予算委員会第四分科会

ありがとうございます。 　恒久的な奨学金月額を上げていく、ベースをしっかりと確保していくということも非常に重要でありまして、実際に、令和六年度以降の採用者の方につきましては、最大月額三十五・二万円支給をされている。やはりアメリカやヨーロッパ、物価も非常に高い国では三十五万円では残念ながら学べないというような状況もあろうかと思いますが、非常に重要だったと思う。 　ただ、この渡航支援金、一万円といっても、一万円では新幹線にも乗れないわけでありまして、この一万円を削って月額の奨学金の方を増やしていく、このやりくりが非常に正しいかどうかというのは、これは少し冷静に見ていかなくてはいけないんだろうと思っております。 　といいますのも、先ほど御紹介をした国費外国人留学生制度につきましては、招致と帰国の費用において、最寄りの国際空港からの下級航空券の最低額を支給をしていくというようなことも書いてあ

お答え申し上げます。 　国費外国人留学生として採用されました外国人留学生については、日本に渡日する際の旅費及び日本での留学を修了し帰国する際の旅費を支給しているところでございます。 　この旅費につきましては、留学生の国籍国における渡日前の住所の最寄りの国際空港から受入れ大学が通常の経路で使用する日本国内の国際空港の間で最も経済的な経路を指定をし、この間の下級航空賃、いわゆるエコノミークラスの料金の額につきまして、予算の範囲内で支給することと定めてございます。 　実際には、それぞれ旅行代金、チケットを手配をして、最も安いチケットを手配したものをお渡しをするような形で、必要最小限のものをお渡しをしているということでございます。

ありがとうございます。 　ということは、実質的には、これは実費で支給をしているということでよろしいんでしょうか。

御指摘のとおりでございます。

ありがとうございます。 　国費外国人留学生制度は、先ほど御説明をいただいたように、帰国をするときも含めて、行くときとそして帰るときと、実費で航空券がある種支給をされているわけであります。ということは、今、航空券代が高くなっているといっても、これは国費外国人留学生の方については実費で支給をされる。 　一方で、日本人のある種の実質的な国費留学生でもあります海外留学支援制度における協定派遣型、これは一年以内の短期のプログラムでありますけれども、こちらは家計基準による渡航支援金が十六万円。そして、学位取得型については、先ほど申し上げたとおり、渡航支援金が一万円ということになっている。そして、これは渡航支援金でありますから、帰ってくるときというのは、当然ここには含まれないわけであります。 　やはり日本人の皆さんが海外に、そして、しかもある種の国費で留学をしていただくときに、外国人留学生について

お答え申し上げます。 　国費外国人留学生のうち大使館推薦で採用されました国費外国人留学生については、国が教育に必要な経費を負担することとしてございまして、当該学生を受け入れている公私立大学等に対し教育費を支払っているところでございます。 　この教育費につきましては、授業料、入学料等の各大学が教育に必要な経費とし、学則等に定める経費及びその金額について、予算の範囲内で支払うこととしてございます。

ありがとうございます。 　大使館推薦の教育費については、実質的には留学生の方が負担をすることはないということだろうと思っております。特に額の定めがないわけであります。 　一方で、繰り返しになりますが、日本人の海外留学支援制度のうち学位取得型については、最大二百五十万円の授業料の支給。上限、てっぺんがこっちは決まっているわけですね。特に海外の大学においては、学費は非常に高い。複数の給付型の奨学金や貸与の奨学金を組み合わせて何とかやりくりをしているという留学生も非常に多くなっている。理系の学生さんについては更に様々な経費もかかってくるということで、こちらはてっぺんがあって、国費の外国人留学生制度というのは額の定めが具体的にはないというのも、やはりこの差をどう埋めていくかという話だろうと思うんですね。 　冒頭申し上げましたとおり、じゃ、国費外国人留学生制度の授業料なんかをもっと負担してもら

お答え申し上げます。 　意義、目的についてのお尋ねがございました。 　これからの時代を生きる子供たちがグローバルに活躍していくためにも、高校生の段階から海外留学などの国際的な交流活動を経験する、こういったことは大変意義深いものと認識しています。 　このため、文科省では海外留学を支援する事業を行っているところでございます。この国費高校生留学促進事業におきましては、異文化体験や同世代の外国人との総合コミュニケーション、あるいは学校教育における国際交流等を通じまして多様な価値観に触れる機会を確保する、こういったことを目的としているものでございます。 　子供たちに国際的な視野を持たせるとともに、自らが主体的に行動できるようなグローバル人材の育成を目的としており、今後、こういった取組などを通じまして子供たちの留学を後押ししてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　この国費高校生留学促進事業、これは今、事業規模が一千七百人、一人六万円の支給、かつ、支援対象というのは原則十日以上一か月未満ということで、短期の留学ということになっております。 　実は、私も、高校生のとき一年間ニュージーランドに留学をいたしました。これは学校が用意をした、ある種の交換留学のようなプログラムでございまして、現地での高校で取得をした単位というのを日本の高校の単位に置き換えることによって、日本の高校を三年間で卒業をできるという制度でした。 　やはり、もちろん短期で、多くの皆さんにまずは広く海外を知っていただくというのも重要だろうと思いますけれども、一か月間で学べることと一年で学べること、これは当然大きな乖離があるわけであります。私は、高校生ほど、是非海外に行く機会というのを増やさなければならないんじゃないかというふうに思っております。 　やはり、

お答え申し上げます。 　今御指摘のありました国費の話、この事業と並行する形で、実は官民協働の海外留学支援制度、いわゆる「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」がございます。これにおきましては、成績や語学力、こういったものを不問といたしまして、意欲ある留学計画を支援しているところで、二〇二三年度からの五年間で四千人の高校生を派遣することとしております。 　実際に、今お話がありました、不登校の経験のある生徒が留学をしたことによりまして将来への志を抱くなどの事例も聞いており、留学が大きな影響を与えるものと考えております。 　実際、先般、この「トビタテ！」の子供たちの報告会がございまして、そこで芸能人の「キンタロー。」さんが来てお話をしてくださいました。その中にも、今御指摘のありましたように、学校における悩みというのが、留学によって非常に解消されたというか、いかに小さい悩みだったかということに気づかされ