予算委員会

これにて櫛渕さんの質疑は終了いたしました。 　次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎です。 　自民、公明、維新の三党合意について聞きます。 　合意では、社会保障削減のための協議体の設置と、二〇二五年までの予算編成の過程で十分な検討を行い、早期に実現可能なものについて、来年度から実行に移すとされました。三党の社会保障削減のための検討について、合意には具体的な数値が書き込まれております。これは数値目標ではなくて具体的な数値です。 　パネルを用意いたしました。先に下の方に行きます。 　国民医療費の総額を年間で最低四兆円削減するということを念頭に置くと記されております。これは、総理も自民党総裁として合意に署名をいたしました。 　総理、今年度末までに、この国民医療費を最低四兆円削減することを念頭に検討を行い、早期に実現可能なものについて、来年の二〇二六年度の予算に盛り込んで実行に移すということですか。総理、いかがですか。

それは、まさしく今御紹介いただきましたように、国民医療費の総額を年間で四兆円削減することによって、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるとされておるわけでございますが、これを念頭に置くことを合意したというものでございます。

これはとんでもない合意なんですね。国民医療費の総額を年間で最低四兆円、これは、この間の医療費の抑制施策に照らしても、途方もない数字だと言わなければなりません。 　厚労大臣に聞きますが、この間、予算委員会で繰り返し大問題になってきた高額医療費の負担上限の引上げですよね、これは、当初の案で、実行後の財政影響は医療費ベースで幾らになっていますでしょうか。

速記を止めて。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　福岡厚生労働大臣。

当初案で申しますと、五千三百億でございます。

今国会で大問題になってきた高額療養費の負担上限引上げ、これが、医療費の削減抑制、五千三百三十億円なんですよね。それでも、がん患者など、重い病気にかかり、多額の医療費を長期にわたって負担をして治療を続ける患者さんに深刻な影響をもたらそうとしているわけであります。がん患者の中には、家族の将来のために、治療を中断してお金を残した方がいいのではないかという悲痛な声も出されております。 　厚労大臣、もう一度確認しますけれども、二〇〇〇年度以降の医療費抑制を狙った制度の見直しで、自己負担と保険給付を合わせた医療費ベースでの財政影響が年額で一兆円を超えたものは過去ありますでしょうか。

二〇〇〇年といいますと平成十二年になりますが、二〇〇〇年以降でいえば、医療保険制度の改正では医療費の削減額が一兆円を超えるものはございませんが、診療報酬改定では、二〇〇六年、平成十八年度の改定におきまして、医療費、一兆円をやや超える削減額の規模となってございます。

ということなんですね。二〇〇六年のこの一兆円の削減で一体何が起こったのか。 　二〇〇八年、東京で、出産間近の妊婦が七つの医療機関に受入れを拒否され死亡する事件が起こりました。政府の医療費の削減で医師や看護師不足を加速をさせ、医療現場を疲弊をさせてきたわけであります。本来助かる命が助からない事態が起こりました。まさに、その二〇〇六年の一兆円の削減が、踏ん張り続けてきた現場の心を折って、医療崩壊をもたらしたわけであります。当時、医師が病院からいなくなる立ち去り型サボタージュ、そういう言葉もありました。 　総理、年間の〇・五兆円、五千億円の削減でこれだけの痛みです。一兆円で医療崩壊です。今回の四兆円の削減というものが一体どれだけの痛みをもたらすのか。これは医療崩壊を四回も起こすことになるんじゃないですか。総理、いかがですか。