予算委員会

静粛に。

確かに、もちろん所得税等で累進性を入れているという、税の中でのそういった所得配分というのもあります。 　しかし、あわせて、支給における、要するに給付における配分というのもあるわけでありまして、そこは、先ほど総理がおっしゃった、消費税そのものは逆進性ということがありますけれども、軽減税率を入れていること、また、そうしたことを財源として、生活の厳しい方等に対する福祉的な支出もしている。この全体を見て判断すべきことというふうに考えます。

税制の在り方としても答弁できないじゃないですか。累進性がこんなに奪われている、これが問題ないなんという認識は、これはとんでもないことですし、それも言えないですよね。 　問題は、社会保障ということが先ほどから繰り返されているんですけれども、医療も介護も年金も、国民の負担というのは重くなるばかりです。先ほども言ったとおり、低所得の人ほどその負担というのは重くなる。重い、本当に重くなっている。 　これまで示したように、この赤い消費税の負担が税の負担としては最も重い。しかも、その逆進性が税負担の公平性を著しく損なっている、累進性を失わせている。 　こういうふうに考えますと、消費税の減税こそ、私は議論すべきだと思う。総理、いかがですか。

先ほど来注意して答弁申し上げておりますが、急速に進む少子高齢化社会に対応するための財源を、所得税とか法人税とか、もちろん基幹三税でございます、貴重な財源ですが、それが景気の動向によって振れ幅が余りに大き過ぎるということでございまして、社会保障を、税金が入ってきたから厚く、入ってこないから少なく、そんないいかげんなことはできません。安定的な財源という意味で、私どもは、消費税の重要性というのは減ずることはないと思っております。 　先ほど財務大臣から答弁申し上げましたように、給付の面におきまして、いかに低所得の方に厚くするかということに極めて強く配意をしたのが今回の予算でございます。

いや、低所得者の方への配慮なんか本当にないですよ。高額療養費の引上げまでやろうとしているじゃないですか。もう社会保障ということを私は言い訳にするのはやめるべきだと思うんです。 　そして、実は総理自身がこのことを問題にされているんです。二〇二二年に総理は著書で、消費税を導入した当時は所得水準に今のような格差がなかったというふうに指摘をして、次のように述べています。 　現在の経済格差を前提としたとき、消費税導入当時のままの考え方でいいのだろうかという疑問が生じるようになりました。格差が大きいと、消費税はその逆進性が顕在化します。結果として低所得者に厳しい制度になってしまってはいないかという疑問が生じるのです。消費税についての議論もタブー視してはいけないだろう。 　これは総理が言っていることです。そのとおりだと思います。タブー視しないで議論すべきではないですか。

著書を精読いただきまして、誠に恐縮であります。 　それは、消費税というものを導入したときからこの議論はございます。ずっとその話を私どもはいたしてまいりました。これが一〇％になりました。格差がかつてに比べれば、つまり、導入した平成元年に比べれば広がったこともまた事実でございます。私どもとして、どのようにして所得の格差を縮めていくかということをまず議論をしていかねばならないと思っております。だからこそ、物価上昇を上回る賃上げということ、そしてコストカット型経済からの脱却ということを申し上げているのでございます。 　消費税の持っておる問題点をいかにして越えていくかというときに、まず大切なことは、所得を拡大する、格差を是正する、全部の労働者の四割の非正規が正規労働者の六割の所得しか得られていない、こういう状況を打破するということで、私どもとしては政策を集中しておるところでございます。

第二次安倍政権で消費税は二度にわたって増税されて、同時に法人税率が引き下げられたんですよ。二〇二三年度だけで、大企業向けの減税、税優遇は十一兆円にもなるわけですよ。ここにメスを入れて、超富裕層への応能負担を徹底すれば、消費税五％減税というのは十分にできるわけです。 　総理は、昨年夏に出版した著作でもこう言っているんです。「法人税減税にめぼしい意義は見出せず、もしも経済的格差の拡大を是正する方向性を考えるのであれば、消費税の逆進性をどう軽減するかを議論すべきではないでしょうか。」こう述べているんですよ。そのとおりなんです。 　本当に、今、累進性が失われ、これだけの逆進性が表れている消費税が、減税に指一本触れてはならないと、社会保障を持ち出して、議論することさえ封じる、私はそれはおかしいと思う。 　今こそ議論すべきではないですか、総理。

石破内閣総理大臣、時間が間もなく参りますので、簡潔にお願いします。

御精読に心から感謝を申し上げます。 　でありますから、どのようにして格差を埋めていくかということを考えていかなければなりません。そして、法人税は本当に今のままでいいだろうか。ですから、私はさっき受益という言葉を使いませんでした。給付という言葉を使いました。それが利益だとか、そういうふうに考えるから、私は考え方を間違えるんだと思っております。 　大切なのは、今まさしく委員御指摘のように、応能負担というものをもっときちんと考えましょうということでありまして、その応能負担の在り方は、法人税におきましても所得税におきましてもそうでございます。 　消費税の場合に、なかなかその概念が入り込む余地が少ないのでございますが、そうであるだけに、直接税におきまして、応能負担の役割というのは更に議論が必要だと思っております。

田村さん、時間が来ましたので、終わってください。