予算委員会

静粛に。

先ほど新谷委員の御質問にもお答えをしたところでございます。 　党内の手続でございますが、これは時間切れを狙っているなどということは一切ございません。これが重要なものであらばこそ、国会における御審議に供する、そういうような手続をしていかねばならないのは当然のことでございます。 　確定したことは申し上げられませんが、我が党の手続の日程といたしまして、明日いろいろな手続を経て、国会に提出をするというような運びを、内閣としても、それと合わせていきながら手続を進めてまいりたいと考えております。

ということは、あした総務会で決まれば、恐らく金曜日までには提出ということで、明言いただけますかね。

これは党内の手続でございますので、私がここで確定的なことを申し上げる立場にも、それについての知識もございませんが、この法案が重要なものであればこそ、国会における審議にきちんと供することができますように、今委員が御指摘のような日程を念頭に置いているものというふうに承知をいたしております。

それで、この法案について石破首相にお伺いしたいんですが、やはり最大のポイントというのは、年金の目減りをどうやって防ぐのかということなんですね。 　この法案の中にはいろいろなテーマが入っておりますが、そのコアのところ、先ほどもマクロ経済スライドの調整期間を合わせるということがありましたけれども、コアのところが抜けているわけですし、ましてや、法案を出さない、あるいは遅延行為というふうに私は言わざるを得ないんですけれども。 　そうしますと、一体、年金の目減りを石破首相はどういう手段で防いでいこうというふうにお考えなんですか。

マクロ経済スライドの早期終了の措置につきましては、社会保障審議会年金部会の議論の整理においても賛成、慎重の両論があったところでございます。このような中で、与党における法案審議の中でも、厚生年金の積立金を活用してこの措置を行うことについて慎重な意見があったところでございます。 　今回の法案は、五年に一度の財政検証の結果を踏まえて、被用者保険の適用拡大などの重要な改正事項を検討しておりまして、できる限り早期に法案を提出し、御審議いただくという点を重視いたしまして、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の具体的な仕組みにつきましては今回の法案に規定しないこととする方向で、現在、最終的な調整を進めているところでございます。

今、福岡大臣からお答えを申し上げたところでございます。 　いかにして被用者保険の適用を拡大するか、あるいは働きながら年金を多く受け取れるようにするか、あるいは個人型確定拠出年金の加入可能年齢を七十歳まで拡大するかということも法案の内容でございますが、マクロ経済スライドをどうするかということにつきましては、これはいろいろな意見がございました。 　そこについて、では、これに意見の一致を見るまでこの法案を出さないのかということになりますと、もちろん、これについて、これから仮に法案を提出すれば御議論いただくことになりますが。それも大事です。大事ですが、いかにしてこの制度を安定させるか、多くの年金を受給していただけるか、その対象の方々を増やすかということにつきましてもここは御議論をいただきたいと思って準備をしておるところかというふうに承知をいたしております。

いろいろな改革をおっしゃいましたけれども、それも重要なんですが、目減りの決定打が抜けているんですね。 　ちょっとこれを見ていただきますと、確定値が出ました。政府から、確定の数字です。 　直近五年間のお給料の増減を年代別に調べた政府の資料なんですが、これを見て私は改めて驚くわけですね。これは名目値ですよ、額面ですよ。唯一減っているのが、五十から五十四歳の就職氷河期世代の年長者。つまり、団塊ジュニアと重なっている方々だけが減っていて、就職氷河期世代の方々は、おおむね、ほかの世代よりも伸びが低いんですね。 　ということは、老後、こういう方々が年金を受給する、厚生年金を受給するときは、賃金が現役のときに低いので、受給額も低くなっちゃうわけです。大変なんですね、今のままでも。 　これにダブルパンチがあるのが次のものですけれども、先ほど来、私が申し上げている年金の目減りなんですが、これは本当に

それは計算上そうなります。高いかどうかは別として、そういう事態というものが現出するということは当然想定し得ることでございます。 　要は、年金というのは、結局、経済がどう推移するかということに連動するものでございますし、賦課方式を取っております以上、こういうようなことが起こるということは当然予測し得るものでございます。 　したがいまして、では、どうするのだということで、さんざん今までも議論がございました。ただ、やはり年金を受け取れる方々の範囲を拡大するということ、あるいは、くどいようですが、働きながら年金を受け取っておられる方々に対する適切な措置を講ずる、あるいは私的年金の範囲を拡大する等々のことはいたします。 　これは、生活が困窮される方々、そういう方々のリスクをどう減らしていくかということは、今まで申し上げておるとおりでございますが、年金生活者支援給付金、生活困窮者の方々に就労支援

いや、これは端的に、石破首相の基本認識をここで御答弁いただきたいんですね。 　つまり、当たり前のことではあると思うんですが、基礎年金の目減りを防がないと生活保護受給者は増える可能性が高い。これは認識は一緒ですよね。