予算委員会第四分科会

ありがとうございます。 　今、子供目線、親御さんの負担目線というところも併せて御検討いただければと思います。 　続きまして、放課後デイサービス等で障害児の家族さんが利用する通所受給者証の利用上限額のところについてお伺いをさせてください。 　今、利用上限額のところは、非課税世帯さんなんかはゼロ円、それから、世帯収入が九百二十万円以下の御家庭さんは四千六百円、九百二十万を超えると三万七千二百円と、四千六百円から大きくジャンプして三万七千二百円になるというところで、何でこんなにジャンプするんだという声をいただいております。これを収入に応じて段階的にしてほしいという話がございますので、是非御検討いただきたいんです。 　昨今の高校無償化でも、所得制限撤廃の流れもあります。こ家庁さんといたしまして、この方針、段階的にする、若しくは限度額を下げるというところについての御見解を是非お願いします。

お答えいたします。 　障害児支援に関する福祉サービスの利用につきましては、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担の上限額を設定しております。 　障害児支援の利用者負担の一月の上限額につきましては、平成十八年の制度創設時からこれまでの間、負担軽減の観点から累次の軽減を図ってきたために、先ほど議員から御指摘いただいた負担額となっております。 　障害児支援に関する福祉サービスの利用については、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しているものでございまして、累次にわたる負担軽減がなされた経緯もある中で、その見直しについては慎重な議論が必要であると考えております。 　いずれにいたしましても、障害児とその家族の支援は大変重要と考えておりますので、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　もう一点、形式的なところの質問で恐縮なんですけれども、所得制限のところで、障害児のサービスにおいては、世帯の合算で算定されますよね。ですけれども、児童手当、今、所得制限は撤廃されましたけれども、児童手当においては、所得制限は主たる生計者が基準として算定されている。 　どうしてこの主たる生計者と世帯というところの違いが出てくるのかについて、御教示をお願いします。

お答えいたします。 　今先生から御指摘いただきましたとおり、障害児支援サービスの利用者負担上限額の所得区分につきましては、同一生計にある世帯全体の所得によって判定することとしております。 　この私どもの考え方でございますが、障害児支援サービスを利用するに当たっては、負担能力のある方にはその能力に応じて負担していただくという考え方の下、障害児については世帯で監護されているということに鑑みまして、サービス利用に係る利用者負担上限額の所得区分につきましても、世帯全体の所得によって判定することとしているところでございます。

ありがとうございます。 　応能負担の考え方はもちろん承知なんですけれども、障害児だけじゃなくて普通の子供も世帯で監護している、保育しているというところもありますので、是非見直しをいただきたいと思います。 　特に、障害児を育てていらっしゃる御家庭さんというのは、普通の御家庭よりも、見えない出費というものもあります。そして、将来に対する不安、親亡き後の自分の子がどうなるんだろう、そういう不安の中で生活されている御家庭ですので、そこでほかの健常児の家庭と比べて厳しいような条件で算定されるというのは私は間違っていると思いますので、是非見直しの御検討をいただければと思います。 　放課後デイサービスのところをもう少しお話ししたかったんですけれども、時間が参りましたので、本日の質問は終了させていただきます。 　ありがとうございました。

これにて岡田華子君の質疑は終了いたしました。 　次に、石橋林太郎君。

自由民主党の石橋林太郎でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　大臣、済みません、今日は大臣への通告がございませんので、御退席いただいて構いませんので、よろしくお願いいたします。 　　　　〔山田（賢）主査代理退席、主査着席〕

大臣、どうぞ御退席ください。

それでは、改めまして、質問に入らせていただきたいと思います。 　まず初めに、拉致問題について少しお伺いをさせていただければというふうに思います。 　言うまでもなく、拉致問題は歴代政権において最重要課題とされてきているわけでありまして、現石破政権でもそれは当然のことであります。そんな中、先般、有本明弘氏が御逝去されたこと、本当に悔しくもありますし、本来であれば恵子さんにきちんと帰ってきていただいて、家族共に暮らしていただきたかった。それを実現できなかったことに対して、私たち政治に携わらせてもらっている者は、しっかりと反省といいますか、自戒の念も込めながら、今後も拉致問題の解決に向けて取り組んでいかなければならないということを、私自身にも、自分が自分に対してもそういうふうに強く思わせてもらっているところであります。 　そうした中で、文科省が直接の所管でないということは分かっているつもりで

お答え申し上げます。 　北朝鮮当局による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題と認識してございます。 　文部科学省としても、その解決に向けて若い世代に一層の理解促進を図るため、各学校における取組を促しているところでございます。 　具体的には、各学校に対して、アニメ「めぐみ」等の映像作品や、子供向けの「たいせつな人をとり戻すために」というパンフレット、電子漫画の「母が拉致された時　僕はまだ一歳だった」等の各種コンテンツの一層の活用や、政府拉致問題対策本部が実施する作文コンクールへの協力を促すとともに、教育委員会の人権教育担当者等を集めました会議の場で、拉致問題に関する参考資料を周知し、教育委員会や学校における研修の実施を促してございます。拉致問題も含め、人権教育の好事例の普及等を行う人権教育研究推進事業を実施する、この中でも拉致問題を含めているところでございます