予算委員会

加えて、今も言及ございましたけれども、やはりこのエネルギーコストに関しましても、自公国でガソリンのこの暫定税率の廃止は決まっていると。ただ、これは本当にいつ廃止をするんだ、これ、このまま結論が出なかったら我々は耐えられない、そういった声も実際に寄せられております。 　政府においてガソリン、軽油の価格引下げの検討もしていただいているということは理解をしておりますが、これが、じゃ、この暫定税率廃止に対する期待に見合うだけの金額で協議をされているのか。我々は、これはやはり二十五円相当の引下げが必要だと考えております。地方創生を実現するためにも、やはり地方の足、また生活、そしてなりわい、これを支えるガソリン価格をしっかりと落ち着かせるということが重要であると思っておりますので、この二十五円程度の価格引下げも求めていきたいと思いますが、これは、じゃ、武藤経産大臣にお答えをいただけますでしょうか。

暫定税率二十五円の引下げの御質問だと思います。 　これは、もう従来から申し上げているとおり、今現在、自民、公明、国民さんの、国民の三党間で足下のガソリン価格を引き下げる方策について議論がなされているものと承知しています。 　政府といたしましては、政党間の協議の結果を踏まえて適切に対応していかなきゃいけないものだというふうに思っておりまして、現時点では協議の動向を注視をしているところであります。

国民生活においても、各産業界においても、まだまだ何がどう着地をするのか分からないこの不安に包まれている中でございますので、政府にはしっかりとこれからも対応いただきたいと思っております。 　また、時間がなくなりましたので発言だけにとどめますが、今回、トランプ大統領が関わったことで安全保障に対する言及もあったと聞いております。これから、総理が日本の防衛費は日本が決めるものと強く発言されている、このことをしっかりと日本の中で置きながら、憲法改正も含めて、この議論をしっかりと前に進めていくことにも強く期待と、またお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

以上で宮本周司君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、徳永エリ君の質疑を行います。徳永エリ君。

おはようございます。立憲民主党、北海道の徳永エリでございます。 　週末、いろいろ報道を追っておりまして、新しい情報もありましたので、若干通告をしていない質問もありますが、御了解をいただきたいというふうに思います。 　まずは、赤澤大臣、重責を担っての訪米、そして予期せぬトランプ大統領との会談、また閣僚級協議、大変お疲れさまでございました。 　まずは石破総理にお話を伺いたいと思いますけれども、なぜ日本がこの関税協議の最初の国に選ばれたのか、それについて総理がどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。

それは最も緊密な関係にあるからではないでしょうか。そして、最も信頼関係がある。 　先ほどの宮本委員の御質問にもお答えしましたが、最大の投資を行ってきたと、最大の雇用も創出してきたと。これは、同盟関係というのはもちろん安全保障に関してのことでございますが、経済においても最も密接な関係にあり、共に相互補完といいましょうか、ウィン・ウィンの関係というものを築ける、築きやすい、そういうような状況があるということだと思っております。 　日本と上手にというんでしょうかね、良好な関係でこの協議を進めていくということが、昨日も私申し上げましたが、世界のモデルになり得るということだと思っております。そういうことで日本が一番になっているということではないかと私は考えておるところでございます。

これまでも、いろいろな交渉の中で日本が米国に譲ってきたというケースがいろいろありました。米国追従じゃないか、そんなお声も時々聞こえてきます。 　そういう中で、今回も、日本が最もくみしやすいからではないかと、そういう評価もありますけれども、いかがでしょうか。

最も協議をしやすいということをネガティブに表現をすると、くみしやすいということになるんだろうと思っております。それは最も協議がしやすい、最もウィン・ウィンの関係を築きやすいということなのであって、余りこういう、委員が決してそういう思いで言っていらっしゃるわけではないこと、よく承知をしておりますが、そういうくみしやすい、日本は何でも譲るんだということは、決して日本の国益を体現することにはなりません。 　しかしながら、先ほどの質疑でも申し上げましたように、共に何ができるんだということを世界に向けて示すということだと思っております。日本とアメリカならではのそういう交渉ができるはずだと私は思っておりまして、委員各位のいろんな御教導もいただきながら、今後、より良きを期してまいりたいと思っておるところでございます。

ただ、この第一回目の日米関税協議、まあ日本の政府としては万全の準備を整えて、そして、赤澤大臣が米国へ向かった後にトランプ大統領がＳＮＳに投稿して、政府も対応に追われたということでありますし、赤澤大臣が乗っておられた飛行機の機内でもパジャマ姿で官僚が走り回ったと、そんな話も聞いておりまして、本当に最初からトランプ大統領に振り回された、その感がありますけれども、トランプ大統領が出てきて直接話をする、このことは政府の中で、まあ何をするか分からない方だということは皆同じ認識を持っているわけでありまして、想定はしておられたんでしょうか。それとも全く想定していなかったんでしょうか。