予算委員会

では、お聞きしますが、私が見たところ、極めて特定の業界に偏っているという印象を受けていますが、私の認識は間違っていますか。

それは、地方はみんなそうだと思いますが、そんなに業種が多岐にわたるわけではございません。幾つかの業界に偏りがあるというのは、その地域の産業構成上やむを得ないこともあろうかと存じます。

さすがに、詭弁というのか言い訳というのかと私は受け止めていますが。 　じゃ、申し上げましょう。申し上げましょう。昨年の鳥取一区の収支報告を見ると、企業献金を寄せているのは五十社、約一千四百万。そして、そのうち六割に相当する二十八社が土木建設関連。総理御存じかどうかあれですが、日本には会社が四百万社近くあると言われているんですよ。土木建設関係は四十万ちょっとと言われている。四十数万と言われている。一割ちょっとなんですね。 　何で、石破茂さん、鳥取一区に献金した人に限って見ると、その土木建設関連の割合が一割から六割に上昇するんですかということなんだ。そんなに総理がおっしゃるほどきれいごとじゃ済まないでしょうということなんですよ。 　しかも、二十八社の土木建設関連のうち約九割、二十四社は公共事業の受注業者なんですね。あえて名前は出しません。株式会社Ｋ組、主要取引先、国交省、鳥取県、鳥取市。

恐縮ですが、なぜ違法なのかということをおっしゃっていただきませんと、それは本当に、私は余りこういうことを申し上げたくはないんだけれども、決めつけあるいは推論によって議論を進められるのは、それはできればお控えいただきたいと思っております。 　私どもは、違法なお金を集めて政治活動などはいたしておりません。そして、地域地域において公共事業に従事される方々が私利私欲のために我々に献金をしているとは思っておりません。そのようなことをしておる議員は自由民主党におると私は思っておりません。

企業献金にまつわる政界疑獄、数え切れないでしょう、昭和に入って以降、戦後。よくおっしゃるが、個人献金にまつわる政界疑獄って聞いたことないでしょう。労働運動の御批判もいろいろいただいていますが、労働運動に関する政界疑獄って、私は聞いたことがないんだけれども。企業献金というのは、その温床になりがちだということを申し上げている。そして、現に、石破茂さんに献金しているのは、公共事業を受注した土木建設会社が主たる企業だということを申し上げている。（発言する者あり） 　皆さんいろいろ疑問も起きているみたいだから、総務省に聞きましょう。 　公共事業を受託した会社から献金を受けることに関して、法的制約、法的環境はどうなっていますか、総務省。

公職選挙法の百九十九条で特定寄附の禁止という規定がございまして、衆議院議員あるいは参議院議員の選挙に関して、国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならないとされておりまして、同法第二百条第二項において、何人も、選挙に関し、百九十九条に規定する者から寄附を受けてはならないと規定されております。 　その寄附が選挙に関する寄附であれば、これらの規定に該当することとなりますが、選挙に関する寄附でなければ、制限されるものではないと。

済みません、議論がちょっと途中で終わっちゃっているんですけれども、なぜ違法なんですか。どこが違法なんですか。そのことをおっしゃって議論を続けていただきませんと、これはかなり問題だと私は思いますよ。

今総務省から話があったように、公共事業受注企業から選挙に関連した寄附を受けることは違法なんですよ。平時はいい。選挙に関連したら違法なんですね。 　それで、このＹ建設株式会社ですが、まず、二四年の十月、鳥取県千代地区堤防工事、三千九百八十万。千代川水系袋川しゅんせつ工事、一億八十万。志戸坂峠ってあるんですか、これの道路工事、一億二千、去年ですよ。鳥取自動車道の整備工事、七千八百万。上味野地区というのがありますかね、八千万。全部発注者は国交省。これは、二一年まで遡っても同様です。 　それで、私が申し上げているのは、この二一年秋の百万円の献金は、二一年秋の総選挙に関連した公共事業受託業者からの違法な献金の疑いがあるんではないですかと聞いています。 　なぜなら、もうちょっと申し上げましょう。 　このＹ建設株式会社は、どうも毎年、この二一年九月一日、十二万円。恐らく、ざっと見ると、みんな一万

御静粛に。

私、公開資料、これは三年分しかありませんから、この際、資料要求します。 　二〇年から一〇年までの十年分と、やがて公開される二四年分、自民党鳥取県第一区総支部の企業献金に関わる資金収支報告を委員会に資料として提出することを求めます。 　委員長、お取り計らいをお願いします。