予算委員会

いや、やはり今の話では後退なんですよね。だって、アメリカの、ＵＳスチールの粗鋼ランキングが上がることがメリットと言えるか。元々の買収提案では、日鉄のランキングが上がる、日鉄の売上規模が上がるというところから、アメリカの品質が上がる、アメリカの売上規模が上がるというところに線を引いているので、これは明らかに後退だというふうに思っているんですよ。 　やはり、石破総理は、最初の交渉から引き下がったように感じていまして、単なる投資になると、やはり日本側、そして日鉄側のメリットは当初のものより下がっているというふうに思っています。まあ、これも、バイデン前大統領の状況からは改善してくれているので、一定前進することを望んでいると同時に、まだ、日鉄側も完全子会社を目指すということで、様々な可能性が残されているものと認識して、日米双方にとって、やはり言いなりにならないように、双方にとってメリットになるよう

御指摘はそのとおりでございます。 　今後、トップセールスというものはやっていかねばなりません。そのことはよく承知をいたしております。やはり、今回私は後退だとは思っていないのですが、あと株をどこまで保有するかということについては、今後、ＵＳスチールと日鉄の間でいろいろな話合いが行われることでございます。 　トランプ大統領がこだわっているのは、アメリカの会社なんだよな、経営者はアメリカなんだよなということに相当にこだわっていると思いました。最初から、そんなことは認められないと言いますと話は最初から全部壊れますので、私として、そういう選択はしなかったところでございます。

もちろん、ディールなので、向こうに交渉の条件を突きつけるのは大事だと思いますし、窓口が閉ざされている状況から改善したことに関しては、総理の努力に感謝したいと思いますが、やはり、後退か後退じゃないかということに関しては、完全子会社から後退だというふうに見えておりますので、これに関してはしっかり政府としても後押ししてほしいと思いますし、日鉄も諦めていないということで、しっかりこれからアメリカと日鉄側のディールを注視していきたいと思うんですが。 　市場に対して、さっき総理、政府が介入するのは好ましくないとおっしゃいましたが、僕自身、民間出身なのでそのとおりだと思っていますが、やはりこの一件を見ても、世界において政治というのはしたたかなんだなと本当に思った次第なので、日本政府も、日本国も、したたかさで海外の政治家に負けないように、是非、皆さん協力していただきたいというふうに思っております。 　

これにて前原君、守島君の質疑は終了いたしました。 　次に、田中健君。

国民民主党の田中健です。本日はよろしくお願いします。 　今日は、防衛、また外交、安保ということでありますので、私は、拉致問題と、また先日起きましたハンガリーの事件についてお聞きをしたいと思います。 　まず、北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さんのお父様、有本明弘さんが、十四日未明、老衰のため亡くなりました。謹んで御冥福をお祈りいたしたいと思います。 　明弘さんは、昨年十二月、神戸市で開かれていた北朝鮮の拉致被害について知ってもらうためのパネル展示会を訪れ、ぎりぎりいっぱいまで生きてきた、年齢的にはもう限界などと口にしていたそうであります。まさに痛恨の極みであります。御家族のことを思うと、無念で悔しく、怒りの気持ちでいっぱいなのは、ここにいる全ての国会議員の同じ思いかと思います。総理、本当に一刻の猶予もございません。 　そんな中で、一月三十一日、予算委員会の中で、総理は、迂遠な道ではな

有権者というのは、全ての国民のことでございます。主権者たる日本国民のことでございます。 　メリットとは何なのかといえば、どこで何が行われているのか分からないという状況が、正直言って続いてきたのではないかと思っています。これは、私、この問題は二十四年前からやっておりますので、どこで一体誰が何をやっているのかということが、事柄の性質上明らかになってこないこともございました。それはそうなのですが、事実として、この問題が全くあのときから動いていないということの認識は、政府として強く持ちたいと思っております。 　午前中の議論で、風化を恐れるというお話がありました。実際、そういうことがあるんだろうと思っています。それを風化しないためにも、この問題の可視化というのは必要なことだと思っておるところでございます。

石破総理が初代の拉致議連の会長であることも何度も発言がありましたし、また、午前中、確かに、可視化をする、これが重要だ、可視化が、国民に認識をしてもらう、これも大事なことだと言っていましたが、可視化をするといっても、もう拉致という言葉よりも、まさに日本に対するテロであり、人権侵害であり、そして主権侵害であるということは、この拉致問題については総理も認めていることでありますから、今更、連絡所をつくって、そして、ここにも違いがあるんだと、さらに、意見交換をして、問題を明らかにして、全ての国民に知らせるということを今するときなのか。これをつくって、どう総理が次につなげていくのかということが分かりません。 　連絡事務所については、家族会も一貫して反対の意を唱えています。昨日も会議があり、横田代表からは、総理は、私たちが何度も反対の意思を示しているのに、事務所の設置について前向きな見解を述べ続けてい

もちろん、家族会の御理解を求める努力は最大限にいたしてまいります。 　なぜこの問題が全く前に進まなかったのかということについての真摯な反省は、私は持たねばならないと思っていますし、今更何だとおっしゃるかもしれませんが、私は、この拉致問題がなぜ起こったのか、なぜこういう地域において起こったのか、何の目的でなされたのか等々について、どれだけ多くの国民が意識を共有しているかといえば、少なくとも二十三年前よりは相当に後退をしているということは認めざるを得ません。 　彼らの言っていること、北朝鮮の言っていることが、どこが理にかなわないか。この拉致問題のみならず、ミサイル発射にしてもそうだと思っております。最近も、本当にかつてない頻度でミサイルが発射されている。我々は外交ルートで抗議を申し込んでいる。しかし、それに対して反応があったこともないし、ミサイル発射がやんだということもない。 　やはり、

是非、家族会に説明をして、理解を求めていただきたいと思います。 　横田代表は、こうも言っています。北朝鮮は厳重な監視国家だ、拉致した日本人がいつ、どこで、何をしているかも把握している、どこにいるか分からないといったうその前提に立って最初から調査をしましょうというやり方は北朝鮮の時間稼ぎじゃないか、更に言えば幕引きのための工作じゃないかと。つまり、連絡所をつくって、そして意見交換をして、説明を受けたら、もう全て見せましたよね、いらっしゃらないですよねといって、まさにアリバイ工作に使われるんじゃないかということを心配しているわけであります。 　やはりそこは、総理が、メリットがある、そしてそれが必要だと思うならば、まず家族会にこのような発言をさせてしまうこと自体が私は残念でなりませんので、今、説明を総理からすると言っていただきましたので、お願いをしたいと思います。 　なぜなら、家族会は、岸

拉致も核もミサイルも、我が国の主権に対する侵害であることについては全く変わりはございません。このことについては、私は全く同じ問題として捉えていかねばならないと思っております。 　過去の経緯を考えましたときに、それでは、遺骨と称するものが全く違っておったということでございますが、彼らがそれを何で間違えたか、恐らく意図的とも考えられることですが、そのことについて、きちんと公の場で、これは違うということを私どもは指摘をしなければなりませんし、向こうからどういう返答が返ってくるかということ、そのことも一つ一つ検証していかねばならないことだと思っております。 　もちろん、それがこの問題の解決にプラスにならないことであれば、そういうことはいたしません。しかしながら、これが時間稼ぎになるかどうかということは、それは分からない。 　あなた方の言っていることは、こことこことここがおかしいではないかとい