予算委員会

ありがとうございます。 　総理の決意とともに、もちろん、ここにいる全ての国会議員もその責任を負っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。 　時間がありませんが、ハンガリーの問題についてもお聞きをしたいと思います。 　こちらは、さきの予算委員会で井坂議員が取り上げておりましたが、今年一月、ハンガリーの日本人女性が亡くなりました。その後、アイルランド人の元夫が殺人の疑いで逮捕されたということであります。元夫によるＤＶについて相談を受けていたハンガリーの日本大使館が当該の女性及び子女に対して行った支援に対しては、岩屋外務大臣からは、女性からＤＶ被害の相談を受けていた現地の大使館の対応は適切だったという発言がありました。 　しかし、子女の旅券発行を希望した当該女性に対しては、外務省は、未成年者のパスポートの発行には共同親権者である元夫の同意が必要だと対応したということで

岩屋外務大臣、時間が迫っていますので、簡潔に。

今般の痛ましい事件に対して、御遺族の皆様に対し、改めて、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 　その上で、お子様の旅券の発給手続にお越しになった際には、当該の邦人女性から元夫によるＤＶ被害等についての言及はなく、その時点で元夫が旅券発給について同意するか否かについて予断することは困難でありました。 　委員御指摘のように、帰国のための渡航書というのを発給することはできる仕組みになっておりますけれども、その後、結果的には旅券発給の手続は行われなかったということでございます。

簡潔にお願いします。

いずれにしても、在外公館の取るべき対応をもう一度点検、再確認するように、私から領事局長を通じて指示をしたところでございます。

田中君、時間が参りました。

邦人保護の人員体制、警備と邦人保護は兼任するケースもあるとも伺っておりますので、是非、不十分なら拡充して、私たち日本人の生命と財産を守っていただきたいと思います。 　以上です。

この際、丹野みどりさんから関連質疑の申出があります。田中君の持ち時間の範囲内でこれを許します。丹野みどりさん。

国民民主党、丹野みどりです。質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。 　本日、私は、日本人の金融リテラシーを上げるために金融教育を義務教育ですべきだというテーマで進めたいと思っております。 　まずは、暗号資産について取り上げます。 　産経新聞、一月二十九日の記事によりますと、北朝鮮のハッカー集団によるサイバー攻撃で日本のＤＭＭビットコインを含む暗号資産の被害、世界で年間一千億円と推計されました。とりわけ、その中で日本の被害が最多となっていて、ほかに韓国なども被害を受けているということです。 　こうした被害を受けまして、日本とアメリカと韓国が共同声明を出しました。この声明を抜粋いたします。北朝鮮によるサイバー計画は、我々三か国及び国際社会を脅かし、特に国際金融システムに重大な脅威をもたらす、我々は、北朝鮮の違法な大量破壊兵器や弾道ミサイル計画のための不法な資金を途絶すると

今のお話も含めて、社会全体、いろいろな意味でデジタル化が進んでおります。暗号資産を含めて、近年、送金・決済手段、金融商品といった金融サービスが多様化し、こうしたサービスを適切に活用するということ、また金融に関するトラブルを避けるといった観点から、国民の金融リテラシーの向上、今後、より一層重要になると認識をしております。 　金融庁では、これまでも、暗号資産のように新しく登場したものを含め、金融に関連してどのような商品、サービスがあるか、家計管理やライフステージなどに応じた資産形成など、こうした商品、サービスとつき合っていくための考え方、金融トラブルに遭わないための知識などについて普及に努めてまいりました。 　今後も、国民の皆さんの金融リテラシーの向上に向けて、昨年四月に設立をいたしましたＪ―ＦＬＥＣを中心に、官民が一体となって金融経済教育が受けられる機会の拡大などに取り組んでいきたいと考