予算委員会第四分科会

これは公立、私立に関係なく、やはり高校と地域が一緒に取り組んでいくというのが非常に重要だと思いますので、是非お願いいたします。 　次の大きな質問に行きたいと思います。中学校の部活動の地域展開についてお伺いします。 　今、文科省、スポーツ庁さんが中心となって、そして県や区市町村も一緒になって、教育委員会も一緒になって、頑張ってこれを推進していまして、部活動の地域移行から、今、地域展開となったんですけれども、私どもの地元でも進み始めました。私も地元で、今まさに一人の地元の人間として取り組んでいます。 　私は、小さいときからずっと野球をやってまいりました。私が出た地元の中学の野球部は、もうここ十年ぐらい、単独でチームを組めなくなってきました。三学年そろっているときはいいんですけれども、三年生が八月に引退すると、チームが組めなくて、近隣の様々な学校と合同チームを組んできました。 　そこで、

お答えをいたします。 　部活動の地域展開により実施される地域クラブ活動の活動場所として、生徒の移動の利便性等を考えますと、既存の学校施設を活用することは重要でございます。今後、地域展開が更に進み、多様な活動が地域クラブ活動として広がっていくということに対応するためにも、学校施設の更なる活用が必要だと考えてございます。 　令和五年度の地域クラブ活動への移行に向けた実証事業におきまして、約八割の地域クラブ活動で学校施設を活用しているとともに、地方公共団体の取組として、例えば、地域クラブ活動に対して施設の優先利用を認めている場合や、施設利用料の減免等が行われてございます。 　現行のガイドラインにおきましても、地域クラブ活動の活動場所として学校施設等を活用する旨を示してございまして、文部科学省といたしましては、引き続き、実証事業において学校施設等の活用に向けた取組を進めるとともに、地域クラブ

ありがとうございます。 　これは最初の議論で、スポーツ議連でも出たんですけれども、諸外国の中で日本ほど運動施設で学校施設が充実しているところはない、そういったことも聞いておりますし、実証事業で、約八割の地域クラブが中学施設を利用というふうに今お伺いしました。 　やはり大事なのは、使えるのはあれなんですけれども、費用なんです。先ほど言ったＮＰＯ法人さんも、子供たちの経費を抑えるとしたならば、なかなか大変なので、我々としても、そういった趣旨に賛同して寄附で応援していただこうという人たちを何とか集めていこうとも思っていますけれども、ゼロから立ち上げる段階において、非常にその費用が要ります。 　本来、今まで学校が行っていた部活動を地域でやってくれようとしておるわけですから、なかなかスポーツ庁の立場からは言えないというのはよく分かった上なんですけれども、やはり現場レベルでいったら、減免等の措置

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地域クラブ活動の実施主体や生徒の御負担を考えますと、学校施設等の活動場所における用具を活用していくということは重要だと認識をしてございます。 　その際には、用具が破損した等の場合の対応ですとか責任の所在等をあらかじめ地方公共団体において整理しておくことが必要だろうと存じます。文部科学省の有識者会議におきましても、取組の方向性として、学校備品等の活用に関する規定を地方公共団体において整備することが御議論されてございます。 　文部科学省といたしましては、この会議の議論も踏まえながら、学校備品の活用を含め、地域クラブ活動に必要な用具の確保に向けた更なる検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

今お答えがあったように、やはり破損の場合の責任の所在等が大事だと思いますので、是非、規定を作っていただけたらと思います。 　もちろんケース・バイ・ケースだと思うんですけれども、先ほどのチームなんかの場合は、多くの子供たちがそのままクラブチームに移りますので、恐らく学校や保護者の皆さんも、そのまま使っていただきたいというような話になると思うんですけれども、あくまでケース・バイ・ケースですので、できるだけ、そこも費用がかさんでいくところですので、それぞれで柔軟な運営がなされたらいいなと思います。 　次に、これも最近増えてきたんですけれども、地域展開が進んでいった場合に、子供たちは中学校の部活からクラブチームに移ることになりますが、この場合に、クラブチームでの成績等が、部活動のときと同じように、高校受験の際のいわゆる内申書、報告書に反映されるのかという生徒や保護者からの心配の声が上がってきて

