やはり原子力規制委員会の役割は健康と人体に与える影響をしっかり見ていくということで、では、こういう汚染土壌があちこちに使われたときの影響はどうなるのかということで、クリアランスレベルのチェックということを置いたわけです。その安全再利用基準が百ベクレルなわけです。 　今、これからるる審議会をやられるとおっしゃいますが、既にある現状がこれまでの法の規定を乗り越えてしまっている。特に安全がないがしろにされている。これが、今例えば実証実験をやられようとするときに、所沢の市民も、新宿の区民も、反対の声が上がる大きな一つの原因であると思います。 　

○西村（明）国務大臣　今委員の御指摘のあった百ベクレルというのは、通常時、原子力発電所等々を解体したりしたときに、その資材が、どこでも使っていいですよという、そういった上での百ベクレルという基準だというふうに承知しております。 　今回の八千ベクレルというのは、先ほど申し上げましたように、有識者による検討会の中で、安全性の評価を含む議論を行った上で基本的な考え方が示された、その数値が八千ベクレルということで、これは、クリアランスで言うところの自由に使うというよりも、そういったしっかりしたチェックをしながらの利用において八千ベクレルということで、全く同じものではないということだと承知しております。

○阿部（知）分科員　では、そのしっかりしたチェックが何であるかということでもあります。言葉でしっかりしたチェックと言うのは簡単ですが、それを、本当に国民の安全を担保するためのものとして検証できるかどうかが大きな問題です。 　二〇二〇年の一月でしたか、たしか環境省は、汚染特措法の四十一条の二項に定める、いわゆる環境省令で定める基準、今、先ほど申しました百と八千と乖離しているので、どういう基準でやっていくかを一回決めようとなさいました。そしてパブコメを取られました。パブコメの件数、二千八百五十四件、そのほとんどが反対。ダブルスタンダードは駄目。今大臣がおっしゃいましたが、どこでも使えるわけじゃなくて、限られたところでいろいろチェックしながら使うんだからいいですよと、ある意味八千ベクレルを許容されているわけですが、なかなか受け止めはそうなっておりません。逐一チェックもできません。 　先ほど、

○西村（明）国務大臣　繰り返しにはなりますけれども、先ほど申し上げたように、除去土壌の再生利用につきましては、環境省が設置した有識者による検討会において、その再生利用の安全性の評価を含む議論を行って、その上で基本的な考え方を示したわけでございます。そうしたものを踏まえた上で、放射線審議会といった第三者的なところにもしっかりお諮りをした上で検討してきたところでございます。

○阿部（知）分科員　何事の政策も、特に安全に関わるものは、信頼とか、受け手側のそのことの理解、よしとすることがなければ成り立ちません。ずっと環境省はそうやってきて、実は、福島県内でも、今のように県外でも、そういう有識者検討会議に基づく実証事業をやろうとして、多く市民から反発を受け、ほとんどの事業がやれない状態で今日まで来ています。 　これも環境省がお使いになった県内、県外の事業の説明で、資料六ページを開けていただきますと、上が県内、県内では、南相馬で盛土、それから飯舘で農地、また中間貯蔵施設内で盛土工事をやっておりますが、これらはいずれも、市民生活と遠い、少し隔離された場所であります。 　二本松と南相馬で道路の下にこの汚染土壌を入れようとして、市民の反対が強く、実施できませんでした。二本松というところの原セ地区というところに環境省の福島地方環境事務所が宛てた通知によれば、風評被害への懸

○西村（明）国務大臣　承知しております。