予算委員会第六分科会

○金子（容）分科員　ありがとうございます。 　お金を給付するとか機械を導入するというふうな、そういったものに加えまして、より綿密な、畑地化への、営農者への手厚い支援というものをお願いできればというふうに思っております。 　続きまして、畜産関連について質問をいたします。 　私の地元長崎県には、長崎和牛という、全国でも評価の高い和牛がございます。しかしながら、昨今の飼料高騰の影響を大きく受ける中、肉用子牛価格の下落という厳しい状況を受けております。昨年は一頭当たり平均価格五十万円を割る月もあり、今年に入りまして五十万円半ばと若干回復しておりますが、このような厳しい状況において、現状、肉用子牛生産者補給金制度に加え、六十万円、臨時対策により、子牛価格の下落分を補っていただいています。 　一方で、今後も円安水準は高止まりすることも予想され、飼料高騰に対しての補填措置は引き続き重要であります

○鈴木副大臣　黒毛和種の子牛の全国平均価格については、委員御指摘のとおり、昨年十月に五十万円まで下落をしたものの、本年二月は全国平均で五十七万円と上向いてきているところであります。 　現在、肉用子牛生産者補給金に加えて、ブロック別平均価格が六十万円を下回った場合の、差額の四分の三を支援する臨時対策を措置しておりますけれども、まず、来年度からは、肉用子牛生産者補給金については、保証基準価格を黒毛和種について八千円引き上げて五十六万四千円とするとともに、ブロック別平均価格が六十万を下回った場合には、飼養管理向上を図る取組に対し、定額の奨励金を交付する事業を措置することとしております。 　さらには、令和五年度の補正予算において、高齢の繁殖雌牛から若い繁殖雌牛への更新を支援をし、成長がよく肉質に優れた子牛の生産を推進することとしております。 　また、大切なことは、やはり和牛肉の底堅い需要が、

○金子（容）分科員　ありがとうございます。 　時間が来てまいりましたので、最後に、飼料高騰対策の重要性は先ほども述べてまいりましたけれども、飼料価格の高騰と同様に大きな影響を受けているのが、資材価格の高騰でございます。段ボールや発泡スチロール、そういったものの価格の高騰も農林水産業に大きな影響を与えておりますので、燃油対策や飼料価格高騰対策に加えまして、資材の高騰に対する対策も講じていく必要があると思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　これをもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○伊東主査　これにて金子容三君の質疑は終了いたしました。 　次に、庄子賢一君。

○庄子分科員　公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、元日に発生をいたしました能登半島地震災害に対する農林水産業の対応方について、何点かお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。 　私も、この間、輪島、珠洲、七尾、穴水、能登町等々を回ってまいりまして、今週週末にもまたお邪魔をする予定でございます。 　特に被害が甚大でございました珠洲市、先週も行ってきたんですけれども、この珠洲市で農業法人を営んでおられる代表の方、十一人従業員を抱えて、あの地域は高齢化が進んでおりますので、田んぼを手放した方々の水田を受託し、何とか耕作放棄地を防ぐという努力をずっと取られてきた方でございます。その方のお話では、農地に大きなひび割れ、あるいは液状化、そして水路が地震災害によって寸断をされている、こういう状況でございまして、この春、仮にその手前まで水が来たとしても、

○坂本国務大臣　私自身、一月二十一日と二月の四日の二回、被災地を視察をいたしましたが、能登半島では、今般の地震によりまして、地域の方々の誇りであります世界農業遺産の能登の里山里海等も含め、農林水産業に甚大な被害が発生したことを目の当たりにしてまいりました。 　農林水産関係の被害状況につきましては現時点で調査中ですが、二月の二十六日十四時現在の状況として、石川県ほか富山、新潟、福井、長野、岐阜、この六県から被害の報告がありました。農地や水路、ため池などの農業用施設で四千五十か所以上、畜産農家での施設損壊が四十六件以上、山地災害や林道施設、木材加工流通施設等で三百九十か所以上、漁船の転覆、沈没、座礁二百五十九隻以上、さらには漁港で七十三漁港以上、水産業共同利用施設で六十九か所以上などの被害の報告を受けております。 　引き続き、関係自治体とも連携をして、被害状況の速やかな把握と復旧に努めてま

○庄子分科員　今の数字を伺っているだけでも、半島における災害の爪痕の大きさということが容易に想像できるわけであります。 　しかし、今大臣にお答えいただいた現状の数字が全体の一体どの程度なのかということについては、なかなか分かりにくいし、掌握もまだ今、途中の段階だというふうに思うんですけれども、今後、能登へ行ってみて思うのは、私も東日本の大震災を経験しているので何となくのイメージができるんですけれども、一軒一軒のおうちの再建をどうするかということはもとより、この地域全体の復興町づくりをどうするか、そういうフェーズに移っていかなければいけないわけですね。そうしたときに、復興町づくりをつくる、それに合わせて、いわゆる農業や漁業の再開をどうするか、規模をどうしていくのか、どこを復旧復興させていくのかということは、町づくり計画とリンクをしながら進めていかなければなりません。 　被災地で今非常に困

○坂本国務大臣　被害の調査、非常にやはり難しいものがあります。農林省といたしましては、ＭＡＦＦ―ＳＡＴとして、延べ五千四百人を超える職員を被災地へ派遣をしているところでございます。 　とりわけ奥能登地方を中心に、委員が行かれました珠洲を中心でありますけれども、農家の方が被災されていることなどによりまして、被害の確認が非常に難しい現場もあるというふうに今聞いております。 　本年産の米の作付時期なども見据えて、被災自治体と連携して被害状況の把握と復旧に努めてまいりたいというふうに思っておりますけれども、まずは、市町村と連携をして復旧復興カルテを作成したいというふうに思っております。復旧復興カルテの作成と並行して、県においては水産業の復旧復興の方針を作成したいというふうに思います。さらには、こういった復旧復興カルテ、あるいは県の方針を踏まえまして、県、市町村は今後の漁業者の漁業継続や住民の居

○庄子分科員　ありがとうございます。是非、大臣のリーダーシップで、この地域の第一次産業の再生につきましてリードをしていただければというふうに思っております。 　大臣はここまでで結構でございます。ありがとうございました。 　農業に絞って三点目をお尋ねさせていただきますが、営農再開に向けて、今後、例えば農地や水路の復旧、あるいは施設復旧のための資金調達制度、さらには機械の再取得あるいは修繕への支援等々、非常に数多いメニューがあるというふうに思います。こうした生産者にとって営農再開に向けた重要な情報、これを生産者にいち早くどのように伝えていくかということが非常に重要です。農林水産省の対応の仕方、お尋ねをさせていただきます。

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、先月二十五日の支援パッケージ決定後、直ちに、多様な支援策につきまして、生産現場での周知活動に加え、政府広報を活用して新聞で広報するとともに、事業の申請受付も開始したところでございます。 　また、国と県で合同チームをつくりまして、二月十九日から石川県内の合計二十二か所の会場で説明会を開催するなど、市町村や生産現場の末端までの周知活動を行っております。 　さらに、ＪＡのと本店等を含む石川県内、特にＪＡのところをお借りしまして六か所で、県やＪＡと連携して、農林水産省の職員も常駐した相談窓口を設置しております。また、フリーダイヤルも開設し、農林漁業者の個別の相談も受けつつ、事業申請手続の伴走支援を行っているところでございます。 　今後とも引き続き、被災された農林漁業者に寄り添って、丁寧な情報提供や相談への対応を行ってまいりたいと考えて