予算委員会第四分科会

あべ大臣、ありがとうございます。 　閣僚の中でも、女性ということで、やはり日本における教育や政治のジェンダーギャップの解消にも、本当に、あべ大臣がしっかりと旗振り役としても務めていただきたいと思います。誰一人取り残されない、そういった日本の教育の実現に向けて共に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　大臣におかれては、これにて退出いただいて結構でございます。ありがとうございます。

大臣、御退出ください。

では、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　まず、令和六年度補正予算で四・三億円、令和七年度当初予算で八・八億円のこどもの居場所づくり支援体制強化事業について伺います。 　私は、子育て支援策の充実を訴えて、二〇一〇年十一月に松戸市議会議員として議会活動をスタートさせ、二〇一五年四月、県会議員としてこれまで三期、自治体議員として活動をしてまいりました。二〇〇六年、母となり、仕事を続けながら子育てをする生活に入りました。 　就職氷河期世代でしたので、正規の仕事に就くまでも競争社会でありましたが、保育園の入所倍率も非常に、本当に高くて、駅に近い保育園の倍率はそうでない場の倍率と比較するとはるかに高く、その後、東京近接地域の県内の自治体がこぞって駅前送迎ステーションを設置すること等は、間違いなく働く子育て世代のニーズに合致した子育て支援策であったの

お答え申し上げます。 　先生から、子供の居場所づくりについて、非常に有意義だということの御指摘をいただきました。 　居場所につきましては、先生御案内だと思いますけれども、令和五年十二月に、こどもの居場所づくりに関する指針というものを閣議決定いたしまして、政府として取組を進めているというところでございますけれども、この指針の中で、今ほど先生から御指摘いただいたような、場の確保であったり、あるいは居場所を増やすということの重要性などが示されておるところでございます。 　これを踏まえまして、こども家庭庁が実施している事業、まさに先生御指摘の、こどもの居場所づくり支援体制強化事業の中で、ＮＰＯ等と連携した居場所づくりを行う際に、場の開設費も補助対象にしておるほか、自治体が児童館等の児童福祉施設を活用して場の整備を行う際にも、次世代育成支援対策施設整備交付金による補助が可能となっているところで

御答弁ありがとうございました。 　子供たちの視点に立った居場所づくりが先であると思います。限られた財源の中で、子供支援の最前線で頑張る自治体のニーズと予算の有効活用につながりますことを重ねてお願いしたいと思います。 　続いて、令和七年度当初予算で二千百三十八億円が予算化されている子育て世帯訪問支援事業について伺います。 　当該事業は、令和六年度から児童虐待予防の一環として子育て世帯訪問支援事業が創設され、松戸市でもいち早く事業を実施しました。しかし、本事業の利用者負担軽減加算は、生活保護世帯や市民税非課税世帯など、家庭の経済的な視点に限られています。これももちろん重要ですが、例えば、所得制限なく、一人親家庭や多胎児家庭といった家族構成による育児負担の視点を加えた補助メニューがあると、より効果的な支援につながると考えます。家族構成に着目した支援メニューを加えることで、経済的な面に加え、

お答え申し上げます。 　子育て世帯訪問支援事業は、虐待等のリスクを予防するため、養育環境に課題を抱える家庭を対象として家事、育児支援等を行う事業でございまして、必要性、緊急性が高い要支援、要保護世帯にサービスを届けることを目的とした事業でございます。 　御指摘の一人親世帯でありますとか、あるいは多胎児家庭につきましても、事業の実施主体は市町村でございまして、今ほど申し述べました事業の趣旨、目的に照らして、この事業による支援が必要だと市町村が判断すれば、現在も事業対象とすることが可能となっているところでございます。

ありがとうございます。 　一人親の方、あるいは多胎の方で育児をされている方々にとって、訪問支援員の方、様々な自治体の研修プログラムを受けられて、本当に心強い方だと思います。こういった方々に支援していただくことが、どれだけ当事者の方々にとって心強いのか。事業目的を真に達成するために、対象がどうあるべきなのか、是非とも家族構成にも着目した対象拡大を要望します。よろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、鑑賞教育について伺います。 　鑑賞教育のメリットは、一人一人が学習に参加し、体験的に学び、共同で知識を構成していくことで、美術作品の理解が深まる。問題解決能力や主体的思考力、コミュニケーション能力などの知的能力の育成が期待できる。対話による鑑賞では、自分の意見を伝える、互いの意見を受け入れるといった、あらゆる活動に必要な能力が養われる。鑑賞者の主体性の保障を目的として行われるべきで

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、子供たちが自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重するなど、尊厳が尊重され、公正な持続可能な社会のつくり手となるために必要な資質、能力を育む上で、鑑賞の活動を通じた学びというのは大変重要だというふうに思っております。 　学校教育では、例えば、中学校の美術における学習のうち、鑑賞の活動におきましては、作品などについて、先ほどお話がございましたように、説明し合うなどを通して、他者の考えも聞きながら、自分にはなかった視点や考えに立ち、自分の中で新たな意味や価値をつくり出す学びを実施してございます。 　また、芸術教育における鑑賞の活動を通じ、自分で問いや答えをつくり出しながら、既存概念にとらわれない自由な発想で物事を捉える力を育成することは、子供たちにとって非常に重要なものと考えてございます。

ありがとうございます。 　では、学習指導要領の中で、美術館、博物館、図書館、劇場、音楽堂等の活用が記載されております。鑑賞教育の実践に当たり、国として教育委員会や学校等に対しどのような支援を行っているのか、お伺いします。

お答え申し上げます。 　先ほど御指摘をいただきましたように、学習指導要領におきましても、地域の美術館施設等の積極的な活用というのが位置づけられているところでございます。 　文化庁といたしましては、芸術系教科等の教員を対象とした全国研修会を実施しておりまして、その中では、東京芸術大学、常葉大学、武蔵野美術大学などにおきまして、鑑賞をテーマにした研修を実施いたしておるところでございます。 　また、全国の美術館を会場とした鑑賞、体験の機会を提供する文化施設等活用公演でありますとか、国立美術館におきまして、学校の教員等を対象とした、鑑賞教育の充実と美術館との一層の連携を目的とした指導者研修を実施するなど、各学校が美術館等と連携した実践が充実するような取組を行っているところでございます。 　次期改訂を見据えながら、私ども、鑑賞教育の充実に引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。