予算委員会

ありがとうございます。 　本当に大臣がおっしゃるように、金融に対する知識、欠かせないんですけれども、日本人の間で二極化していると私は感じております。つまり、詳しい方は物すごく詳しくて、運用をたくさんしていらっしゃるんですけれども、知識がない方は、全く何もしていない、よく分からないからしない、何もやらないという方が多くて、そういう日本人を示すデータがこちらにございます。 　ちょっとパネルを御覧ください。これは、日本の家計金融資産の伸びの比較でございます。日本とアメリカなんですけれども、折れ線グラフでいきますと、かなり自分の資産を伸ばしているのがアメリカなんですね。その理由なんですけれども、下の山、シルエットの山のような、折れ線グラフの下にありますが、棒グラフ、これは運用リターンによるものということで、いかにアメリカの国民は運用によって自分の資産を伸ばしているかということがうなずけます。日

令和四年度から本格的に実施をされてございます現行の学習指導要領の高校家庭科では、家計の構造や生活における経済と社会の関わり、家計管理について理解すること、また、生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性につきまして、将来にわたるリスクを想定し、不測の事態に備えた対応などに触れながら、ライフステージ等と関連づけて考察することなどを盛り込んでございまして、この学習指導要領は国公私全ての学校に適用されているところでございます。

ありがとうございます。 　実施するに当たり、文科省が教員にどういった教材を提供していたのか、それも教えてください。

文部科学省では、金融経済教育推進機構と連携いたしまして、同機構が文部科学省の協力の下で作成した教材を全国の高校に提供してございます。 　この教材の中では、投資のリスクとリターンの関係、価格変動のリスク、あるいは長期、積立て、分散投資といった資産形成の視点、詐欺の実例、詐欺に遭わないためのポイントなども具体的に紹介しているところでございます。

ありがとうございます。 　いろいろな教材が用意されたということですけれども、実は、実態の声として私伺いまして、地元、愛知県豊田市なんですけれども、豊田、みよしの全ての公立高校の家庭科の先生にお話を伺いました。すると、いろいろなお声があったんですね。驚きましたというお声があったりとか、あとは、工業高校は以前から金融教育をやっているので大丈夫ですよというところもあれば、やはり学校の先生によっては濃淡があるなという印象を受けました。 　もう一つ多かったお声が、一年に二単位だからというお声だったんですね。これはどういった意味なのか、教えてください。

子供たちが学ぶ大綱的基準であります学習指導要領では、例えば高校でございますけれども、高校の各科目の標準単位数と一単位ごとの標準授業時間等を定めてございます。こうした枠組みの中で、科目に含まれる様々な学習内容、具体的な内容をそれぞれどのくらい、何時間で指導するか等につきましては、生徒の実態も踏まえまして、各学校、教員の裁量に任されているところでございます。 　例えば、高校の家庭科の家庭基礎では、標準単位数が二単位となってございます。年間の授業時数は七十単位時間、金融教育が含まれる家計管理に加えまして、保育、福祉、食生活と健康といった様々な内容がございまして、それぞれ何時間を割り振るかというのは各学校、教員の裁量となっているところでございます。

ですので、金融教育がせっかく始まったんですけれども、やはり、調理もやらなきゃいけない、お裁縫もやらなきゃいけないと、いろいろな中で金融教育となると、本当に少ないなというのが実感です。 　こういった教育の状況と違って、欧米ではかなり進んでいるんですけれども、アメリカやイギリスの金融教育の事例をちょっと教えてください。

アメリカ、イギリスの金融教育の状況につきましての問合せでございます。 　アメリカ、イギリス両国と我が国の教育制度が大変異なりますため、両国の金融教育の状況を正確に把握することはなかなか難しいところでございますけれども、民間団体が各学校に参考として提供している拘束力のないモデルカリキュラムというようなものがございます。あくまで全ての学校で実施されているわけではないわけでございますけれども、アメリカの民間団体の今申し上げましたモデルカリキュラムでは、小学校の段階で投資と預金の違い、あるいは中学校の段階では、金融商品のリスク、単利と複利の違い、クレジットの種類、あるいは高校段階では、個人のリスク許容度と行動の偏りが投資の選択に及ぼす影響、あるいはポートフォリオ分散の利点などが盛り込まれていると承知しています。 　また、イングランドの民間団体のモデルカリキュラムでは、小学校から高校段階にかけま

やはり、お聞きしていると、日本の金融教育とは全然違っていて、欧米では小さい、発達段階にはもちろん合わせますけれども、かなり投資を含めた教育がなされているんだなというのが分かります。 　金融庁に伺いたいんですけれども、金融庁さんは、金融教育の大切さというのをずっと痛切に感じていらっしゃって、いろいろと取り組んでいらっしゃることを認識しておりますけれども、金融庁が行っている国民に向けたアンケートの結果を教えてください。

お答え申し上げます。 　金融リテラシーにつきましては、旧金融広報中央委員会が三年に一度、十八歳以上七十九歳以下の個人を対象に、お金や金融に関する知識あるいは行動の特徴を把握するためにアンケート調査をやっております。 　直近の二〇二二年に実施された調査によりますと、金融経済教育を行うべきと思うと答えられた方が七二％いらっしゃいましたが、一方で、学校、大学、勤務先において金融経済教育を受ける機会があったけれども、それを受けたと認識している方の割合は全体の七％、これにとどまっております。 　この後者の調査項目は、日米比較が可能な項目になっておりまして、米国の場合は二〇％ということになっております。