予算委員会第四分科会

○柚木分科員　よく分かりました。 　まさに最後の答弁のところを具体化しようとする中で、余りたくさん例示が来ても混乱しますからね、ここに一言、電車、バス、店舗。店舗というのは別に飲食店だけじゃないですからね、飲食店いじめになってはいけません、もちろん。科学的根拠に基づいて、あらゆる接客業ということですよね。乗車、入店するときなどとか、分かりやすく発信。今、御検討いただけるという御答弁は重要だと思いますので、三月十三日以降、現場が混乱しないように是非お願いをいたします。 　あとの質問は、また戻ってこられたら戻りますので、お願いします。 　それで、文科大臣、最初の通告どおりいきます。 　旧統一教会と自民党との関係ですね。これは資料の一以降、るる、先週土曜日、「報道特集」もかなり詳細に報道していましたので、番組を御覧になったかどうか分かりませんが、御覧になっていないときのために一応ずっとつ

○永岡国務大臣　確かに、二月の二日、衆議院の予算委員会におきまして、家庭教育支援につきましては、教育基本法の十条二項に基づきまして、文部科学省においては、有識者や自治体、関係者などの意見も踏まえまして進めております、御指摘のような政治的な影響があったかということは考えておりませんと申し上げました。 　一般論におきましては、政府におけます政策の企画立案というのは、国民、有識者、その他幅広い関係者の意見を積み重ねた上で進めていくものでございます。 　やはり、繰り返しになりますけれども、御指摘のような政治的な影響があったということは今でも考えておりません。

○柚木分科員　これは答弁が矛盾していますよね。そういうふうに強弁をされるのであれば、更に進めますが。 　資料七ページ目以降、「報道特集」、土曜日の。これは全部刷ると大変なあれになるので、特に関係があるところ。 　全国三十四の自治体が、まさに旧統一教会の働きかけを受けてというのは後でるる分かりますが、国に家庭教育支援法の制定を求める意見書を提出、二〇一七年以降ですね。まさに大反対キャンペーンを張るわけですね。パートナーシップ制度や同性婚に反対、これは鈴木エイトさんの提供ですね。 　そして、沖縄県宜野湾市役所では、多様性を尊重する条例案、議会で否決。これは、ほかの議会では可決しているようなものを、旧統一教会と非常に接点があった方が当時の議長さんで、自民党会派から出ている、否決する。まさに次のページがその議長さんですね、当時の。自民党系の与党会派の反対多数で否決。 　ちなみに、市長さんと

○永岡国務大臣　各自治体におけます条例の制定ですとか、また意見書の採択等につきましては、各地方議会による必要な審議を経て、その判断と責任の下に行っているものと承知をしているわけでございます。 　自治体におきまして決定された事項につきまして、事柄につきまして、私が意見を申し上げるという立場にはない、そう考えております。

○柚木分科員　意見を言えないですよね、もうずぶずぶですからね。ちょっとこれは本当に正してください。 　それで、解散命令請求にまで影響を与えられては困るんです、大臣。本当に私どもも、とにかく一日も早い解散命令請求をお願いしてきていますよ、去年の年末の、まさに被害者救済法案の審議のときから。もう二月も終わりですよ、大臣。ここに来てこれから解散命令請求を裁判所にする、もう三月に入りますよ、統一地方選挙が始まるんですよ。統一地方選挙に向けてのアピールをするためのようなタイミングで、統一地方選挙前に解散命令請求をするのは、政治利用とも受け止められかねません。 　逆に、統一地方選挙の後にしちゃったら、いやいや、自民党議員さんの中で、さっきのように、旧統一教会から応援を受けている議員さんがいっぱいいる。岡山にもおられるんですよ。報じられています、認められています。そういう方々に配慮したとなっちゃいま

○永岡国務大臣　解散命令の要件というのは、やはり宗教法人法に厳格に定められております。この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げというものが不可欠と考えております。 　解散命令請求の判断につきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、報告徴収、質問権の効果的な行使などを通じまして、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠、資料などを伴います客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応、これは着実に進めてまいりますし、その上で、法律にのっとり、必要な措置、それを講じてまいります。

○柚木分科員　是非、本当に政治利用と受け止められるタイミングを避けて、早くといっても、私も今月中ぐらいがぎりぎりだと思っているんですけれども、多分、今のリアクションだとなかなか難しいのかもしれませんが。少なくとも、政治利用だと受け止められる解散命令請求のタイミングは避けていただくように、そして早くということをお願いしておきたいと思います。 　ちょっと時間がないので、また伊佐副大臣に伺いたいと思います。 　コロナ五類後の医療機関の診療体制確保について、これは非常に重要なことなので伺います。この項目はちょっとまとめて伺います、時間がありませんので。 　五月八日の五類移行後、つまりインフルエンザと同様の扱いになって以降、自治体、全国知事会、平井鳥取県知事さんが会長ですね、加藤大臣や後藤大臣にも要請されていますが、病床確保料の継続、つまり財政支援ですね、自治体間格差が生まれないように、これは

○伊佐副大臣　今回、分類の見直しというものをさせていただく中で、入院、外来の取扱いについて、原則としては、インフルエンザなど、ほかの疾病と同様になるということになりますが、ただ、幅広い医療機関で受診していただける医療体制に向けて、いずれにしても、段階的な移行を目指していくべきだという方針の下で今議論を進めさせていただいております。 　そういう観点で、診療報酬上の特例措置あるいは病床確保料の取扱いというものについては、こうした各種対策、措置の段階的な見直しという観点で、関係者の意見も伺いながら今議論を進めておりまして、三月上旬をめどに具体的な方針をお示ししたいというふうに思っております。 　治療費につきましても、急激な負担増が生じないようにするということが重要な論点だというふうに思っております。自己負担に対しての一定の公費支援については、期限を区切って継続することとしたい、その上で、三月

○柚木分科員　最後、短く一点だけ。 　マイナ保険証、これも、一年延長できる、有効期限。だけれども、健康保険証のように自動的に更新されるわけではないとも聞いていまして、これは、うっかり更新するのを忘れていたら、いざ医療機関、病院、クリニックとかに行ったら、資格が喪失されていますから全額自己負担とか、結局、無保険扱いとなりかねないわけです。 　そういうことにはならないように、強制ではないわけですから。マイナ保険証を利用している人と、医療費負担が、窓口負担が増えるということも問題ですが、少なくとも、更新をうっかり忘れていたりしたときに全額自己負担になるようなことは、これはあってはならないと思います、皆保険の崩壊につながりますから。御答弁をお願いします。

○伊佐副大臣　保険料を納めることで保険診療を受けることができるというのは、これは当然の権利であります。更新につきましては、更新は、当然、一年たったら更新できないというわけではございませんので、本人の申請に基づいて保険者が行っていくということになります。 　委員の御指摘のあった、更新ができないということで医療費が全額負担となるような事態が生じないように、ここはしっかりと検討を進めていきたいというふうに思います。