予算委員会

今総理から、至上命題である。早期解決に向けて、私たちも力を合わせていかなければならないというふうに思っております。 　私たちが守らなければならない安全保障領域、陸海空を超えて宇宙、サイバーへと広がってきています。サイバーセキュリティーの法案、一日も早く成立をさせるべきだと訴えてまいりました。今、準備に入っている、だからこそ、私たちは成立を今国会で実現をしていきたいと思います。 　平大臣とは、オーストラリアのサイバーセキュリティーセンターを共に視察をさせていただきました。そこで私たちが見たのは、ナレッジウォールというものでした。リアルタイムで情報が入ってきて、そこで深刻度、重要度、緊急性などがトリアージされて、次の対処に向かっていく。そのさまを見て、日本でも同じようなものをつくるべきだと私は考えてきました。 　平大臣には、これから恐らく、協議会からも情報が入ってくる、また、インシデント

牧島委員と、オーストラリア、二年前だというふうに思いますけれども、その当時から、サイバーセキュリティー、また、安全保障分野での、サイバー空間での防御といったものに問題意識を持ち、当時は、国会議員としての問題意識で、一緒にオーストラリアにお邪魔をさせていただいたところでありました。その後、自民党では、いわゆるサイバーセキュリティー、アクティブディフェンスに関するプロジェクトチームということで、牧島ＰＴが立ち上がり、数次にわたって提言をいただきまして、ありがとうございます。 　昨今の国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大やデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、大企業といえども、一社のみ、若しくは民間のみ、若しくは官のみでサイバーセキュリティーの確保は極めて困難になっております。このため、牧島委員御指摘のとおり、政府が情報を集め、分析をし、その結果を率先をして必要な関係

情報の適切な共有によってサイバーセキュリティー体制が強化されるフローについて、大臣のイメージを私たちに共有をしていただいたと思います。 　総理、このように、情報やインテリジェンスの重要性というものが高まってきています。日本においては、インテリジェンスコミュニティーといいますと、内調、内閣情報調査室が取りまとめる形で、警察庁、外務省、防衛省、そして公安調査庁が存在をしています。それぞれに特徴がありますし、得意としている分野もあるのだというふうに思います。 　一方で、人員体制も予算もほかの国に比べて圧倒的に少ない、低いということに私は課題を感じています。このインテリジェンスの強化について、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

この問題は、私も三十年来取り組んでおるところでございます。 　委員御指摘のように、じゃ、情報サイクルというものがあって、つまりオーダーがあって収集をして分析をする、こういう情報サイクルがうまく機能しているのか。今御指摘のように、いろいろな機関がありますが、それぞれがばらばらなことを言っておってもどうにもならない。そういうような、情報収集・分析体制はこのままでいいのかということ。そして、予算、人員、そしてもう一つは権限、これは今のままで十分なのかということについては、国会の御議論を踏まえて、我々としても結論を出していかねばならないところでございます。 　情報にはエリントとかシギントとかヒューミントとかございますが、電波情報であり画像情報であり人的情報でありということですが、特に人的情報の面において、私どもはなお十分ではないところがあるのではないかというふうに考えております。定性的に、圧倒

石破総理からヒューミントが重要だという御答弁をいただいたこと、私も同意をするところでございます。 　今、日本を取り巻く安全保障状況は厳しさを増しています。だからこそ、抜本的な防衛力の強化が必要だ。そのためには財源が必要だ。だからこそ、法人税、たばこ税、所得税の三税による税制措置が、私たちは今議論しなければならないんだということを認識をしておりますけれども、その意義について、まず防衛大臣から、そして財務副大臣からも御答弁をお願いしたいと思います。

牧島委員の御指摘のとおり、今、最も厳しく、そして複雑な安全保障環境に対峙して、何といっても抜本的な防衛力の強化というのは必要でございます。 　この点におきまして、現在、国家防衛戦略におきまして、防衛力の抜本的強化は、将来にわたって維持強化をしていく必要があるとされておりまして、今般の日米首脳会談の共同声明におきましても、現行の戦略に基づき、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメント、これを表明し、しかも、日本の自主的そして主体的な防衛努力に対して、米国も認識をしているということでございます。 　こういった防衛力を安定的に支えるためには、何といってもしっかりとした安定的な財源確保、これが必要でありまして、それを、国民の皆様の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる努力を行った上で、それでも足りない部分におきましては税制措置での御協力を

お答え申し上げます。 　国家安全保障戦略等に基づき抜本的に強化される防衛力は将来にわたり維持強化していく必要があり、これを安定的に支えるための財源も確保していく必要があります。ただいま防衛大臣から答弁申し上げたとおりでございます。 　具体的な内容について私から補足いたしますと、この税制措置につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、法人税については、令和八年四月一日以後に開始する各法人の事業年度から税率四％の新たな付加税を創設する。たばこ税については、令和八年四月より加熱式たばこの課税の適正化を、令和九年四月から税率引上げをそれぞれ段階的に実施をする。所得税については、令和五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえ、引き続き検討するとされたところです。 　その際、例えば、法人税の措置につきましては、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から五百万円を控除する仕

防衛大臣、自衛官の処遇改善も重要なテーマだというふうに考えています。 　自衛官候補生として入隊すると十七万九千円が初任給であったわけですが、これは制度の見直しもあって、入隊すると二十二万四千六百円と変わっていきます。 　初任給が変わるものだけが自衛官の処遇改善ではないと思います。生活空間の個室化ですとか、インターネットにつながりやすい無線ＬＡＮの整備なども併せて、複数年度にわたって処遇改善、環境整備を進めていく必要がありますけれども、まずは令和七年度に着手をすべきものについて、防衛大臣のお考えをお聞かせください。

御指摘のとおり、自衛官の人材確保、これは至上命題でありまして、昨年、石破総理を議長とする関係閣僚会議におきまして取りまとめた基本方針、これに基づきまして、関連事業に係る経費として令和七年度予算案に四千九十七億円を計上いたしました。 　この七年度におきましては、具体的には、採用が厳しい士のクラスの確保のための方策を含む、過去に例のない三十を超える手当等の新設、金額の引上げ、これによる処遇改善を行ってまいります。また、営内居住者につきましては個室化、また、駐屯地、基地における無線ＬＡＮ、これの環境の充実による生活、勤務環境の改善を行います。さらに、再就職、これの拡充による新たな生涯設計の確立に加えまして、採用促進のための広報、募集の強化といった取組を進めてまいってきております。 　この基本方針で取りまとめた各施策を確保するために、引き続き、事業実施をし、隊員の処遇、また生活環境の改善にスピ

関係閣僚会議が開催されることによって議論が積み上がって、そして具体的な施策につながっている事例だというふうに思います。 　もう一つ、外交官の処遇、また在外公館に勤務をされる、赴任をされるときの手当の在り方についても外務大臣と課題認識を共有させていただきたいと思っています。 　日本の外交官がある町に赴任をされた、そのときに、ほかの国の外交官に比べて手当が低い、又は、同じ日本人であっても民間の駐在の方に比べて圧倒的に低いということですと、外交力の低下を招きかねません。やはり外交の要諦は人にあるというふうに思います。 　それだけではありません。大使館や領事館の修繕が間に合っていないものが出てきています。万が一のときの日本人を保護しなければならないといったようなケースを考えたときに不安が残るようでは困りますし、大使館や領事館というのもまた日本の顔だと私は考えています。 　だからこそ、領事体