予算委員会第四分科会

國場先生、ありがとうございます。 　現在、公立の小中学校においては、その約九五％が避難所として指定を受けているにもかかわらず、体育館への空調設置率は、御指摘のとおり一八・九％ととどまっておりまして、設置率の向上は喫緊の課題となっております。 　先生御指摘のように、沖縄県の空調設置率は、令和六年九月時点において、小中学校で二・九％、高等学校で二・二％という状況でございます。非常に、お互い、出身の沖縄の人間としては残念なことでございますが、このため、文部科学省におきましては、令和六年度の補正予算において、避難所となる公立小中学校の体育館への空調整備の加速化を図るための、新たに臨時の特例交付金を設けることとなりました。 　沖縄県を含めて、各自治体におかれては、地域の実情を踏まえて計画を立てているものと承知をしておりますが、是非、今回、これまでにない交付率ですので、この補助率の高い交付金を活

是非、金城政務官の御活躍をお祈りしたいと思います。 　断熱の部分は、これは後年度でも構わないというふうに理解しているんですが、それをやらなければ空調設置はできないと誤解されている声もありますし、やはり、文部科学省はしっかりとスピード感を持って対応できる体制が整っているということを、政務官も一生懸命頑張っていますので、また私も応援をしていきたいと思いますので、引き続きの連携のほど、よろしくお願いします。 　それでは最後に、これは警察庁の方にお尋ねをしたいと思います。 　内容としましては、今、警察白書の中でも、特殊詐欺、これはＳＮＳを中心とした経由で、トクリュウ、匿名・流動型犯罪というのが深刻な問題になってきております。また、国民の体感治安というものも非常に悪化をしてきている。この最大の理由の一つがこのトクリュウ犯罪というものにあるとも言われております。 　特に、最近のニュースでも、私

お答えを申し上げます。 　今御指摘をいただきました特殊詐欺などにつきまして、今、警察のみならず、政府を挙げて取り組んでいる、こういう状況にあるところでございます。 　また、今御指摘をいただきました案件につきましては、今般、タイ当局によりまして二人の高校生が無事に保護をされ、両名が滞在していた拠点は、いずれもタイとの国境近くのミャンマー国内にあるというふうに認識をしているところでございますが、ミャンマーの政治的な情勢等から現地当局を通じての把握というのが容易ではないという状況にございますので、警察といたしましては、事件捜査における関係者の供述などを通じまして状況把握に努めているところでございまして、この拠点につきましては、日本国内に対する特殊詐欺等の拠点になっている、あるいは、ほかにも日本人が滞在している可能性があると見ているところでございます。 　また、拠点の運営には外国人の犯罪組織

多岐にわたる対策を行っていることは理解できました。と同時に、伝えるというのと伝わるというのはまた違いますし、やはり、こういったＳＮＳのトクリュウ犯罪は約七割が被害者、加害者、若年層であるというデータもありますので、しっかりと若者に届くような形で、引き続きの取組を強化していただきたいと思います。 　また、特に海外渡航というときには、パスポートの取得の際であるとか、いろいろ、海外渡航も含めた、特殊詐欺に巻き込まれないような、関わり合う接点というものはたくさんあると思います。これをしっかりと、各省庁とも連携をしながら、取組の強化をしていただきたいと思います。 　また、最後になりますけれども、やはり、若年層が巻き込まれている、また犯罪に加担しているという現状を踏まえると、学校教育の現場でどのような取組をしているのかということが死活的に重要だと思います。特に、高校に進学をしない方々もいらっしゃい

望月初等中等教育局長、時間が来ておりますので、短めにお願いします。

闇バイトへの応募をきっかけに、児童生徒が犯罪に加担することがあってはならないことでございます。アルバイトなどではなく犯罪であるということをしっかりと教える必要があります。 　警察庁と連携して、一人一台端末を活用して、政府の広報チラシというものも、できる限り、教育委員会や、大学の方も含めて周知をするようお願いをしていてございまして、文科省自身でも、ＳＮＳに起因するトラブルや犯罪等に巻き込まれることがないように、闇バイトを題材とした動画コンテンツも新たに作成して提供しているところでございます。 　関係省庁と連携しまして、周知啓発に努めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございました。

これにて國場幸之助君の質疑は終了いたしました。 　次に、安藤じゅん子君。

立憲民主党の安藤じゅん子です。 　まず冒頭、新年度、あべ文科大臣としての教育に対する決意についてお聞かせいただきたい。お願いします。

安藤委員にお答えさせていただきます。 　これからの学校教育におきまして、子供の学習状況、また興味、関心などの多様性を適切に把握をしていきながら一人一人の可能性を最大限伸ばす学び、これを実現していくことが重要だと思っております。 　そのためには総合的な取組が必要でございまして、まず、教師を取り巻く環境整備、また、ＧＩＧＡスクール構想の推進、不登校、いじめ対策の推進などの取組を、教育費の負担の軽減を含めて、総合的にやってまいりますし、誰一人取り残されない社会の実現に向けて、文科省一丸となって全力で取り組んでまいります。