予算委員会第六分科会

そもそもこれは自治体がやるべき仕事ではあるんですけれども、様々な自治体でペットの防災対策を扱っているのは、動物愛護行政をやられている、横浜市でいうと動物愛護センターであります。この動物愛護センターみたいなところは非常に真面目なところでございまして、環境省さんとしっかりと連携を常にしていると。環境省さんと常に連携をしているところの、横浜市のペット防災の基になっているのがガイドラインでございますから、そのガイドラインにおいてやはりしっかり選択肢をお示しいただくというのは大変重要なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　また、今の犬猫の飼育頭数合計は令和五年度では約一千五百九十一万頭と、人の十五歳未満人口を上回っております。正直、動物愛護政策を室だけでやっているというか、僕は動物愛護を室だけでやっているということにも無理があると思っているんですけれども、これから防災庁が設置を

委員の御質問にお答えします。 　ペットは飼い主にとってかけがえのない存在である一方、災害時の避難所においては、動物に対してアレルギーを持っている方などへの配慮も必要です。防災庁の母体となる予定の内閣府防災でも、避難所運営に関するガイドラインを策定しておりまして、事前にペット同伴避難のルールを決めておくことや、飼い主が責任を持って避難所でペットを飼育するための居場所を確保することなどを盛り込み、自治体に周知をしております。 　また、令和六年能登半島地震においては、先ほど環境省さんからも御紹介があった事例のほかにも、民泊の施設を活用して、従来のホテル、旅館やアパートなどでは対応しにくいペット同行での避難ニーズに応えた、そういった事例も見られたと承知しております。 　防災庁の設置に向けては、関係省庁が連携した災害対策を効果的、効率的に実施できる体制整備が重要であり、こうしたペットに関する災

是非、防災庁のアジェンダとしてペット防災は扱っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、最後に、認定希少種保全動植物園への補助と動物園の未来について伺いたいと思います。 　ちょっと時間も迫っておりますので端的に言いますと、私も、一歳と今六歳の子供がいて、私は横浜と川崎なんですけれども、横浜の方には三つ動物園がありますから、この前ズーラシアが、浅尾大臣名で、認定希少種保全動植物園等に認定をされました。 　まさに、このズーラシアでも繁殖を積極的にやられているというところなんですけれども、そもそも、動物園の経営というのは危機でございまして、もう電気代や餌代の高騰に加えまして、動物そのものの国際的な価格も上昇している中、例えばズーラシアとかは公立動物園なので、入園料を上げるにも議決が必要になっていまして、この時代に動物園の入園料を上げられるかと言って、全国

まず、最初の方の希少種保全動植物園等の認定制度ですが、希少な野生動植物種の取扱いが種の保存に資する動植物園等を環境大臣が認定する仕組みであり、認定を受けた動植物園等は、国内外の希少な野生生物の保全の重要な役割を果たしていると認識をしております。 　その保全活動のための資金や体制が必ずしも十分でないという施設があるということも認識をしておりまして、時間の関係でまとめて答えさせていただきますけれども、そういったことをしっかりと対応していくために、種の保全ということに加えて、今御指摘がありましたこと、なかなか値上げができないといったことも踏まえて、しっかりと対応を考えていきたいというふうに考えております。

今、本当に動物園はかなりピンチな状況でございますので、環境省としても取組をよろしくお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

これにて草間剛君の質疑は終了いたしました。 　次に、野間健君。

立憲民主党の野間健と申します。 　今日は、浅尾大臣に、昭和四十六年、一九七一年に環境庁が設置されましたけれども、その原点ともいうべき水俣病の問題について御質問したいと思います。 　当時、熊本、新潟で水俣病が発生し、また、富山でもイタイイタイ病、あるいは四日市のぜんそく、こういういわゆる公害という問題が大きな社会問題になりました。私が考えるに、そういった原因企業、あるいは地域の住民、地域の行政だけではもうもはや解決できない、非常に広範囲で多くの方が被害を受けた、そういう大きな問題が起きて、これはやはり国が、政治がきちっと責任を持ってこの問題を解決しないと、国民の健康も保持できない、環境も保持できないということで環境庁が設置されたと思うんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。

野間委員の御指摘のとおり、環境省の原点であります環境庁ができた経緯としては、今御指摘のとおり、公害対策ということが原因だ、できた原点ということでありまして、特に今御指摘の水俣病については、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた、我が国の環境行政の原点であると認識をしております。 　そういったことでありますので、しっかりとこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。

ちょっと失礼な物言いになったら恐縮なんですけれども、大臣は、その原点である熊本県の水俣市あるいは新潟に環境大臣として訪問されたでしょうか。

水俣、熊本県、あるいは新潟県には、まだ訪問をいたしておりません。これは、今御指摘のとおり、昨年の七月に伊藤前大臣が水俣病関係団体の皆様との懇談を行って、その後、様々な実務的な意見交換を実施していくという中で、今その実務的な意見交換をしている中でありまして、そのことを踏まえて、でき得りませば、国会が許せば、少なくとも五月一日には伺っていきたいというふうに考えておりますし、また、その際には、十分な時間を取って、いろいろな意見交換、適切に意見交換をしていきたいというふうに考えております。