予算委員会

静粛に。

しかしながら、今までの二回やった協議において、もう三時間以上やっているわけですけれども、先方から安全保障の話というのは全く持ち出されていないわけです。 　そのときに、わざわざ我々の側から、今後も対象にならないでしょうかと聞くようなことはしないわけでありまして、その辺については、万が一出てきた場合についても、私の今お考えを申し上げておけば、これは、安全保障については関税とか通商の問題と違って理屈や物差しというのが全く別であると私自身は理解をしていますので、この場で安全保障の協議をするということにはならないものと考えております。

だから、こっちから聞く云々じゃなくて、こういう交渉事というのは、全てのテーマをテーブルの上に全部のったという状態になってからディールしないと、後から後出しが出てきたら話にならないわけですよね。 　例えばですけれども、五月十一日日曜日の日経新聞では、トランプ政権は航空機、部品の追加関税についても検討を始めたという話が出ていますけれども、航空機の部品というのは今まで出ていない話なんですよ。こういうふうに後出し、後出しでやられても話がまとまらない。 　いずれにしろ、私は、米国との交渉においては、後出し要求がないこと、交渉のテーマはこれで全てだということをトランプ大統領までちゃんと確認して、その上で日本側のカードを切らないと、結局、日本側のカードを以前のように食い逃げされてしまうんじゃないかと思いますけれども、総理、首を振っておられますけれども、この点はどうですか。

それは、自動車部品とか飛行機の部品の議論、農産物の議論、それと安全保障の議論は次元の異なるものであって、ディールの対象としてそれを出すということ自体が決して正しくないということは向こうも承知の上のことでございます。軍事的な安全保障、経済的な安全保障というものと数量の問題あるいは率の問題、これは分けて考えないと交渉そのものが整合を持たないことになりますし、それは実際に交渉してみれば分かることでございます。 　大臣がお答えしましたように、ところで安全保障の問題はいかがでございましょうかみたいなことをこちらから申し上げる必要はございません。それはそれとして、アメリカの安全保障、そして日本国の安全保障、そのことにつきましては互いに非常に強い意識を持っておりますし、それは貿易と絡めてお話をするというものでは本来ないと思っております。

安全保障そのものもそうですけれども、過去は、イージス・アショアを買えとか、そういうこともあったわけじゃないですか。ですから、それも私は後出しというのはやはり注意しなきゃいけないと思います。 　次に、赤澤大臣、会見で非関税措置の見直しも議論したということを述べていますけれども、このパネルを御覧いただきたいんですけれども、トランプ大統領は自らのＳＮＳに、関税以外の貿易上の不正行為、非関税障壁の具体例として八項目を列挙していて、その六番目で、保護的な技術規格、ボウリングの球を使った日本のテストというのを挙げています。しかし、そのような事実は当然ありません。 　また、トランプ大統領は、日本で米国車が一台も走っていないという不満を示して、日本の安全基準などの非関税措置のせいにしていますけれども、アメ車が売れないのは日本の市場ニーズに合っていないからであって、例えばですけれども、一九九六年に、日米

外交上のやり取りですので、詳細についてつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもから、安全基準については、当然のことながら、安全に関する基準ですので、譲れるところは、譲れるというか、安全について譲ることはできない。それで、非関税の措置についても、どういうところが話し合えるのか、そういう点について協議を続けているところでございます。

安全の基準について譲れる譲れないの話じゃなくて、こんなのフェイクじゃないですか。こんなことはおかしいとちゃんと毅然として言ってくださいよ。 　もう一つ、八日、米国と英国が関税措置をめぐる交渉で合意したという発表がありましたけれども、詳細はまだよく明らかになっていません。米国は、イギリス製の自動車に対して年十万台を上限に関税を引き下げる輸入枠を設定し、一方、英国は、牛肉など米国農産物の市場開放を認めるほか、ボーイング製の航空機を購入するという報道があります。 　政府は、速やかに情報収集をして、日本の交渉に生かせるところがあるなら生かしていただきたいというふうに思うんですけれども、英国はＣＰＴＰＰに加入しています。農産物でもし米国に何らかの譲歩をしたということであれば、場合によっては最恵国待遇の適用が必要になる可能性も出てくると思います。 　折しも、十六日の日に韓国でＣＰＴＰＰの閣僚会合

誰をいつどこに派遣をするかということは、政府全体として考えてまいります。 　委員御懸念のような事態が生じないように、政府として、その場においてＣＰＴＰＰの連携、結束強化というものがきちんと我が国の意思として伝わるようにこれは努力をいたしてまいりますし、昨日、私、お昼、日曜日でしたが、チリの大統領と随分と長い時間会談をいたしました。ＣＰＴＰＰに加盟しておる国、あるいはこれから加盟を望む国等々ございますが、そこにおいて、万博もございまして、多くの国の首脳とお話をする機会がございます。そこにおいて、ＣＰＴＰＰの重要性、そして加盟しておる国の結束の重要性ということはつとに申し上げておるところでございまして、最もよい判断というものを国内的にもしていかねばならないと思っております。

十六日の午前中に閣僚会合があって、今、二国間の会談とかも調整中ということですから、これは、赤澤大臣が行けばイギリスの代表とも話もできるはずなので、私は是非行くべきだと思います。 　政府は、六月のＧ７、七月の追加関税の発動期間九十日のことも視野に置いて、当初六月中旬までの早期妥結を目指していましたけれども、関税措置に対する米国国内の世論の反発も強いので、米側の出方を慎重に見極めた上で、参議院選公示前後の七月決着を目指す意向であるとの報道が流れております。そこには、高関税措置の回避という政権の実績を選挙でアピールできるという読みもあると言われていますけれども、国益よりも党利党略を優先すれば、それこそ相手に足下を見られることになるんじゃないかと思います。 　一方で、これは長引くと、例えば、トヨタ自動車はこの状況が一年続いた場合には単純計算で一兆八千億円の減益要因になると試算を発表していますが

暫定と言おうが、当分の間と言おうが、これを廃止するということは決まっております。そこへ向けて、私どもは国民の御負担を減らすという観点からいろいろな対応をしておるところでございますが、では、その分廃止されました、これは目的税ではございませんが、主に地方のインフラ整備に充てられているものでございます。じゃ、それをどうしますかということも併せてきちんとパッケージとして提示をするということが、私ども、国民に対する責任だ。その認識も、それは御党もお持ちだと思っております。単に廃止するだけではなくて、それによって得られた税収を、主に地方においてどのようにして代替していくかということも併せて是非御議論をいただきたいというふうに考えております。 　そしてまた、八潮の事故もそうでございますが、いろいろなインフラの老朽化というものに対して、これの対応は喫緊の課題でございまして、そういうことも併せて議論をさせ