予算委員会第四分科会

まとめます。 　大変、復職に向けた取組というのが、各教育委員会によってまだばらつきがあります。教職に戻りたい、教職を目指していただいた先生の復職後のサポートの体制についても、自治体によって差が出ることがないようにしっかりと対応いただきたいと要望申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

これにて安藤じゅん子君の質疑は終了いたしました。 　次に、岡田華子君。

立憲民主党の岡田華子でございます。 　本日は、質問の時間を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。また、通告から本日までが物すごく短時間の間で御準備いただいておりますこと、心から感謝申し上げます。 　私は、今、息子が二人おりまして、上の子が小学校の二年生なんですね。学校の参観などに行きますと、学校の先生たちが、声をかけるのもはばかられるぐらい忙しい環境にあるというところで、今の学校教育に非常に課題を感じておりますし、子供たちの学習環境についても、やはり息子を通わせているというところもあり、当事者意識を持って取り組んでいきたいなと思っているところであります。 　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、小中高等学校の不登校の子供の数についてでございます。直近の調査で約三十五万人という数になってきております。これに対する大臣の御所見をまずはいただければと思います。よろしくお願いいた

不登校に関してでございますが、不登校の児童生徒は過去最多になっているということで、極めて憂慮すべき状況が継続していると認識をしておりまして、文部科学省といたしましては、ＣＯＣＯＬＯプランなどを踏まえて、引き続き、こども家庭庁とも連携していきながら、不登校児童生徒の学びの継続、相談体制の充実に全力を尽くしていきたいと思います。 　また、委員がおっしゃるように、本当に先生方がお忙しくて、先生が好きな言葉が、笑顔は人生の花ということで、学校の先生もやはりしっかり笑うことができるような、余裕のある、そういう働き方改革も共に必要なんだというふうに思っておりまして、しっかりと文部科学省としても取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　今までの先生方のお話にもありましたけれども、今、様々な活動、ＣＯＣＯＬＯプランを始めとして、文科省の皆様でやっていただいているところだと思います。 　不登校になって、親が働けなくなるといったこともあって、貧困のリスクにもつながる、そういったことが昨今は指摘されております。やはり自力でその環境から抜け出すことができないというのがこの問題の大きなところだと思いますね。行政の支援が一層必要な場面と思います。あべ大臣ほか文科省の皆様におかれましては、この不登校の問題に是非力強く取り組んでいただけたらと思います。 　もう一点、不登校につながる問題で、児童生徒の自殺者数のところについてお伺いしたいと思います。 　二月十日の通知が出ておりますけれども、令和六年の児童生徒の自殺者数が過去最多の五百二十七人となる見込みであるということで、文科省の方から、自殺者数の公表を踏ま

先にちょっと私の方から御答弁をさせていただきます。 　先生御指摘のとおり、先般報道されました、小中高生の自殺者数が、暫定値ですけれども、過去最高になっている。我々としても大変重大に受け止めているところでございます。 　ただ、一方で、学校だけでは解決できない、改善できない点も多かろうというふうに思っています。学校の中でも自殺への対応というのは、専門家でも、やはり一人で抱えていくことはなかなか難しい場面が多いと思ってございます。きめ細かな継続的支援をしたいと思っても、先生一人で孤立してしまうということがないように、やはり学校全体で、チームで対応していくことが必要かと思ってございます。 　そういう意味におきましては、校内での対応チーム、あるいは教員以外の専門家、例えばスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーの方々、また、今一人一台で進めている心の健康観察アプリなんかのこういう情報

ありがとうございます。 　現場の負担が、現場も今頑張っているというところでありまして、その中で、ほかの関係機関、先生が一人で抱え込まないようにというところの御配慮をいただきながら進めていくという御趣旨の答弁と理解をいたしました。本当に自殺者数が五百二十七人というのはかなり衝撃的な数字かと思いますので、我々大人が連携して対策を取っていけたらと思います。 　今御答弁の中で出ました心の健康管理のアプリのところで少しお伺いしたいんですけれども、一人一台端末を利用した取組ということで、端末とアプリの普及率のところについて少しお伺いできればと思います。お願いします。

お答え申し上げます。 　不登校児童生徒の心の状態というものをなるべく早く察知をするというために、心の健康観察アプリを利用したそういった情報共有というのは大変大事かと思ってございます。 　先ほど大臣から申し上げました文部科学省のＣＯＣＯＬＯプラン等も踏まえまして、一人一台端末、ＧＩＧＡスクール構想の中で心の健康観察の導入推進に取り組んできたところでございまして、令和六年度現在でございますけれども、小学校で四六・五％、中学校で五五・二％と、ようやく導入がかなり浸透してきているところでございます。 　その上で、令和七年度につきましては、こうした心の健康観察について、どの学校でもやはり標準でやっていただきたいという観点から、ＩＣＴ環境整備三か年計画を、新たに二〇二五年、つまり来年度から三年計画でスタートするところでございますけれども、この中では、基礎自治体での標準装備のような形で、一人一台端

ありがとうございます。 　地方財政措置も取られてということだったんですけれども、アプリの利用料のところについて、誰の負担になるか。自治体の方で負担するようにといった、そういった推奨がされているのか等を含めて教えてください。

御承知のように、心の健康観察のアプリはいろいろな種類がございまして、一種類に国が限定して決めているわけではございません。無料のアプリもありますけれども、確かに有償のものもある。そのために、地方財政措置を講じながら、それぞれの自治体や学校の状況に応じて活用していただきたいというふうに考えてございます。 　そういう意味では、保護者負担という観点で、自治体の方でのそうした裁量性というか自主性の中で、地方財政措置をうまく活用していただきたいというふうに考えているところでございます。