予算委員会

ですから、委員がおっしゃるような、そういうことによって受診の抑制が起こらないということはきちんと確認をしておかないと、制度自体に対する信頼がなくなります。本当に必要な診療が抑制されることがないように、しかしながら、この制度自体が続いていくように、その接点を見出していかねばならぬので、それぞれの主張を念頭に置きながら、どこに接点を置くかということです。 　そこは、世の中に魔法みたいなことはありませんので、どのようにして制度を守っていきながら受診抑制が起こらないようにするかということを、これから先、誠心誠意、全力で考えてまいります。

辰巳君、時間になりましたので、まとめてください。

こんな健康格差の拡大をもたらす毒薬入りのまんじゅうを国民に強要することがあってはならない。この三党合意の中止を求めて、私の質問を終わります。 　以上です。

これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。 　次に、緒方林太郎君。

最後、三十分、よろしくお願いいたします。 　まず、質疑に入る前に一言。 　この予算委員会の中央公聴会での河村参考人の財政への危機感、これを皆さん聞いたと思います。崖っ縁という言葉でした。その危機感がこの予算委員会で本当に共有されているのかとつくづく思います。 　少数与党に対して、恒久財源を挙げることなく、各野党が陳情を繰り広げています。そして、与党がそれを査定して箇所づけをするのに一喜一憂しています。箇所づけの根拠は、予算に賛成してくれるのか、どの程度負担が少ないか、そういうことだけです。ここに、どの政策が必要なのかという必要性の議論が極めて希薄だと思います。これがさきの総選挙で示された民意に応える行為でしょうか。 　そもそも、今の円安進行の背景には、金利を機動的に上げられない日本の現状があります。それは、公的債務が積もり過ぎていて上げられないからという一面があるはずです。公的債務

まず最初に、緒方林太郎委員の大所高所の御見解、本当にありがとうございました。私自身も長年やっていますが、緒方委員の見解、本当に感謝します。 　まず、御指摘の住宅用地の特例は、住民の日常生活に必要な住宅用地の税負担を軽減するという住宅政策上の見地から、昭和四十八年度に設けられたものであります。ただし、この特例が適用され続けることにより、空き家が放置される要因の一つになっているんじゃないかというふうに御指摘があることも承知しております。 　一方で、空き家が放置される要因には、固定資産税のみならず、まず第一点は、解体費用の負担が困難であること、そして二番目は、相続等の権利関係の整理がつかないことなど、様々なことが要因であると考えられます。適切な管理がなされていない空き家の増加は、倒壊による保安上の問題や景観上の問題などが生じることから、重要な課題だと考えております。 　人口減少の急速な進展

もう一言。 　確かにいろいろな課題があることはよく分かります。解体費用もあるし、権利関係の整理、物すごく重要なんです。これは重要なんですが、ただ、そのうちの一つとして、結構大きな玉として固定資産税が、家を壊して税金が増えると誰も壊しませんよねというのは、やはりよく聞く意見なんですね。 　もう少し踏み込んで答弁いただけないでしょうか。村上大臣。

御高承のように、この管轄は今、国交省になっているんですね。 　それで、結局、平成二十六年度の議員立法により成立した空き家特措法に基づいて、倒壊等のおそれがある空き家の敷地については、市町村長から勧告を受けて、住宅用地特例の対象から除外することを講じております。 　また、令和五年度に、より前段階から特例の対象から除外されるよう、管理不全となっている空き家について、その対象を拡大しているところであります。これまでの広く住宅用地一般を対象としてきた特例措置について、空き家の除却を推進しようとする観点から、住宅用地特例の対象から除外するものであり、大きな意義を有していると考えております。 　まずはこれらの制度を徹底することが大切だと考えておりますので、この空き家対策については、固定資産税の在り方のみならず、今申し上げた住宅政策としても。 　ただ、これは考えていただきたいのは、土地の関係者の

もう一言あるかなと思ったんですが。 　先ほど言われた特定空き家というのは、これはもうぼろぼろの空き家をどうするかということであって、極めて限界事例の話であって、この限界事例でどうするかというのですら、各地方自治体でこの仕組みを使って本当にやっているかというと、やっている自治体とやっていない自治体が物すごく分かれるんですね。もう少し答弁が来るかなと思って期待していたんですが、ちょっと残念であります。 　質疑を移したいと思います。 　次に、世界に冠たる国民皆保険制度についてお伺いをしたいと思います。 　保険料を支払う人が多くて、給付する方が少ない時代は、世界に冠たる国民皆保険制度だったと思います。しかし、もはや世界に冠たるとは言えないと思います。借金まみれで、持続可能性がないので。 　今、日本の国民皆保険制度をそのまままねしたいと思っている国など、世界にあるはずがないんです。日本の財

委員が冒頭お触れになったのは、河村小百合さんのお話ですね。 　たしか、私の記憶に間違いがなければ、この国はもう駄目なのかという著書がございまして、私はあれを三回、四回読みました。実際そうだなと思って読んだ、共感を持って読んだところでございます。 　あそこで強調されているのは、応能負担というのをどう考えるかということなんですが、何なんだ、応能というのはということについて、そこで議論が終わってしまうわけですね。だけれども、応能負担とは何なのかということに切り込んでいかないと、この話はどうにもならない。 　そして、世界に冠たるというのは、この制度ができたときは間違いなく世界に冠たる制度だったはずなんです。でも、それは労働災害であり、結核であり、リスクが普遍化していたから保険が成り立ったのであって、これが、がんと、成人病というんですか、生活習慣病というんでしょうか、それと認知症ということにな