予算委員会第四分科会

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　九州地域におきましては、経済産業省を中心に、文部科学省を含む関係省庁が連携して、令和四年三月に産業界、教育機関、行政機関等による九州半導体人材育成等コンソーシアムが設立され、半導体分野の人材育成、確保等に向けた議論、取組が行われていると承知しております。 　このコンソーシアムにおける検討内容も踏まえつつ、例えば、佐世保高専や熊本高専におきましては、産業界との意見交換や、産業界からの講師派遣による半導体に特化した科目の創設や、小中学生を対象とした半導体に関する出前授業などに取り組んでおります。また、こうした先導的な取組については国立高専機構が中心となって全国の他の高専にも展開を図っており、全国の高専生が半導体に関する様々な知識、スキルを習得できる仕組みの構築を図っております。 　引き続き、高専における技術者教育の知見を最大限活用し、地元産業界等

○古川（康）分科員　ありがとうございました。 　まさに、高専に対する期待感は極めて大きなものがあるということを改めて感じるところでございます。 　高専については、そのように国内でも大きな期待があり、さらには、最近では、海外におきましても、日本式の、アルファベットで書くＫＯＳＥＮができつつあると伺っているところでございます。このように、いわばソフトの輸出というようなことが行われていて、日本の発展の秘訣として高専の存在が捉えられているものと思うところでございます。 　こうした世界展開が始まっている高専でありますが、一方で、残念なことに、日本国内に高専が設置されていない地域もまた存在するのも事実であり、佐賀県もその一つであります。佐賀県の中でも、高専空白県としてこの空白を埋めるべく様々な議論や勉強が行われているところでございますが、その空白県の一つであった滋賀県で、高専設置について具体的な

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、高専の未設置県が現在五県ございますけれども、このうちの滋賀県におきましては県立高専の設置に向けた検討が進んでおります。 　これは、令和元年度に高等専門人材の育成に向けた検討会が設けられ、令和三年二月に取りまとめられた中間まとめ二〇二〇におきまして、「工業系の教育機関は様々だが、「高等専門人材」の育成には、これまで本県になかった「高等専門学校」が最も適している」とされ、それ以降、高等専門学校の設置に向けた具体的な検討が行われまして、令和四年三月には、「令和の時代の滋賀の高専」構想骨子が策定され、公立大学法人滋賀県立大学が設置主体となり運営する方針などが示されておりまして、現在、令和十年度の高専設置に向けて構想の具体化に取り組んでいると承知しております。 　文部科学省といたしましても、滋賀県立高専の構想がよりよいものとなること

○古川（康）分科員　ありがとうございました。 　令和の時代にふさわしい県立高専ができることを心から御期待申し上げ、私の質問の締めとさせていただきます。 　ありがとうございました。

○井出主査　これにて古川康君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○井出主査　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。鈴木英敬君。

○鈴木（英）分科員　自民党の鈴木英敬でございます。 　今日は、質問の機会をありがとうございます。 　まずは、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りし、被災された皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復興を願い、我々もしっかりと力を尽くしたいと思います。 　盛山大臣におかれましては、大学共通テストのこと、あるいは千五百台の端末を貸与いただくこと、様々、矢継ぎ早にリーダーシップを取っていただいて、被災地の子供たちの学びの継続、また文化財の復旧、そういうことに大変御尽力をいただいておりますことに心から敬意と感謝を申し上げたいと思っておりますし、また引き続きの、子供たちの学びの継続、文化財の振興のために御尽力を賜りますことを心からお願いを申し上げたいと思います。 　私は、今日は大変感慨深い思いで、高校の大先輩の盛山大臣に質問をさせていただく、先ほど午前中

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　学習指導要領は令和二年度から順次実施されておりますけれども、例えば、小学校では、自治体間、学校間でプログラミング教育の取組に差が出ている、キーボードによる文字入力が十分にできていない児童が一定数見られる。中学校では、プログラミングに必要な教材が十分に整備されていない自治体がある。中学校、高校では、技術や情報の免許保有者の割合が少ない県がある。フェイクニュースなども広がる中、小中高を問わず、メディアリテラシーの育成に係る取組に差が見られる。こういったような課題があると認識しております。 　情報モラル教育を含め、現行学習指導要領の着実な実施による情報活用能力の確実な育成を目指し、こうした格差の解消に取り組んでまいりたいと考えております。

○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。 　局長がおっしゃっていただいたとおりだと思いますし、また、私が現場の方々とか関係する方々から聞くと、やはり小学校だと独立した時間が情報教育としてないので、いろいろな教科に分散をしてしまっているということ、あるいは、中学校では、例えば、全体ではないですけれども、三年間で二十時間から三十時間程度しかない、技術・家庭の中に入っているというような状況とか、高校では、少し座学中心で消化不良になっているのではないか、定性的な御意見ですので、全体的な課題ということではないかもしれませんけれども、そういう声もあるというようなことでありますので、今後、それらの課題を克服して、先ほど申し上げた世界トップレベルの情報教育になっていくように、そして子供たちに夢と希望を与える、そういう可能性を開く、そういう学習指導要領の改訂にしていかなければなりません。 　そこで、大

○盛山国務大臣　学習指導要領の改訂につきましては、文部科学大臣から中央教育審議会への諮問に基づき、専門的な見地から御審議いただくものであり、その具体的な方向性について現時点でお答えすることは控えたいと思いますが、デジタル技術が社会を大きく変えていく世の中にあって、こうした社会を生き抜く資質、能力をしっかり育てていく視点から議論を行っていくことは当然必要になるものと考えております。