予算委員会第六分科会

これまでるる答弁させていただいておりますが、この一連の流れについての責任は、最終的な結果についても私は責任を負うという覚悟でやっているということは申し上げておきたいと思います。 　国民に迷惑をかけたではないかという御指摘でありますが、減反政策から一連の流れの中で、平成三十年にいわゆる生産数量の割当てをやめました。民主党政権の時代にも、戸別所得補償をやっていましたが、あのときにも生産数量の割当てはありましたよね。それを守っている人に限って戸別所得補償をやるという政策でした。 　やはり米政策は難しいんですよ。生産者の方々も、需要に見合った生産をしなければ価格が下がってしまう。ですから、食糧法に基づいて我々は正確な情報を農家にお伝えして、そして、義務として生産量を決めているわけではなくて、各都道府県で各自の御判断でやっております。 　令和六年の作況一〇一、これについて、そもそも米ができてい

大臣から御答弁いただいて、昨年よりは金額が高いですけれども欠品はしていない、確かにそうなんです。スーパーに行って、物はあります。でも、買いたくても買えないという国民の思いというのがそこにちょっと余り感じられないんですけれども。 　もちろん、お金を出せばそれは買えます。だけれども、お金を出せないから、買えないから国民が困っているということについては、どうお考えなんでしょうか。

先ほど申し上げましたように、法律に基づいて備蓄米は運用しなければなりません。食糧法それから財政法に基づいてこれは運用しなければなりません。これは、立憲民主党の方もいらっしゃいますけれども、立憲主義ですから、法律はしっかり守らなければなりませんので。これは……（発言する者あり）いや、あなたは発言の権利はないが。そういうことでありますから、価格の安定なんて書いてありません、食糧法には。（発言する者あり）書いてありません。書いてありません。書いてありません。 　ですから、消費者の方々がそうやって買えないということについて、スタックしているものを解消すれば、結果として価格が安定するだろう。ですから、政策の目的に価格の安定がないのかと言われれば、それはあると言わざるを得ませんが、法律の運用上は量に着目したものであるというふうに御理解いただければと思います。

今、価格の安定について、どちらですか。書いてあるんですか、ないんですか。

大変失礼しました。書いてありました。

そのような御認識で、とてもびっくりしているんですけれども。 　確かに、法律に基づいてというのは当たり前の話であって、私が申し上げているのは、法律ではなくて、前の減反政策からこれまでの間、生産と卸売業者との販売などの指導、そういう形は今までどうなっているのか。これまで、余っているから減反してきたとか、そういう政策を取っていると思うんですけれども、その調整を、役割の一つとして、やはり政府としてきっちりやらなきゃいけないということを申し上げているんですけれども、そういった役割を果たしているのかどうか、お尋ねしたいと思います。

今はこのような高値でありますが、一昔前までは、とても安いということで米農家は苦しんでいたんですよ。ですから、生産調整、生産調整とおっしゃいますが、平成三十年に生産数量の割当てをやめました。 　減反政策というのは、そもそもどんなものなのか。減反政策は、国が作付の面積を決める、それを守らなければ、次の年には更にペナルティーを加える、そして、国の補助事業とかの申請をしてきても、守っていない県についてはその申請を後回しにするという、厳しいペナルティーを科していたのが減反政策ですよ。それはもう完全に平成三十年で終わっているということは御理解ください。 　そして、食糧法の規定に基づいて、しっかり、どれだけの国内需要があるのかということを各生産者の方々の求めに応じて情報をお伝えして、そして、各県において、これぐらい作れば我々の生産量と国内需要が見合って、それなりの価格帯に落ち着くだろうという、自主的

それでは、参考人にお尋ねします。 　卸売業者というか、先ほど集荷団体さんという言葉もあったんですけれども、その中には農協さんもおられると思います。その農協さんの取扱いの量が、平成十六年に四四・七％という取扱いが令和四年には三九％ぐらいに落ちているということが、以前、米の流通状況という、農水省さんが出されている、作物の統計からいろいろ推計されている表から、三五％に落ちているという数字があったんですけれども、この減っているということを御存じかどうかということと、あと、ちょっと農協さんに頼り過ぎているんじゃないかなという懸念もあるんですが、その辺いかがでしょうか。

お答えいたします。 　現在、お米の流通につきましては、大体七百万トンぐらい生産をされているわけなんですけれども、その中で、ＪＡさんを始めとした集荷業者を通って出荷されるもの、それから、今、農業法人、非常に多くなっております。そういった方々が直接、卸の方でございますとか小売でございますとか、そういったところに出荷されて流通していくものが二百三十万トン程度。それから、従来から、農家の方々が、自分で食べるもののほかに、無償で、親類でございますとかそういった方々に提供されて流通している、無償で提供されているものが百万トン。その他が七十万トンということになっております。 　こういった流通経路が多様化する中で、従来はＪＡとかの集荷業者中心だったものが多様化しているというふうに考えております。

そうしますと、その多様化しているところに政府として追いついていっているんでしょうか。そもそも、どのぐらいの量がＪＡさん以外に、どこに行っているとか、そういう量というのは把握されているんですか。