予算委員会第六分科会

○馬場（雄）分科員　実情をやはり是非ともお伝えさせていただきたいと思うんですが、国が地域に合わせてというお言葉を使われるのはすごく理解はできるんですが、それによって、地域がどっちを向いていいのかがよく分からなくなり、現場が混乱しているというのが今の実態ではないかなというふうに思います。 　例えば、地域計画の策定に向けた状況という資料を農水省さんが作られていると思うんですが、地区数というのもまた一つの基準になっているというふうに思います。 　令和六年度末までには二万三千三百二十六地区が予定されるというところでもあるんですけれども、市町村数は分かるんです。全体数千七百十八自治体ですから、それから千六百三十六自治体までが完了予定なんだなということは分かるんですが、この地区数というのは規模によって全く概念が変わっていく状況だというふうに思いますけれども、農水省さんとして、この地区というものをど

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　地域計画は、将来の農地利用の姿を明確化するための、農業を担う者ごとに利用する農地を定め、地図に表示するものであり、その策定主体である市町村、農業委員会の皆様方には、負担がかかる作業に取り組んでいただいているところと認識をしております。 　各市町村では、平成二十四年から人・農地プラン作りに取り組んできていただいたところであります。今回の地域計画については、それを土台として作っていただくことが、協議を円滑に進め、充実したものになることが期待されるとともに、市町村、農業委員会の事務負担の軽減にもつながると考えているところでございます。 　このため、農林水産省から各市町村、農業委員会などに示している地域計画策定の手引におきましては、協議の場の区域について、これまでの人・農地プランの範囲や地域の歴史的まとまりの経緯を参考に設定する旨、記載しているところ

○馬場（雄）分科員　局長、ありがとうございます。 　ただ、少しちょっと、何か気になってしまったお言葉もあったんですけれども、事務負担の軽減というところは、確かに言葉として使われるのは理解できるんですが、先ほど大臣は、やはり危機感を持ってやっていきましょうということを言われています。事務負担だけを考えるのではなく、将来を見据えて何をやらなければいけないのかというところを確実に、ここは農水省としてリードしていただきたいというふうに思うんですね。 　人・農地プランというのが確かにあったのは、歴史的経緯の中で私も重々承知していますけれども、例えば、今回、地域計画で動いているものを見ると、二千を超える経営体で一つのものを作っているところもあれば、二十、あるいはもっと小さい一桁の経営体で一つの地域計画を作っているところもあるわけでございます。これでいいのかというところが、同じ地域計画として語れる範

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど坂本大臣から答弁をさせていただいたとおり、この地域計画につきましては、十年先を見据えて地域できちんと話合いをしていただくということ、これがまず基本でございます。 　ただ、これまで人・農地プランを策定をしてきた経緯等も踏まえて、それぞれの地域において、やはり、地域の中で具体的にどういった将来の姿を描くのかというところでの、熟度といいますか、違いは、差はあるというふうに考えております。 　そういった中で、地域の実情に応じて策定をしていただくということが非常に重要であるというふうに考えておりまして、やはり、これまで、地域としてのまとまり、地域農業のエリアというのはそれぞれの地域ごとに異なってくるというところがございますので、そういったことを十分、地域の実情を踏まえて、各市町村、自治事務として取り組んでいただくことが重要であるというふうに考えて

○馬場（雄）分科員　ありがとうございます。 　もう一度伺いますけれども、二千以上の経営体で一つの地域計画を作るのと、一桁の経営体で作る一つの地域計画は同じであるというふうに感じていらっしゃるということでいいですか。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　それぞれの産地、地域によって、どういった数の経営体で地域農業を営んでいるかというのは、やはり地域によって相当差があるというのが現在実情でございます。 　そういった中で、例えば、千を超えるような経営体で一つの産地等を形成しているところ、あるいは、今おっしゃったような非常に少ない経営体で地域農業を営んでいる、それぞれございますので、一律に、数で地域計画として適正かどうかということを、具体的な数で判断をするということは我々としても控えたいというふうに考えております。

○馬場（雄）分科員　私、これは全く違うと思います。二千の経営体で一つの地域計画を作るのと、一桁の経営体で地域計画を作るのでは、前提となる、先ほど大臣がおっしゃってくださいました、専門家の派遣も行いますと。その専門家がどういうコーディネートをするかというのも、手法も何も全て、全部前提が異なってしまうわけですから。 　それは、いやいや、地域で決めてくれと農水省さんはおっしゃるかもしれませんけれども、実際の地域で、現場で行う方々にとってみれば、一体どの単位でやればいいのか、そしてどのぐらいの規模をどれくらい本気でやればいいのかというところを分かりかねたときに、農水省さんに聞きたいと思っても、いや、地域に任せますと。それじゃ元も子もないですし、どこに羅針盤があり、どういう方向性を導いていくのかというところに、私は大いなる疑問を抱きかねないものになっているのではないかなというふうに警笛を鳴らさせて

○坂本国務大臣　委員のやはり御意見をしっかり受け止めたいと思います。 　ただ、同じか同じでないかということで言えば、私は同じであるというふうに思っております。やはり、自分のところの地域をどうやって将来決めるかというようなことが全てでありますので、その地域でしっかり考えていただきたい。二十経営体のところは人口も千人ぐらいでありましょうし、二千経営体のところは人口も数万人いると思いますので、目指す先は一緒であるというふうに思っております。

○馬場（雄）分科員　大臣、ありがとうございます。 　まさに、地域計画という名のつくものは同じだと私も思いますが、そこにたどり着くためのやり方、手法、プログラム、プロジェクトそのものは大きく異なっていくと思いますので、是非その点を取りまとめていただければ幸いでございます。 　今回の予算案でございますけれども、十三億円、令和六年度の予算案の中で、地域計画策定推進緊急対策事業というものが組まれています。こちらについて、具体的にどこにお金を主に使っていくのかなというふうに思っていたんですけれども、大臣の先ほどのお話を伺う限りは、例えば専門家、コーディネーターに対する支援金とかなのかなというふうに思っていたんですが、その点を一度確認させてください。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　地域計画策定推進緊急対策事業では、地域計画の策定に向けた取組を支援しております。計画策定主体の市町村を支援する市町村推進事業、それから目標地図の素案を作成する農業委員会を支援する農業委員会推進事業、さらには市町村の取組をサポートする都道府県推進事業の三本で構成されております。 　具体的には、まず、市町村と都道府県に対しましては、地域での話合いを円滑に進めるための専門家の活用、臨時職員の雇用、正規職員の超過勤務に対する実働に応じた対価、協議の場や説明会に必要な事務等経費、これらを支援対象としております。また、農業委員会に対しましては、目標地図の素案作成に係る経費を支援対象としております。 　令和五年度では、予算額約八億円を措置をし、地域計画を策定する全国の市町村の約三分の一の市町村が取り組んでいるところでございます。これを受けて、令和六年度では