予算委員会第四分科会

この働き方の在り方については、今度は総務省の方でも、再採用の上限について、令和二年に、応募要件に制限をかけることは避けるべきというのが出ています。また、昨年六月には、総務省のマニュアルから上限回数を削除したというふうに認識をしておりますが、実は、私の地元の神奈川県の令和七年度のスクールカウンセラーの募集案内、これを確認をしてまいりました。すると、来年度もやはり会計年度任用職員で、再採用は二回までとなっております。会計年度任用職員の在り方の見直しがまだまだ十分になされていないのではないかと思います。 　一月二十四日の石破総理の施政方針演説でも、会計年度任用職員の在り方の見直しをするというお言葉がありました。 　今苦しんでいる子供たちのために、多くの方が会計年度任用職員であるスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーから、会計年度任用職員の在り方の見直しをするべきだと思っておるんで

複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えまして、非常勤職員も地方行政の重要な担い手であると認識をしてございます。 　会計年度任用職員の一般的な制度について御説明を申し上げます。 　会計年度任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する必要がございます。その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えておりますが、自治体に対しては、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについてこれまでも通知をしており、丁寧な情報提供に努めております。 　また、御指摘のございました公募ルールでございますけれども、昨年六月に、国の期間業務職員について、人事院が、公募によらず

制度のことは分かったんですけれども、それが、先ほど来申し上げている、子供たちにとって、できたらいつもいてもらいたいという専門職の皆さんに適用が十分になされていないという現実がありますので、ここは、文科省なのか総務省なのか、少し連携をしていただいて、各自治体がしっかりと対応できるよう、お取組を強化していただきますようお願いをしておきます。 　それから、先ほど、一番最初に説明がありました教育相談の充実で大きな役割を担っている、教職員の方が担っている教育相談コーディネーターについてちょっとお尋ねしたいと思います。 　これはどういうものか、御説明いただきます。

御指摘の教育相談コーディネーターは、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのように、学校教育法施行規則、つまり省令で規定を置いているわけではございませんが、児童生徒の抱える課題の解決に向けた学校内外の調整役として学校長が指名する者として、各学校で、例えば生徒指導主事の先生方とか、あるいは校務の主任的な役割を担っている方が校長の職務命令で発令されていると思います。 　職務を遂行する上での一定の役割を持っていただくということで、学校の実情に応じた教育相談体制をやはりチームとして発揮できるようにする、そういう潤滑油のような役割を果たしていると考えてございます。

つまり、チーム学校の結構大事な役割であるということと、あわせて、教育相談コーディネーターは、例えば、ケース会議を開催したり、校内研修の充実、こういうことにも取り組まなければならない。現場の教職員の皆さんからは、担任を持ちながら兼務でこれをやるのは大変難しいと。逆の立場からいうと、どの方がコーディネーターなのかというのが保護者の方も分からずに、相談がなかなかできないというようなこともあります。 　教育相談コーディネーターは、私も、かねてから、これもやはり専任で先生がしっかりと取り組めるような体制をつくらねばならないかと思っておるんですが、それに対する御見解をいただきたいと思います。

委員御指摘のとおり、学校には様々な役割を担う先生方が、それぞれ職責に応じての、チームとしての学校として機能するということが大事でございます。 　その観点から、例えば、学年主任にしても教務主任にしても、いわゆる自分が担当する授業時間というのを軽減した上で校内の調整に回っていくとか、あるいは、今般国会に提出をさせていただきました給特法の一部改正でも、新たに主務教諭というのを活用する、そうした者は、学校内での特定の事項についての調整を担うというふうに置いてございます。 　これまでの教育相談コーディネーターの職務、そうしたものの重要性に鑑みまして、学校の実情に応じた授業の持ち時間数の考慮でありますとか、あるいは、学級担任以外の教職員とするなどの配慮も必要に応じてしてはどうかということも通知をしているところでございます。これは、各学校のマネジメントの中で、役割をしっかり分担しながら果たしていただ

ただ、学校現場は、今、先生方が大変少ない、もうぎりぎりで学校を回していらっしゃる。また、教科担任制にしても、空き時間は、やはり先生方にはちゃんと教科の準備をしていただきたいなというふうに思います。そう思うと、これはきちっと専任でできる体制を整えた上で取り組むべき事業なのではないかと思っておりますので、是非今後検討していただきたいと思います。 　それからもう一つ、校内教育支援センターについてのお話もありました。学校にはいるけれども、自分のクラスには入れないときに、少し気持ちを落ち着かせてリラックスするときに利用できる、校内フリースクールとも言われている制度です。こちらも、現状、設置率が四六・一％。この設置率を上げる予算に取り組むということでございましたが、こちらも、支援員の人材確保が難しいことで設置をためらう声があるとのことです。 　この事業の成果としては、約五三％の生徒の不登校の状況が

校内の教育支援センターは、不登校から学校に復帰する段階にある児童生徒、また、不登校の兆候がある、そういう児童生徒が学校内で本当に安心して学習したり、また相談支援を受けることができるという点でまさに有効だというふうに私どもも考えておりまして、不登校の状況が改善するなどの成果もしっかりと見られているところでございます。 　私ども文科省といたしまして、これまでも校内教育支援センターの設置を促進してきたところでもございまして、令和七年度予算案におきましては、校内教育支援センターにおいて学習支援また相談支援を行う支援員を配置をし、その設置促進、機能強化を図るために、新たに校内教育支援センター支援員の配置に関わる経費も計上してきたところなのでございますが、引き続き、この校内教育支援センターを含めた多様な学び方の場の整備を含め、誰一人取り残されないための学びの保障に向けた取組を進めてまいります。

これは、るるお話をさせていただいたのは、全て、人が足りていない、人を十分に措置していただきたい、そのための根拠となる予算をしっかり確保していただかなければならない、恐らく同じ思いだと思います。御尽力いただいているのも十分分かっていますが、まだまだ足りないという現実、そして、子供たちの今日の苦しみにどう文科省として寄り添っていくのか、この国の在り方として寄り添っていくのか。更なる充実を求めまして、済みません、お時間が来たので、これで質問を終了とさせていただきます。 　ありがとうございました。

これにて佐々木ナオミ君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。