予算委員会

ですので、まず政権が、例えば、別に来年からと言っているんじゃないんです、十年かかるかもしれない、十五年かかるかもしれないけれども、今借金まみれで運営されているこの国民皆保険制度をもう一度世界に冠たるというために、こういう道筋をたどってやりますという、そのロードマップを是非政権に示してほしいし、そして、それを同じ条件で野党も提示をして、この国会の中で皆で議論しようじゃないですか。 　是非、その決意をお伺いをいたしたいと思います。石破総理。

それは是非やりたいと私は思っています。それをやらないとこの国はもちませんので。 　応能ということについてきちんと議論するということは必要なことです。そして、疾病がどう変化してきたかということについても、あるいは、先ほど来ＯＴＣ薬についての議論があるのですが、やはり私は、セルフメディケーションというのはもっと真面目に考えた方がいいんだろうというふうに思っております。それが受診の抑制につながらないで、なおかつ、セルフメディケーションということをやることによって医療の現場の負担も減らしていかなければ、医療はもちません。

やるべきだという答弁がありましたので、それをそのまま受け止めたいと思います。 　質疑の順番をちょっと入れ替えまして、次に、公文書管理法についてお伺いをいたしたいと思います。 　公文書というのは、国の歴史です。公文書管理法が、二〇〇九年、元々福田康夫総理の頃に検討が始まって、成立したのは麻生内閣ではなかったかと思いますが、できて十六年です。極めて崇高な理念ででき上がっている法律でありますが、それとは裏腹に、その運用、解釈によって、ぼろぼろになっています。 　特に、この十年程度の公文書の扱いはひどかったと思っています。この間繰り広げられた、個人メモ、公文書でない、廃棄済みといった理屈は、公文書管理法の理念を大きく損なわしめていると思います。 　また、近年、会計検査院の検査報告で驚いたことがありまして、コロナワクチン、ＧｏＴｏトラベル、こういったものの算定根拠を検査しようとしたら、検査し

行政文書が適切に管理されているということが行われないと、民主主義が成り立ちません。どのようにして意思が決定されたか分かりませんということになりますと、有権者は何で判断していいか分かりません。ですから、私は福田内閣で防衛大臣を務めておりましたが、あのときに福田総理がこのことには本当に厳しく臨まれたということをよく覚えておるところでございます。 　最近時々言われますのは、これは個人メモなので行政文書ではないみたいなことを言う人がいるわけですが、そういうような恣意的な解釈がなされてはなりません。 　行政文書の定義におきまして、公文書管理法は、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」これは何を言っているかよく分からないと思いますが、要は、意思決定がなされるのに必要であった文書であり、複数の閲

ただ、結局、既に行われた運用、解釈というのが、いわゆる先例みたいな形で、前例という形で残っているわけですよね。個人メモとか、公文書でない、廃棄済み、不存在、いろいろな理屈がありました。 　こういうものに蓋をしていくときというのは、何か行政がアクションを追加的に起こさないと、既に行われてしまった解釈、行われてしまった運用があるわけですから、それの積み重ねで、今、公文書管理法の運用が積み重なってきている。これを見直すアクションを何らかの形で行政が起こさないと駄目だと思うんですね。法律改正なのか、若しくは運用の見直しなのか何なのか、そういうことを私は絶対に行うべきだと思います。 　石破総理、答弁を求めたいと思います。（発言する者あり）

ちょっと静粛に。

それは、私も政務次官あるいは副大臣、大臣として行政機関の中におりまして、これは公文書だというものが結構あるわけですね。いかに規則を整えましょうとも、実際に、それぞれの行動において、これが公文書なんだというような意識を常に持つことは必要なことなんだというふうに思っております。 　そこにおいて個人メモなどという言い訳が通用するはずはないのであって、それは公文書であるということを、それぞれの官庁に政治家が政務三役として入っておるわけでございますが、そこは有権者に対して直接責任を持つ政治家が、そういう意識をきちんと持って役所を率いていかねばならないものだと思っております。 　そこにおいて政務三役が果たすべき役割というのは、有権者に直接責任を果たすという意味合いにおいて極めて重要なものであって、それぞれの行政機関において意思決定がどのようになされたかということをきちんと記録に残すのは民主主義の根

頑張りましょう、皆さん。 　続きまして、憲法改正、一票の格差についてお伺いをいたしたいと思います。 　鳥取県の人口が五十三万人を切りました。人口最大の小選挙区、福岡五区よりも人口が少ないです。令和六年の住民基本台帳をベースにアダムズ方式で計算をすると、鳥取県の商は一・一六九でありました。鳥取県の衆議院選挙区が全県区となるのはそれほど遠い将来ではないんじゃないかと思います、今のままいけば。 　参議院選挙区が既に合区をされておりまして、これによる鳥取県の参議院議席を仮に一と仮置きするのであれば、衆議院二百八十九のうち一、そして参議院百四十八のうち一であって、選挙区で選ばれる議員衆参合わせて四百三十七、ここで二人しか国政に行かないという状況になる。 　しかし、私自身は、自然や文化、食等、すばらしいものを持っている鳥取県の国への代表制がこれでいいとは全く思いません。そして、衆参を通じた同様

委員御指摘の衆議院と参議院の在り方や合区制度を含む選挙制度の在り方については、議会政治の根幹に関わる重要な問題であり、各党各会派において御議論いただくべき事柄であり、閣僚の立場から申し上げることは差し控えたいと思います。 　その上で、政治家個人としてあえて申し上げれば、人口の減少と一極集中が進む中、地方から選出される議員の減少等により、地方の声が反映されにくくなることや、選挙への参加意欲の低下なども懸念されていることと承知しており、これらは重要な課題であると認識しております。 　例えば、衆議院の選挙区についてお触れになりましたが、議員定数を削減する中でいわゆる一票の格差一対二を実現するとなると、東京の定数は物すごく増える一方、地方については、日本で一番一票が重い鳥取一区を鳥取二区と一緒にして鳥取県を一つの選挙区とする、その場合、人口が最も少ない鳥取県の一票が全国で一番軽くなるということ

何度も鳥取県を御紹介いただきまして、誠に恐縮に存じます。 　本県は、出生率は全国十位以内から落ちたことはございません。そしてまた、他県からの移住される方、特に二十代、三十代の方は、数で言えば全国一です、これは。それも二十代、三十代の方が六割を占めております。 　よそから来られる方も多い、そしてまた出生率も高いにもかかわらず、なぜ人口が減るのかということを考えましたときに、十八歳の方が自県、自分の県の大学や専門学校に進学される率、それが非常に、全国第四十六位であったと思います。いろいろな理由はございますが、本県も人口がどうすれば増えるかということに最大限の努力はいたしてまいりましたし、これから先もそうです。 　合区というのは、憲法改正、委員が御指摘になりましたように、これを急ぐべきだと思っております。鳥取―島根は何せ東京―名古屋よりも遠いわけですから、そこにおいて有権者が候補者の意見に