予算委員会

毎年、牧島委員にも御尽力いただいております自民党の外交力強化決議におきましても言及されておりますとおり、おっしゃるとおり、在外公館は我が国の顔でありますし、ある意味最後のとりででもございます。 　特に、近年、世界各地で緊急事態対応あるいは邦人保護案件が頻発してきておりまして、領事事務対応に遺漏なきを期していかなければいけないと思っております。そのためにも、在外公館施設の営繕や人的体制の整備を含めた外交最前線の体制整備、強化が重要だと認識しておりまして、私もこの取組に強く指示を出しているところでございます。 　具体的には、警備面も含めまして、今御指摘のあった老朽化している施設への対策、それから、高い家賃を払い続けるよりも、むしろ国有化した方が経費の抑制になるというところもございます。こういった中長期的な取組の視点を持って、在外公館の強靱化を引き続き計画的に推進してまいりたいと考えておりま

体制強化、引き続きお願いを申し上げます。 　外務大臣、ＴＩＣＡＤ９がこの八月に横浜で開催されます。横浜の関係者は、大変精力的に準備を進めてくださっています。 　もちろん、石破総理がアフリカの首脳とバイで会談をするということが重要であるのは間違いありませんが、ＴＩＣＡＤはそれだけにとどまらないというところが大事だと私は考えてきました。 　特に、今年のテーマはユース、若者にあります。日本の、そしてアフリカの若い世代の皆さんがそれぞれの未来を共に議論するような場を増やしていきたい、だからこそ、ＴＩＣＡＤ９は、外務省の一行事にとどめることなく、あらゆる政策テーマが課題になりますので、オール・ジャパンの体制で臨んでいただきたい。ＴＩＣＡＤ９に向けた外務大臣の意気込みをお聞かせください。

毎回、横浜で大変お世話になっております。 　本年八月に横浜で開催するＴＩＣＡＤ９に向けましては、まず、昨年八月に東京でＴＩＣＡＤ閣僚会合を開催をいたしました。そのときに、革新的課題を解決するための共創、アフリカとともにというテーマを設定いたしまして、その成果の方向性を議論し、共同コミュニケを発表することができました。 　外務省としては、その成果も踏まえまして、アフリカ諸国や日本国内の様々な関係者の皆さんの声を聞きながら、今、ＴＩＣＡＤ９に向けた検討と準備を進めているところでございます。特に、今御指摘のあった国内の関係省庁との間で、様々な機会を捉えて今議論を重ねております。 　今後とも、共催者及びアフリカの諸国に加えまして、国内の関係省庁、独立行政法人、自治体、そして、御指摘のあった若者、民間企業、市民社会を含めた様々なステークホルダーと協力をしながら、ＴＩＣＡＤ９に向けてオール・ジャ

オール・ジャパン体制でという外務大臣からの力強い御答弁をいただいたところです。 　外務大臣、Ｇａｖｉワクチンアライアンスについてもお尋ねをしておきたいと思います。 　これは、予防をすれば防ぐことができる感染症の対策、命を救うための組織として立ち上げられました。日本もドナー国ですし、しかも主要なドナー国、理事会のメンバーでもあります。一ドルがもたらす効果が大きいと言われています。一ドル投資することによって、かかるかもしれなかった医療費二十一ドルを削減することができる、又は、健康な生活を送ることで経済活動五十四ドル分を生み出すことができる。だからこそ、効果があると言われてきた枠組みであります。日本は、これまでも累計で約十六億ドル拠出してきました。次期戦略に向けて、三・三億ドルの要請が来ているということも聞いています。 　グローバルヘルス、感染症というのは、日本がこれまでも世界においてリー

今、牧島委員御指摘のあったＧａｖｉワクチンアライアンスと申しますのは、低所得国の予防接種率を向上させることによって、子供たちの命と人々の健康を守ることを目的として立ち上げられた官民連携のパートナーシップでございます。 　我が国は、国際保健を外交の柱の一つに位置づけております。人間の安全保障の考え方に基づいて、全ての人が効果的で良質な保健医療サービスを負担可能な費用で受けられるということを目指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジが達成されるように、各種の取組や支援を実施してきております。 　その中で、御指摘のあったこのＧａｖｉワクチンアライアンスは、途上国における予防接種率を向上させ、人々の命と健康を守る活動を行っておりまして、引き続き積極的な役割を果たしてまいりたいと思います。 　拠出額についてですが、現在検討中でございますが、新型コロナの収束や日本の厳しい財政状況等も総合的に考慮して

牧島さん、そろそろ時間が参りました。

日本は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ・ナレッジハブも設置をし、多くの方に私たちの制度又は知見を共有するということになっております。引き続きこの取組が強化されることを期待して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

この際、黄川田仁志君から関連質疑の申出があります。牧島さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。黄川田仁志君。

自由民主党の黄川田仁志です。 　本日は、外交、安全保障に関わる集中審議でございますが、その前に、大切なことでございますので、私の地元であります埼玉県で発生しました八潮市の道路陥没事故についてお伺いします。 　まずは、本事故に伴い行方不明となっているトラック運転手の方の救出を切に願いつつ、被害に遭われた方々に対し、心からのお見舞いを申し上げます。また、生活排水などの制限に約百二十万人の方々に御協力をいただきました。併せて心より感謝を申し上げます。 　二月十一日、埼玉県は、被災地である八潮市への災害救助法の適用を決定しました。埼玉県によりますと、発見されたトラックキャビンへのアクセスと下水管の応急復旧に約三か月を要するとのことであります。 　ニュース映像などで御覧になられているかと思いますが、この度の事故は、過去に類を見ない未曽有の災害であります。下水道の本格復旧まで考えると、想像を超

これは政府といたしましても、県、市任せにするつもりはございません。専門家の派遣でありますとか、国としてできます限りの支援は現在も行っておるところでございます。 　御指摘のように、ドライバーの方の救出に向けまして、汚水を迂回させるバイパス工事等々、これには三か月程度かかるというふうに考えられておりますし、また、汚水を緊急放出、放流いたしますと、水質が悪化する、また、臭いが出るというような、周辺の方々への影響ということが懸念される状況であるということは御指摘のとおりでございます。 　埼玉県が八潮市への災害救助法の適用を二月十一日に決定をいたしておりますが、国といたしまして、陥没箇所周辺というのは陥没箇所から直径六十三メートルのことをいうのでありますが、そこにお住まいになっておられる避難者の方々、そこにお住まいになっておられる方々が避難しておられるわけですが、十余名、ホテルに収容いたします、