予算委員会第四分科会

文部科学省といたしましては、合意文書を踏まえた上で、令和七年度における具体的な制度設計を速やかに検討していきます。 　また、令和八年度以降の措置に関しましても、引き続き、三党の枠組みにおきまして合意事項の実現に取り組まれるものと承知しておりまして、その状況を踏まえながら、安定財源、特に政府全体においての安定財源の確保とまた併せて検討していくことが必要だというふうに考えております。 　以上です。

大臣、ありがとうございます。 　繰り返しになりますけれども、大阪では、やはり様々な改革で財源を生み出した、まさに経常的にかかってくる経費に対して、借金や増税とかそういったことじゃなくて対応してきたということがありますので、そういったところはしっかり念頭に置いて進めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 　それでは、合意文書の中にあります高校間での単位互換について、現在の取組についてお聞かせいただきたいと思います。

三党合意の合意文書の中に、高校間での単位互換の文言があることは承知をしてございます。 　今月取りまとめられました中教審の高校教育の在り方のワーキンググループの審議まとめにおきましても、学校間連携等を推進するために、単位制への移行への取組を更に進めていくことが有効であると考えられるとの御提言をいただいたところでございまして、文部科学省としましては、こうした提言を受けまして、高校生の多様な学びが選択できるよう、他の高校や他の課程、全日制、定時制、通信制とありますので、他の課程、学科の単位の修得を可能とする学校間連携等を推進するとともに、今年度から新たに、学年による教育課程の区分を設けない単位制への移行の在り方などの調査研究も進めてまいります。 　多様な学びが選択できる、そうした観点から必要な取組を進めてまいりたいと考えてございます。

今も既に取り組んでいただいているということでありますけれども、文科省も推進してきました主体的、対話的で深い学びの実現、こういう方針に対して、今、現時点でそこが果たして目標とするところまで達成しているのかなというところは疑問に思っておりまして、高校は単位制というところであるはずですけれども、学年とかクラスを超えて履修するということはほぼないわけであります。 　そんな中で、例えば近隣の高校でコンソーシアムを構築して、単位の互換性を高めていく、そしてまた、学年、学校の枠を超えて好きな授業を選択できるようにするとか、さらに、そこにバウチャー制度、こういったものを利用しながら、子供たちが責任を持って自由に学びを選択できる、そういった制度も必要じゃないかなというふうに思っております。 　生徒が自分の学びを自由に選択するということで主体的な学びの強化も深まるんじゃないかなというふうに考えますし、この

高校生が主体的に学び、国家、社会の形成者としての資質を身につけるという観点は大変重要でございます。 　今、主権者教育も進めてございますけれども、今回の新しい、令和四年から適用されております高等学校の学習指導要領でも、探求的な学びということを一つ大きな柱に据えて教育課程を組む、編成をされてございますし、まさに委員御指摘の主体的、対話的で深い学びというのは、教科間を通じて、あるいは他の学科や他の課程の学びなどを通じて育まれていったり、あるいは、今、学年制、単位制を多くの学校が併用しているところでございますけれども、元々高等学校は単位制を趣旨とする学校でございまして、単位制の趣旨をしっかり生かしながら生徒の学びに向き合っていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。 　だから、方向性としてはおおむね一緒なのかなというふうに思うんですけれども、やはり今ある制度の中でなかなかそれを実行に移していくというのは難しい部分もあるんじゃないかなというふうに考えています。 　やはりこの制度自体を抜本的に見直していくという必要性があって、その問題提起でもあるわけですので、そういったところ、我々自身も、この三党合意の中でどうなっていくのか分かりませんけれども、しっかりと意見もさせていただいて、子供たちのよりよい学びの環境づくりのために力を尽くしていきたいというふうに思っていますので、その辺はまた勉強させていただくことも多いかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、体育館のエアコン設置についてお伺いをしたいと思います。 　今出されております空調設備整備事業でありますけれども、これは新たに新設をしたということで、その背

お答えいたします。 　まず、空調の設置率が低いということがございます。具体的に申し上げますと、令和六年九月一日現在における公立小中学校体育館等の空調設置率は一八・九％と、全国的に低いという状況がございます。 　そういう中で、近年の自然災害の激甚化ですとか頻発化を考えますと、その整備率の向上が喫緊の課題となってございます。そういう背景があって、今回の補助金が設けられたということでございます。 　今回の補助金の特徴につきましては、従来よりも補助が手厚いということですとか、断熱性を一緒に進めるですとか、そういう幾つかの特徴を持ってございます。

ありがとうございます。 　設置率は確かに低いということで、自分が出身の堺市でも、昨年度、調査費がようやくつきまして、来年度から五年かけて全小中学校、支援学校を整備するということで進めていく。 　これまで緊防債の補助金を使ってというところを考えていたところですけれども、今回この事業を創設していただいたということによって、聞くところによると、堺市では、こちらを採用してやらせていただきたいということもおっしゃっておりましたので、この辺については、市の実情というか、踏まえていただいた上での制度創設なのかなということで、感謝を申し上げたいと思うんですけれども。 　一点気になっているのが、この予算が総額に達してしまうと次年度に回されるんじゃないかなという懸念も自治体はお持ちかなというふうに思いますけれども、そこは補正予算等で、その予算を超えたときも柔軟に対応できる、そしてまた、それによって自治体

お答えいたします。 　まず、初年度に必要な額として、令和六年度の補正予算で七百七十九億円を計上させていただいているところでございます。 　次のものについては、自治体からの計画を踏まえながら検討していく必要があるというふうに思っておりますが、我々としては、精いっぱい予算の確保に努めてまいりたいと思います。

足りなくなったらどうなるとかはありますか。