予算委員会第六分科会

○庄子分科員　非常に重要なお答えをいただいたと思っております。 　例えば、一千トンまでいかないんだけれども、五百から七百トンぐらいの供給能力がある複数の生産地を少し広域でつなげてあげると、例えば商社やあるいはＪＡ全農の皆さんから見ても、ロットがそろう広域的な産地だというふうになっていくわけで、地域を回っていると、我々も輸出に是非参画をしたいんだという声を少なからず伺ってまいりますので、是非、モデル産地の多様化といいますか、広域化といったことについてもお取組をお願いを申し上げたいと思っております。 　最後に、鳥インフルエンザのことについて、二点伺ってまいります。 　鳥インフルエンザによる殺処分についてでありますが、令和四年度、そして令和五年度の今現在までの発生件数、殺処分数及び手当金の給付額についてお尋ねをいたします。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　高病原性の鳥インフルエンザについては、令和四年度シーズンは八十四事例が発生して、千七百七十一万羽の殺処分ということになったところでございます。これに対して、今シーズン、令和五年度のシーズンでございますが、本日時点で合計九事例が発生して、殺処分数は約七十一万羽となっているところでございます。 　また、お尋ねの、発生農場への手当金についてでございますけれども、令和四年度の支払い対象は七十七の経営体でございました。これまでのところ、四十三の経営体に約七十七億円の交付決定をしたところでございます。

○庄子分科員　どうもこの鳥インフルエンザの発生状況というのは少し先が読みにくいところがあって、今のお答えのように、令和四年の数字と令和五年度の今までの数字に物すごい違い、開きがあって、少ないのはもちろんありがたいことなんですけれども、では来年度、引き続きトレンドがそう低い状況でいってくれるかというと、その保証は全くなくて、急に跳ね上がるという年が交互に起きたりしていますので、気を許さずに対応に当たっていただきたいというふうに思います。 　特に、少なかったからこそ、しっかり農水省から、人や車の出入りの際の消毒の徹底だとか、野鳥、小動物を近づけないような対策という、当たり前にやらなきゃいけないことなんだけれども、緊張感が和らいでしまったりすると、それがおざなりになったりする可能性もありますので、是非、緊張感を持った発生予防、蔓延防止に努めていただきたいというふうに思います。 　この手当金に

○安岡政府参考人　お尋ねの、発生農場に対する手当金の交付申請でございます。交付申請に当たっては、都道府県による家畜の評価額の算定などが行われた上で、家畜の所有者から農水省の方に交付申請していただくという仕組みになってございます。 　農水省としては、申請されたものから順次手当金の交付手続を進めておりまして、申請をいただければおおむね一か月で交付をしているところでございます。 　では、どこで時間を要しているかと申し上げますと、実態に応じて手当金を給付するという仕組みになっているものでございますので、農場や都道府県の段階で、実際に家禽の生産に要した費用の算出に時間がかかっているのが実情でございます。こうした状況でございますので、手当金については、各農場の実態によって評価額が相当異なります。さらには、飼養衛生管理の状況に応じて減額をするといった仕組みがございますので、慎重に審査をする必要がござ

○庄子分科員　作業の簡素化、そして、概算金等でつなぎをしてあげるという対応の研究、是非今後よろしくお願い申し上げたいと思います。 　以上で終わります。

○伊東主査　これにて庄子賢一君の質疑は終了いたしました。 　次に、馬場雄基君。

○馬場（雄）分科員　おはようございます。馬場雄基でございます。 　坂本大臣、そして農水省の皆様とは初めての国会論戦の機会をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ふだん農林水産業を営む皆様や、そして将来に思いをはせながら、本日、御質問させていただきたいと思っております。 　まず、地域計画です。 　とにかく何とかしてくれというふうにお話を、どの場所に行っても、より当事者になられている皆様方からお話を強くいただいているわけでございます。 　この地域計画とは、先ほど庄子委員の話もありましたけれども、農地の集約化を進めるために、地域で話し合い、そして目指すべき将来の農地利用の姿を地図に示すなど、そういったものが挙げられているわけですが、一見、聞こえはいいですし、方向性はこのとおりだと思っていますが、現場は混乱しているわけでございます。それをひもとかせていただきたいと思います

○坂本国務大臣　地域計画は、昨年四月に施行されました改正農業経営基盤強化促進法や同法の基本要綱に基づきまして、これまで、平成二十四年に人・農地プランというのを作成をいたしました、それを基礎にして、市町村が、農業者との協議の結果を踏まえ、将来の農業の在り方、さらには農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として、農業を担う者ごとに利用する農地を表示した地図等を明確に公表するものであります。 　これは、今後の地域農業の設計図となるものであります。市町村の自治事務として、現場起点、いわゆるボトムアップで策定をしていただくものでありますけれども、現場任せにしてはいけないということもありまして、農林水産省といたしましても、市町村が地域計画というものを着実に策定できるよう、専門家を活用するための支援、これを行います。それから、農業委員会の皆様方、農業委員の皆様方の活動経費、これに対しての支援を行いま

○馬場（雄）分科員　坂本大臣、ありがとうございます。 　現場のお話を伺う限り、取りあえず担い手というものを決めればいいのか、あるいは、本気で、十年後を見据えて、しっかりとスケジューリング感も持って本当に具体的にやっていくべきなのか、恐らくこの二つで大きく話が分かれています。 　大臣としては、どちらでお考えになられますか。

○坂本国務大臣　それぞれの地域によって非常に違うというふうに思います。中山間地で将来を見通せないところもあると思いますし、平地で担い手がしっかりしているところもあると思います。それぞれの地域の実情に応じて、できる限り、できる範囲の下で十年後を見据えて設計図をまず描いていただけること、それに対して国や県やそれぞれの行政関係がやはり協力をしていきたいというふうに思っております。