予算委員会第四分科会

ありがとうございます。 　もちろん、悩みというのは主観でありますから、そんな環境を変えたぐらいでは変わらないんだというお声もたくさんあると思いますし、現実的にそんな簡単な問題ではないと思うんですが、重要なのはやはり選択肢を増やしていくということでありまして、望めば環境を変えることもできる、そのある種の安心感というのが悩みや不安の軽減につながるという側面もあると思いますから、「トビタテ！」の活用も含めまして、是非とも、多くの高校生が海外に触れる機会というのを引き続きつくってまいりたいというふうにも思っております。 　続いて、学生相談の支援体制についてお伺いをさせていただきます。 　今、児童生徒の自殺については五百二十七人と、昨年、過去最多を更新をしてしまいました。一方で、学生の自殺者数については、令和六年の数字になりますけれども、これは四百三十二人ということで、コロナ禍でやはり増加のト

お答え申し上げます。 　日本学生支援機構の令和五年度の調査によりますと、ほぼ全ての大学において学生相談に対応する組織を設置をしているところでございます。また、カウンセラーを設置している大学は九四・八％でございますが、そのうち常勤のカウンセラーを配置している大学は四五・一％となっております。

ありがとうございます。 　やはり常勤のカウンセラーを持っているところは半分に満たないわけですね。これはコロナ禍でも非常に課題となりましたけれども、今、じゃ、ちょっとしんどいな、苦しいなと思っている学生さんが、大学に設置をされている保健センターであるとかカウンセリングルームの予約をしようと思っても、一週間後とか二週間後にしか予約が取れないんだと。それは、やはり人も足りないし、少ない人員で回していただいているという現状もございますので、是非ともそういった常勤のカウンセラーの配置につきましてはしっかりと進めていただきたいと思っております。 　また、ちょっと時間が少なくなってまいりましたので、大学等が学生に対して相談支援を提供していかなければいけない根拠というのを是非お伺いをしたい。 　といいますのも、今、昭和三十三年の学徒厚生審議会というところから正課外の教育の遅れが指摘をされ、そして、平

お答えを申し上げます。 　今まさに委員御指摘いただきましたように、各大学におきましては、まさに学生を中心に据えて学生生活支援の充実に取り組むことが大変重要だというふうに考えてございます。 　その根拠、しっかりした根拠が必要ではないかという御指摘でございますけれども、現在、大学設置基準におきましては、大学等が学生の修学、心身の健康等に関する指導及び援助等の厚生補導を組織的に行うための組織を編制すること、こういうことを示すとともに、実際、大学評価の基準の一つといたしまして、例えば、大学基準協会が定める大学評価の評価基準では、学生支援の観点が取り上げられ、学生の生活支援として、心身の健康等に係る相談等を適切に行うためにカウンセリング等の体制整備に加え、学生の生活環境に配慮した支援の必要性というものが示されているところでございまして、大学等における学生支援の重要性というのは制度的にも明確に位置

ありがとうございます。 　学生の相談支援を含めまして、しっかりと学校側が内外の機関と連携をしていただくということが重要だろうと思いますので、しっかりとサポートをしてまいりたいと思っております。 　そして、最後、災害共済給付について一点だけお聞かせいただきたいと思っております。 　先日、我が党の子供の自殺対策ＰＴにおきまして、災害共済給付の課題等について取上げをさせていただきました。共済掛金を保護者が負担をしているにもかかわらず、保護者の方には実質的に請求権がないがゆえに、残念ながら、学校側が主体的に動かなければ、教育委員会が主体的に動かなければ、どんどんどんどん時間が過ぎていってしまって、今なお苦しんでおられる御家族、御遺族がたくさんいらっしゃる。今日もこの質疑を見ておられる御遺族、御家族の方もいらっしゃるそうでございます。 　是非とも、この災害共済給付の現在の課題認識についてお聞

お答え申し上げます。 　災害共済給付制度は、学校の管理下での災害につきまして、国、学校の設置者及び保護者の負担により救済を図るもので、負傷等した児童生徒等の保護者の経済的負担の低減のために大変重要な制度だというふうに認識をしております。 　今御指摘いただきました本制度の課題といたしまして、例えば、学校の管理下での災害が生じた際に、保護者が本制度を認知しておらず、また、学校が本制度を必ずしも十分に理解していないような場合に、日本スポーツ振興センターに対して給付の申請がなされないといった課題があると認識しております。 　また、速やかな救済を図るため、法律上、給付を受ける権利については、給付事由が生じた日から二年間行わないときは時効によって消滅すると定めてございますけれども、学校で発生した事故は詳細な調査が長期間に及ぶ、そういう場合もあると認識をしております。 　こうした課題への対応につ

ありがとうございます。 　まさに学校側に起因する、例えば指導死のような場合には、二年というのはあっという間に過ぎていってしまうわけでありまして、先ほど保護者の方への周知が十分じゃないということをおっしゃいましたけれども、実のお子さんが亡くなったときに、この制度を自分たちで探して、そしてそこから申請をしていくために教育委員会に働きかける、こんなことは絶対にあってはならないわけであります。是非とも、こういった悲痛な声というのを受け止めていただいて、関係省庁と連携をして、検証も含めて行っていく。是非、私どもも一緒に頑張ってまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　学生や子供たちを含めて多くの方が命を絶っている、若しくは不安に悩んでいるという状況もございますので、この災害共済給付の見直しも含めまして、様々な課題に対処をしていただきたいと思っております。 　以上で終わ

これにて大空幸星君の質疑は終了いたしました。 　次に、佐々木ナオミ君。

立憲民主党、佐々木ナオミでございます。 　本日のこの分科会では、私から、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校、いじめ対策等の推進について質問させていただきたいと思っております。 　昨年十月三十一日に発表されました令和五年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果では、不登校の小中学生が十一年連続増の三十四万六千四百八十二人に、初めて三十万人超えになったということです。また、小中学校、高校などのいじめの認知件数は過去最多の七十三万二千五百六十八件、このうち、子供の心身に重大な被害が生じた疑いがある事例などが認定される重大事態も過去最多の千三百六件。小中学校、高校の子供による暴力行為は過去最多の十万八千九百八十七件、これは三年連続で増えております。そして、自殺した小中学生は三百九十七人となっております。 　大変深刻な状況で、この状況を踏まえ、文科省では、児童

委員御指摘のとおり、不登校児童生徒数、そして、昨今、中間報告ではございましたけれども、自殺の中高生の数というものが増えている、深刻な状況であるというふうに認識をしてございます。 　教育相談の充実のため、どのような形で支援をしているかということでございます。学校現場における様々な課題を抱える児童生徒に対しまして適切な対応が実施されるよう教育相談体制を整備するという観点から、一つは、児童生徒の心理に関する支援に従事するスクールカウンセラー、これを全小中学校に配置をするという観点でずっと進めてきてございまして、更にその重点配置的なものを進めるというのが七年度でございます。 　児童生徒の福祉に関する支援に関するスクールソーシャルワーカー、これも順次進めてきてございまして、全中学校区に配置をするという積算でやってきてございまして、これも重点配置を進めていくということを考えてございます。 　また