予算委員会

払っている側にしては、地方消費税も消費税なんですよ。消費税の負担が重いんです、圧倒的に。 　これだけではないんですね。この消費税の赤い部分を不問にして、所得税の減税ということだけを議論していたら、これでは本当に負担の軽減になっていくのかということになります。 　政府案では、年収三百万円の人で年間五千円の減税にしかなりませんよね、所得税の減税。一か月にしたら四百二十円にもならない。今、更なる見直し案というのが報道されていますけれども、その見直し案であったとしても、年間一万円、一か月にしたら八百三十円程度の減税にしかならないわけですよ。 　消費税のところに指一本も触れないで、税金の負担が減ったというふうに実感ができるでしょうか、中間所得層も含めて。 　いかがですか、総理。

繰り返しになりますけれども、今回の百三万に関する政府からの提案は、所得税の基礎控除の額等が定額であることから、物価が上昇すると実質的な税負担が増える、こういう課題に対応するため、それぞれの控除額を十万円ずつ引き上げるということでございますし、この引上げ幅は、消費者物価指数、最後の基礎控除の引上げから直近までの消費者物価の動向等も踏まえたものであり、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案すれば、生活実感も踏まえた調整となっているということが言えると思います。 　なお、この百三万の壁に関しては、昨年十二月二十日の、三党の幹事長間で十二月十一日に合意した内容、すなわち百七十八万円を目指して引き上げること等について、引き続き関係者間で誠実に協議が進められているというふうに承知をしております。

今、物価高騰にと言いましたけれども、物価高騰はそのまま消費税に反映するんですよ、一番は。総理、うなずいておられる。 　お米が高い、そこにかかる消費税も重くなるわけですよ。食料品の値上げは止まりません。つまり、この赤い部分、今でも重い負担の部分がもっともっと重くなっていくということになるわけです。 　だから、今、生活を守るための税制をどうするのかということの議論がなされるべきなのに、この青い部分の所得税のところの課税最低限の引上げだけに議論がフォーカスされていることを、私は、これでいいのかというふうに大きな疑問を抱かざるを得ないんです。 　総理はそこをうなずいておられた。そう思いますよね、一番重いのが消費税なんですから。いかがですか。

物価が上がれば、消費税というものもそれにつれて御負担が増えるということは、それは事の当然なのであって、それについて同意をしたというのは当たり前のことでございます。 　複数税率というものを何のために設けたかといえば、そういう御負担を減らすために設けておるものでございますし、あわせまして、いかにして低所得の方々の給付を増やすかということで今度の予算も編成をさせていただいております。御負担を上回る給付というものをやっていかなければ、低所得者の方々に対する支援にはなりません。そういうことによく配意をして今回の予算を組ませていただいております。是非とも御賛同賜りますようお願い申し上げます。

今、消費税の負担が重い、しかも物価高騰がなされればますます重くなるということを総理も認めた。 　私は、もう一つ問題を指摘したいんです。このパネルをもう一度見てほしいんですね。 　所得税、住民税の負担割合というのは、年収に応じて累進性、階段がはっきりと認められます。しかし、消費税を含めた税全体の負担率を見ますと、年収二百万円以下、また二百一万円から三百万円の世帯で一〇・八％、年収七百万円のところでも一〇・八％、八百万円でも一〇・九％。税負担の累進性が全くなくなっている。 　総理、これはどう思われますか。累進性、全然ないでしょう。一千万ぐらい近くになるところまで、ほぼ累進性はないんですよ。総理の認識を伺いたい。

これは、その他のところがどうやって計算されたのかちょっと分かりませんので。 　それ以外のところを見れば、その他を除けば、消費税と住民税と所得税だけ見る限りには、右に向かって負担率が上がっているというふうに見えるわけでありますけれども、その他の税をどういうふうに計算されたか分かりませんので、ちょっとこれ以上コメントできないと思います。

これはたばこ税とか、つまり、そういう物品、物を買ったときの税金がほぼここに入ってくるんですよね、酒税とか。そうすると、結局、税負担全体ですよ。累進性を失わせているのは、圧倒的に消費税なんですよ。 　総理、累進性が全くない、これはどう思われますか。総理の認識を伺いたい。

消費税の持つ再分配機能にも是非御注目をいただきたいと思っております。 　それは、累進性というものがなかなか利きにくい、そういう性質は持っております。それはむしろ、直接税でございます所得税等々の累進課税ということで発現をされる効果でございます。むしろ、それでいただきました税を、再分配機能を発揮いたしまして、所得の低い方々に多く給付をする。本来、社会保障というのはそういうものだと私は認識をいたしております。

税の累進性というのは大変重要な問題ですよ。それは、負担能力に応じた税負担を実現するというものです。それは、憲法二十五条、生存権を税制の面から保障する、そのための原則ですよ、税の累進性というのは。 　ところが、消費税の逆進性が余りにも強くて、税負担の累進性が失われている。これを総理は全く問題がないというふうに言われるんですか。

そこは、要するに所得再配分をどうやってやるかというお話だと思います。（発言する者あり）