予算委員会第四分科会

○勝目分科員　今ほど節句という記述があるという話でありましたけれども、これを節句から五節句にするだけで、そうか、五節句かと思いながら教材が作られるということもあると思います。これはタイミングがあると思いますので、そのタイミングに向けて是非ちょっと検討を進めていただければなというふうに思います。 　まさに文化政策についてお伺いしてまいりましたけれども、文化庁の京都移転、そして第二期の計画にのっとって、文化政策の刷新、充実、是非お願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、ＧＩＧＡスクールについてお伺いをしたいと思います。 　先日、地元の小学校に視察に参りました。各年代の教員が、教員用の端末あるいは大型ディスプレーを使って、国語、算数、社会、それぞれＧＩＧＡならではのやり方で各科目の授業が行われておりました。着実に教育現場に定着しつつあるな、そういう印象を持ったところであります。

○藤原政府参考人　ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備された一人一台端末は、個別最適な学びと協働的な学びを実現する上で必要不可欠なものでございます。 　その一人一台端末の活用状況につきましては、今年度の全国学力・学習状況調査の結果において、全国の八割以上の学校で週三回以上授業で端末の活用がなされているということ、その一方で、その結果を都道府県ごとに分析をいたしますと、例えば、ほぼ毎日端末を活用していると回答した学校の割合は、最も高い県で八割、最も低い県で二割となるなど、地域間、学校間でばらつきが見られるといったことが明らかとなりました。 　こうした差が生じている背景は様々でございますが、例えば、地域によっては研修やサポート体制が十分整っていない、あるいは端末活用の意義や指導方法が十分浸透していない、あるいはネットワーク環境が十分に整っていないといった課題が考えられるところでございます。

○勝目分科員　まさに今おっしゃったこの格差というのが非常に大きな問題にこれからもなってくるだろうというふうに思います。そのためには、やはり先ほど申し上げたように、スーパースターが突き出た取組をやって、それを横展開といっても結局無理みたいな、そういう世界ではなくて、全体を底上げしていかないといけない。そのためには、やはり都道府県、市町村の教育委員会の役割が大きいだろう、このように思っております。 　文科省さんとして、教育委員会の機能強化のためにどう取り組まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○藤原政府参考人　ただいま御指摘のありましたばらつきを是正していくという観点が非常に重要であるというふうに考えております。その上では、都道府県教育委員会と市町村教育委員会が連携協力しつつ、効果的な研修を計画的に実施をしていくということが重要であると考えております。 　文部科学省としても、各教育委員会の取組に資するよう、特設ホームページ等におけるＩＣＴ活用の優良事例の発信、あるいは教育委員会等に対し研修支援等を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣、あるいは教職員支援機構と連携をした指導者養成研修の実施などを行ってきたところでございます。 　加えまして、令和五年度予算案におきましては、学校のＩＣＴ活用を広域的かつ組織的に支援するＧＩＧＡスクール運営支援センターにＩＣＴ研修経費を支援対象とする等の機能強化を図るとともに、効果的な実践例を創出、モデル化し、都道府県等の域内で校種を超えて横展開す

○勝目分科員　ありがとうございます。 　こういう文科省さんの取組、非常に大事だと思います。京都市教育委員会では、単元ごとに、どこでどうやってこのＧＩＧＡを使ったら効果的かというのを全部作っていて、それを見たら、少なくともこういうことはできるということがあまねくできるような、そういう体制をつくっているという話もございました。 　取組の仕方は各自治体によってそれぞれだろうと思いますけれども、やはり、教育委員会の方で底上げして、そして、寄り添い支援ですね、サポートをしていく。意義がまだ浸透していないというようなところであれば、そこをすとんと腹落ちするようなところも含めて、是非、御支援を賜りたいというふうに思います。 　さて、この端末でありますけれども、地方の方からは、遠からず更新が来るよねということでありまして、いろいろな御要望があるんだろうと思います、私の耳にも入っておりますけれども。今

○藤原政府参考人　今後の機器更新に係る問題でございます。 　費用の在り方の議論もあるわけでございますけれども、そうした検討を進めていく上でも、まずは整備された一人一台端末を積極的に活用していただくということが前提だろうというふうに考えております。 　その上で、ＧＩＧＡスクール構想というのは、個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、令和の日本型学校教育の基盤となるものであるというふうに考えており、その持続的な推進に向けて、数年後の更新時期を見据え、地方自治体の意見や端末の利活用状況等を踏まえつつ、関係省庁と協議しながら、端末の更新の在り方について検討してまいりたいと考えております。

○勝目分科員　今ほど、地方の意見と、あと利活用状況、こういう話がありました。まさに、今の学習指導要領で定められている個別最適な学びとそして協働的な学び、このために、当初はそれに効果があるということだったと思いますが、そのうち不可欠なものだ、そういうふうに、現場で実装が進んでいくかどうかということによってこのＧＩＧＡ端末の位置づけというのが変わってくるんだろう、このように思います。 　地方からはいろいろな要望があると思います。そこには耳を傾けていただきつつ、地方、現場はそれぞれやはり実装の方をしっかりやっていただかないといけないということを併せてメッセージとしてお出しいただくことで、次なるステップに進めるように御工夫をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、最後の質問でありますけれども、昨今、いろいろな自治体で給食費の無償化、こういう動きが出てきていると

○藤原政府参考人　御指摘のとおり、個々の自治体を含めた教育施策の取組状況等について可視化をしていくこと、これは自治体の教育施策に住民の意向を適切に反映する観点からも大変有意義であるというふうに考えております。 　教育に関する指標は様々なものがあり、必ずしも特定の指標だけで測れるものではございませんが、文部科学省として、例えば、都道府県、指定都市教育委員会ごとに、一人一台端末の利活用の状況や学校施設の耐震化の状況、コミュニティースクールの導入状況等について公表してきており、これにより自治体間の教育の特色や教育施策の状況等について比較するということも可能な部分があろうかと思ってございます。 　文部科学省としては、引き続き、地域住民の方々にも分かりやすい形で、各自治体の教育施策に関する各種データについて積極的な公表が進むよう努めてまいりたいと考えております。

○勝目分科員　数値というのは、独り歩きするとまた全然別の意味を持ってしまう可能性もありまして、その取扱いというのは本当に慎重を要するところではあるんですけれども、やはり住民の視点から見て、いろいろな評価軸がある。じゃ、自分の関心に即して見たときに、自分が住んでいるところはどうなのか、あるいはこれからどうしようとしているのかということが、やはり全体として分かっていかないといけないと思います。 　今おっしゃったような点も含めて、ほかにも幾つか考えられる点もあると思いますので、そうしたところを含めて、全体としての教育の質を高めていく、そのことが住民にとっても子供たちにとってもメリットになるということで、そういう取組を進めていただければなというふうに考えるところであります。 　時間が来たようでありますので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○三谷主査　これにて勝目康君の質疑は終了いたしました。 　次に、掘井健智君。