予算委員会第四分科会

○柚木分科員　終わります。 　最後、重要な答弁をいただきましたね。更新をうっかり忘れていても全額自己負担にはならない。これはちょっと安心しましたが、少なくとも、強制につながっていかないように、格差が生まれないように、いろいろな御対応をお願いして、質疑を終わります。 　大臣もありがとうございました。

○三谷主査　これにて柚木道義君の質疑は終了いたしました。 　次に、宮路拓馬君。

○宮路分科員　自由民主党の宮路拓馬でございます。 　本日、多数質問をさせていただきますが、まず、昨年、国連障害者権利委員会、障害者権利条約の対日審査勧告というのが出されました。総括所見の中で、障害者権利条約二十四条に関連して、政府が二〇二〇年に発出した通知、その中身は、特別学級の児童が授業時間の半分以上を通常の学級で過ごしてはならないという旨ですが、その通知に関して懸念が表明されたところです。 　ただ、この通知についてしっかりその趣旨を確認すると、特別支援学級で半分以上を過ごす必要のない子供については通常の学級に在籍を変更することを促すということとともに、特別支援学級の在籍者の範囲を特別支援学級での授業が半分以上必要な子供に限ることを目的としたものであって、むしろインクルーシブ教育を推進する趣旨だというふうに聞いております。 　そうであるとするならば、今回、この総括所見にこうした懸念

○藤原政府参考人　ただいま御指摘のとおり、昨年四月に発出をいたしました通知は、特別支援学級在籍者の範囲をそこでの授業が半分以上必要な子供に限るとともに、その必要のない子供が特別支援学級に在籍している場合は通常の学級に在籍を変更することを促す、こういったことを目的としたものでございまして、むしろインクルーシブ教育を推進していく、そうした趣旨の通知でございます。この通知の趣旨を障害者権利委員会に説明する機会がない中で、通知の撤回を勧告されたことは遺憾であると考えております。 　文部科学省としては、これまでも通知に関するＱアンドＡの発出や自治体への説明会の実施等を行ってきたところであり、引き続き、このような取組を通して通知の趣旨の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

○宮路分科員　永岡大臣も記者会見等でその旨発信をされておりますが、やはり正確な理解を求めるというためには努力が必要です。不断の発信に努めていただければというふうに思います。 　ただ、その総括所見においては、それ以外の分野、今申し上げた通知以外の懸念あるいは我が国に対する要請については真摯に受け止める必要があるというふうに考えています。 　例えば、通常学級、小中高に通いたいという本人あるいは保護者が、しかし、実際には、学校からその受入れについて、体制が整備されていないから、十分ではないから受け入れられない、特別支援学校に通ってくれというふうに通学を断られるというケースがいまだあるというふうに聞き及んでおります。 　学校教育法が改正されて、子供本人そして保護者の意向を最大限尊重するとなって久しいわけですが、いまだそういった状況が残っているというのは非常に懸念すべき点であるというふうに思っ

○藤原政府参考人　障害のある子供の就学先については、本人及び保護者の意向を最大限尊重することとしておりますが、御指摘の特別支援教室構想は、全ての児童生徒が通常の学級にまず在籍をいたしまして、必要に応じて特別の場で障害に応じた指導を行う、こういった構想でございます。 　現在、一部の自治体では、特別支援学校に在籍する児童生徒が地域の小中学校に副次的な籍を置く、こういった取組も行われているわけでございますけれども、文科省では、先ほど御質問いただいた通知において、こうした取組の重要性が増しているといった旨もお示しをしているところでございます。 　これらの特別支援教室構想や、副次的な籍を置く、こういった取組は、障害のある子供と障害のない子供が共に過ごす条件整備を更に進める、こういった趣旨であると考えておりまして、現在、有識者会議において、その趣旨も踏まえ、特別支援学校と小中高校のいずれかが連携し

○宮路分科員　今御答弁いただきました副籍、非常にすばらしい取組を自治体が先進的にやられているということは大変評価に値すべきですし、そうした横展開を図っていくべきだと考えております。 　そのときに、副籍、どちらが本籍なのかというのも大変重要だと思っておりまして、やはりインクルーシブ教育を前面に掲げる以上、本人の意向に沿って、特別支援学校に、物理的にはそこに長くいつつも、地域の、自分が住む近くの学校に本籍を置きたいという思いがあるとすれば、それにしっかり応える、つまり、本籍は小中高、いわゆる通常学校の通常学級に置くなり、これは質的な話だと思いますが、是非そうした方向で考えていただければと思います。 　このインクルーシブ教育に関して、国の立場は、多様な学びの場を確保することが重要だというふうに考えていると承知をしておりますが、多様な場、これは確かに大事です。ですので、特別支援学校も、やはりそ

○藤原政府参考人　手話の重要性ということは言うをまたないところであろうと思っております。 　特別支援教育に当たる教師の皆様方の中で、手話ができるといった割合が必ずしも高くないといった状況にあるということは認識をしているところでございます。 　資格の創設ということにつきましては、関係省庁を始めとする関係者間で議論をしていくことが必要というふうには考えているわけでございますけれども、そうしたことも踏まえつつ、いずれにしても、手話のノウハウがちゃんと身につけられるように、そうした体制整備を図っていくことが重要と考えております。 　この点では、現在、国立特別支援教育総合研究所において、手話に関する聴覚障害の研修をオンラインで実施をしているところでございます。こうした取組の充実を図って、御指摘のような体制の強化ということを努めてまいりたいと考えております。

○宮路分科員　手話は言語です。そして、私も大学時代に手話サークルで手話を学びましたが、言語として大変面白い、だからこそ私も手話ができるようになったわけですが。昨今、手話が用いられるドラマも放映され、私は見ていなかったんですが、大変人気を博したということで、手話に対する関心も高まっているこの時期を捉えて、しっかり進めていただきたいというふうに思っております。 　続いて、これまた私の政治家としてのライフワークの一つである女性の健康課題、この点についてお伺いをしたいと思います。 　私が事務局長を務めるフェムテック振興議員連盟、いわゆる女性特有の健康課題、生理や妊娠、出産、不妊治療、あるいは更年期、それに伴うつらさや悩みをテクノロジーの力で解決するというものですが、テクノロジーの進歩で様々な解決手段が出てきてはいますが、その前提としてまず、女性の健康課題、月経痛のことであるとか月経前症候群、あ

○藤原政府参考人　心身の健康の保持増進に関する指導については、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達の段階に応じて指導することとしております。 　このうち、女性の健康課題については、例えば、中学校の保健体育科で、初経後の数年は体が未成熟であることから月経周期が不規則なことがあること、また高等学校の保健体育科では、月経前症候群、ＰＭＳや、月経痛を伴う月経困難症があること、三十歳半ばからは妊娠の可能性は急減すること、中高年期になると加齢とともに心身の機能に老化が生じることなどが教科書に記述をされているところでございます。 　こうした学習内容も含め、児童生徒が積極的に心身の健康の保持増進を図っていく資質、能力を身につけられるよう授業改善に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、こうした取組に加え、関係省庁と連携し、産婦人科医や助産師など外部講師の活用も促しているところであり、女性の健