予算委員会第六分科会

○野中副大臣　まず、支援について申し上げますが、発生農場につきましては、家畜伝染病予防法に基づいて、原則、殺処分した家禽の評価額の全額を手当金としてお支払いをしております。 　また、搬出制限区域によって鶏卵等の移動が制限がかかる、そこによって発生する売上げの減少額、飼料費、輸送費の増加額については、国で二分の一、そして都道府県で二分の一を支援をしております。 　また、影響を受けた農業者について、家畜疾病経営維持資金や農林漁業セーフティネット資金の低利融資の利用を活用していただくことになっておりまして、これらの支援によって、まず安定的に経営が継続できるように私どもも支援をさせていただきたいというふうに思っております。 　また、それぞれの状況が継続することによって、二か月、先生の御地元は滞って経営が大変厳しくなった、そこについて状況に応じた対応ができないかという話がございました。 　制

○中曽根分科員　副大臣、ありがとうございました。丁寧な御説明でした。 　移動制限がかかった場合の増加額、二分の一ずつ国と県で補償するとか、必要な措置をしていくというのは大変ありがたいんですけれども、そこにやはりスピード感も是非とも欲しいなと思います。補償を申請するに当たっても、やはり手続が煩雑であるとか、又は申請から支給までに例えば何か月もかかるとか、やはりキャッシュフロー的な意味でも経営をなかなか続けられなくなるというような事例も聞いております。手厚いサポートをいただく、又は柔軟なサポートをいただくと同時に、迅速なサポートも是非とも心がけていただいて、農家の皆さんの少しでも力になっていただけるようにお願いをしたいと思います。 　また、発生に当たっては、自衛隊の皆さんとか県の関係者が殺処分に当たったり、もろもろの場面で一体となって感染拡大防止のために必死に現場で頑張っていただいておりま

○野村国務大臣　いろいろ生産資材が高騰している中で、特に飼料の影響を一番受けておられるのが酪農だろう、こんなふうに思っておりまして、今、畜産の危機的な状況の中で最も厳しいのが酪農家の皆さん方だろうと思っておりまして、先般来、どういうやり方でこの急場をしのいでいくかということを議論もさせていただいておりますが、当面、需給のやはりバランスを取っていかなきゃいけないということでございます。 　それは、なぜそういうことが起こってきたのかということでありますが、令和二年三月に策定いたしました酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針というのが定められておりまして、これによりますと、それまでは生乳が非常に不足基調だったわけでありますが、その後、この基本方針に基づきまして、令和十二年度の生乳生産目標を七百八十万トンということで定めたところでありますが、現在、七百六十五万トン、七百八十には届かないと

○中曽根分科員　大臣、本当に御丁寧な答弁、ありがとうございます。 　まさに、今大臣おっしゃったとおりで、二つの大きな理由、コロナによる生乳の需要が減、そしてウクライナ侵略等に端を発するコスト増、この二つが直接的な原因で酪農家を苦しめているということだというふうに思います。 　これは、二つとも想定していなかった事態が起きて、それによって国内で混乱が起きているということで、まさに、冒頭申し上げた食料安全保障に直結してくるというふうに思いますので、国内の頑張っている、やる気のある酪農家たちが引き続きモチベーションを保って営農ができるように、是非とも、これからも柔軟な、そしてスピーディーな対応をお願いをしたいと思いますし、我々自民党としても全力でバックアップをしていきたいというふうに思います。 　そういった中で、今まさに大臣の御答弁に出てきた価格転嫁についてお伺いをしたいと思います。 　農

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　まず、価格転嫁についてでございますが、私どもにおきましても、価格転嫁は非常に重要と考えておりまして、現在、政府で取りまとめました転嫁円滑化施策パッケージ、これに基づきます取組のほか、農林水産省といたしましても、適正取引の推進や、あるいは、消費者等に対してコスト上昇の背景を分かりやすく伝える広報活動等を行っているところでございます。 　昨年末に決定いたしました食料安全保障強化政策大綱におきましては、食料安全保障の強化のための重点施策といたしまして、「生産者・食品事業者・消費者等、国民各層の理解と支持の下、生産・流通コスト等を価格に反映しやすくするための環境の整備を図る」こととしておりまして、今後、生産、流通の実態等を踏まえて、コストを反映した価格が形成されるためには何が必要か、検討してまいります。 　あわせまして、エガリム法についての答弁でござい

○中曽根分科員　ありがとうございます。 　是非とも前向きに、そういった海外の事例のいいものを日本でも取り入れていただきたいというふうに思います。 　そして、今御答弁の中であったとおりで、消費者のマインドを変えていく、これはやはり極めて大事だというふうに思います。生産コストが上がれば当然スーパーで並ぶ価格も上がるんだ、これは当たり前の話で、そこをやはり消費者がしっかりと理解して受け入れる、こういったマインドがつかないことには、いつまでも生産者がしわ寄せを食らうことになるというふうに思います。やはり、安売り合戦で、みんなが痩せ我慢している状態というのは極めて不健全でありますので、そういったこともしっかりと抜本的に変えていく必要があると思います。 　また、六月の中間取りまとめに向けた、現在二十年ぶりに改定作業が進んでいる、先ほどから話をしている食料・農業・農村基本法、これにおいても、やはり

○水野政府参考人　お答えいたします。 　委員御質問のありました輸出拡大に向けた戦略でございますが、二〇二〇年に輸出関係閣僚会議において輸出拡大実行戦略を策定し、日本の強みがあり、輸出拡大の余地が大きい品目として、輸出重点品目を定めたところでございます。 　現在二十九ある輸出重点品目ごとに、輸出先の国、地域別の輸出目標額を設定した上で、その目標達成に向けた課題を明確化し、そのために育成すべき国内産地を特定しております。 　さらに、昨年十二月には、この品目ごとの取組をより強化する観点から、同戦略を改定し、七団体十五品目について、認定品目団体を中核としたオール・ジャパンでの輸出促進、大ロット輸出産地のモデル形成への支援などの方針を示したところでございます。 　農林水産省としては、この輸出拡大実行戦略で示した品目ごとの目標に沿って、二〇二五年二兆円の目標の前倒し達成を目指し、更なる輸出拡大

○中曽根分科員　時間が参りました。 　これからも、日本を支えてくれている日本の農家の皆さんに寄り添う、優しくも、かつ力強い、しっかりとした農業政策を推進していくことをお願いして、私の質問は終わります。 　ありがとうございました。

○堀井主査　農林水産大臣、簡潔にお願いいたします。

○野村国務大臣　先ほど、中曽根委員の質問に対しまして、私の答弁の中で、令和四年第二次補正予算を八千三百億、こう申し上げましたが、正式に言えという指示がありまして、八千二百六億でございます。申し訳ございません、訂正させてください。