予算委員会第四分科会

御答弁ありがとうございました。 　一定お金がどうしてもかかってくるんだなということがよく分かったように思います。これからも増えてくるであろうと思いますし、学校の現場の先生方の対応の話を少し聞いておりますと、いろいろな国の子がいるので、その国の子供たちの母語で対応するなんというのはやはり難しいわけでありますので、何とかしっかり日本語がしゃべれるように指導していくということが大事だと思います。 　また、外国ルーツの方に限らず、日本人の子供でも、外国で暮らしている時間が長くて、戻ってきたときになかなかその年齢の学年にすっと入るのが難しい子もいるやにも聞きますので、そういった点での日本語、国語の指導というのも大事なのかなと思いますので、この点もしっかりお取り組みいただきたいなということを思います。 　もう一点、外国ルーツの子供のことに関してお伺いしたいんですけれども、外国ルーツの子供に対する

外国にルーツのある児童生徒にも他の児童生徒と同じ教育内容が学習指導要領で課されますので、同じ歴史教育についての指導をしてございます。 　具体的には、グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な社会の形成者に必要な公民としての資質、能力を育成するということを目指して、我が国と諸外国の歴史や文化、国際社会における我が国の役割などについての学習、これは共通して行われておるところでございます。 　一方で、外国にルーツのある児童生徒につきましては、例えば、他の児童生徒が経験していない異文化での経験あるいは見方、考え方、感情、情緒などを持っていることも配慮いたしまして、自信や誇りを持って自己実現ができるよう、学習指導要領等におきまして一人一人の実態に応じた配慮を求めてございまして、実際に、各学校の工夫によりまして、そうした歴史教育の場ではないかもしれません、特別活動の場等を通じまして、い

石橋林太郎君、時間が参りましたので、まとめてください。

御答弁ありがとうございました。 　学校という場も一つの国際社会になり得るのかなということも思いますし、その中で多面的な価値観を学びながら、そうはいいながら、我が国の子供たちが日本の主権者として、しっかりと日本人としての自覚、誇りを持って育っていけるような学校教育の推進をこれからもお願い申し上げまして、質問を終わらせてもらいます。 　どうもありがとうございました。

これにて石橋林太郎君の質疑は終了いたしました。 　次に、黒田征樹君。

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　会長、大臣を始めたくさんの方々がまだ残っておられますけれども、長時間、本当にお疲れさまでございます。僕を入れて残り二名ということで、最後までおつき合いの方、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　我々が掲げておりました教育の無償化、そしてまた社会保険料の値下げ、こういったことが、昨年の末から自民党さん、公明党さん、そして我々日本維新の会は断続的に協議を続けてまいりまして、先日、合意文書が交わされました。その中の教育の無償化に関わる内容と無償化の意義、これについて大臣の認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。

黒田委員にお答えさせていただきます。 　先日、二十五日でございますが、自民党、公明党、日本維新の会の三党におきまして合意文書が取り交わされましたことは承知をしております。 　また、合意文書におきまして、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、経済的事情による教育格差を是正し、また子育て世帯への支援を強化する観点から、論点の十分な検討を行い、いわゆる高校無償化を始めとして、給食の無償化や高等教育の支援などの改革を実現することとされているところでございます。 　文部科学省といたしまして、希望する誰もが質の高い教育を受けられるよう、教育費の負担軽減に取り組むことが重要であるというふうに考えているところでございまして、今回の合意内容の実現に向けて、御党の御意見もよく拝聴しながら取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　この実現に向けて取り組んでいただくということで、心強い答弁をいただいたというふうに思っております。 　教育の無償化の意義についてでありますけれども、大きく二つあると思っています。 　一つは、現役世代の可処分所得を増やすということです。 　先ほど厚生労働省が人口動態統計の速報値、これを公表いたしました。二〇二四年の出生数は七十二万九百八十八人で、統計を取り始めた一八九九年以来過去最少となったということで、前年度と比較すると三万七千六百四十三人減っている、前年度比で五％減少ということであります。 　国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、出生数が七十二万人台となるのは三九年ということで、統計よりおよそ十五年早く少子化を迎えている、進んでいるというような状況で、その原因といたしまして、やはり物価の高騰による子育ての経済的な不安が高まったこと、そして未婚

お答えいたします。 　御指摘がありましたとおり、合意文書には、安定的な財源を確保するということが盛り込まれております。政府全体で徹底した行財政改革を行うなどにより安定財源を確保する、そういう記述になってございます。 　今後のスケジュールでございますが、骨太であったり八年度の政府予算案の編成過程、こういったことが待っているわけでございますが、そういった過程の中でしっかりと関係省庁と議論をし、また三党のいろいろな御意見を拝聴しながら、政府、そして三党と一緒になって取り組むべき課題と認識してございます。

大臣、よろしいですか。今、大臣のお答えを聞きたくて、政治家としてのお答えを聞きたくて、大阪ではこういう改革をしてきたんですよという御説明をさせていただいたんですけれども。お願いします。