高等学校の入学者選抜につきましては、都道府県教育委員会が、基本的に、学力検査、そして調査書その他資料、面接で行っているのが通常でございます。 　部活動の成績やその努力の成果につきましては、これまで、多くの自治体で調査書に記載をされていたところでございます。 　その上で、地域クラブ活動につきましても、部活動が担ってきた教育的意義を継承、発展させた活動であるという観点から、文部科学省では、令和四年十二月に、地域クラブ活動等の成果につきまして調査書に記載する際には、活動歴等のみではなくて、活動から分かる生徒の長所等に言及するなど、記載を工夫することが望ましいこと、また、調査書に限らず、生徒による自己評価資料、あるいは面接や小論文等の方法を用いて多面的に評価をするといったことを都道府県教育委員会等に通知をしているところでございます。 　地域クラブ活動を含めた課外活動につきまして、受験生への面

ありがとうございました。 　私もたくさん報告書を書いてきたんですけれども、多くの先生方が子供たちのいい部分を見て今書いてもらっていると思うんですけれども、大事なことは、要は、令和四年十二月の文科省からの通知でそういったこともお願いしたということの確認が今日はできたというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、地域展開の受け手として有力な候補の一つが、小学生のクラブチームがそのまま中学生まで面倒を見てもらう、そういうふうなことが考えられるわけですけれども、その指導者から聞かれる声が、もちろんやらせ過ぎがいけないんですけれども、どこがネックになっているかというと、実は今、ガイドラインにある週十一時間という時間制限について、それでは少な過ぎるという声が上がってきています。 　今後、地域展開が進んでいった場合、平日よりも週末に活動時間のウェートが置かれるようになると思うんですけれ

お答えをいたします。 　委員御高承のとおりでございますけれども、そもそも現行のガイドラインにおきましては、スポーツ医科学の観点から、ジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究等を踏まえまして、生徒が健康な生活を送れるよう休養日等を設定するなどを示しているところでございます。 　今後、これも御指摘のとおり、休日を中心に様々な地域クラブ活動が普及していくということが見込まれる中にありまして、私どもといたしましては、運動の強度等に応じまして生徒の健康に配慮した活動がなされるよう、今後の地域展開の状況や有識者会議の議論等を踏まえまして、休養日や活動時間等の在り方について更に検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。 　先ほども言いましたけれども、なかなか我々も、協議の中で、みんなもう長く部活動に慣れているので頭の切替えがいかないですけれども、これから、恐らく平日というのは、本当に移っていったら、例えば硬式野球なんかは、昔から首都圏とか大阪ではクラブチームなんですけれども、大体平日一日、週末二日やっているところがほとんどなので、そういう展開をしていきます。 　そうした場合に、やはり柔軟な運用が、やらせ過ぎはもちろん駄目ですけれども、そうなった場合は、今の部活動よりもずっと活動時間は減るんです。子供への体の負担は小さい、だから十一時間は科学的根拠で出てきているので譲れないというのは分かるんですけれども、もう一方で、現場で言われているのは、我々高知県でいうと、昨年、桜井つぐみさんとか清岡幸大郎君がレスリングで金メダルを取りました。じゃ、この子たちが本当に、ジュニアのときから積み重

お答えいたします。 　御指摘のとおり、地域クラブ活動につきましては多様な形態があり得るところ、有識者会議の中間取りまとめでは、民間のクラブチーム等との区別や質の担保等の観点から、地域クラブ活動の定義、要件や、認定方法等の必要性が示されてございます。 　文部科学省といたしましては、この会議の議論や、既に一部の地方公共団体で実施されている事例等も踏まえまして、今後、地域クラブ活動の認定に関わる新たな仕組みについて検討してまいりたいと存じます。