予算委員会

我々は、予算の修正案のときにちゃんとその分の財源も示していますので。 　加えて、ガソリンとエネルギー価格の高騰だけじゃなくて、家計を圧迫しているのはやはり食料品価格の高騰なんですね。五月の食料品値上げは四百七十八品目、平均値上げ率は一五％、五か月連続で前年同月を上回っています。エンゲル係数も四十三年ぶりの高水準ということであります。 　民のかまどから煙が上がっていないのに、政治は本当に何もしなくていいんでしょうか。世論調査では、国民の六割が消費税減税を支持しています。野党だけではなくて公明党からも、食料品の消費減税を求める声が上がっています。また、参議院の自民党の八割は消費税減税を求めています。 　自民、公明両党の幹事長が新たな経済対策をつくるということで一致したというふうに聞きましたけれども、一方で総理は、消費税に関しては、税率引下げは適当でないと発言しています。政府・自民党は経済

何が一番国民生活の困窮ぶりに対応するのに適切かということの議論は当然しております。そして、一番困っておられる方々はどのような方々なのか、そういう方々にいかにして手厚い支援をすべきかということを考えていかなければなりません。広くあまねく裨益をするということも大事ですが、そのことによって一番困っている方々に手厚い支援が行かないというのは、私は政策の在り方として正しいと思っておりません。 　そしてまた、基本税率をどのように考えるかということ。確かに、食料品に限って税率を下げた国もございますが、そこの税率は二〇とか、そういうような高い税率を設定をいたしておるところでございます。そして、財政事情は、我が国に比べればはるかによろしい国ばかりでございます。 　基本税率が、それを低いと断定をすることはいろいろな議論がございましょうけれども、他国に比べて低い、そしてまた財政状況は極めてよろしくない、高齢

検討するんですか、しないんですか、はっきり言ってください。 　我々も、食品に限って、原則一年に限ってゼロ％に引き下げて、その後、所得の額等に応じて給付若しくは税額控除を行う給付つき税額控除に移行するという案を提示しています。 　野田代表も、財源のない無責任な減税には、石破総理同様に反対です。一方で、将来にツケを回すべきではないけれども、今生活が苦しい皆さんに何にもしなくていいのか。あくまで緊急の対応として、財源も手当てした上での責任ある減税というのを決断しました。原則一年、最長二年であれば、恒久財源でなくても、ワンショットの財源で対応が可能です。 　我々は、予算審議においても、省庁別審査などを通して、基金の積み過ぎ約七・八兆円ということを始め、既に具体的な財源もお示ししています。今、詳細を検討していますけれども、是非、ちゃんと財源も示していきたいと思います。 　パネルを御覧いただき

先ほどもお答えしましたが、食品に限って税率を下げた国の基本税率は幾らですか。二〇ではありませんか。そこにおいて、財政事情はどうですか。いいとこ取りだけの議論をしていいと私は全く思っておりません。 　そういう話ではなくて、いろいろな選択肢の中で、今御党が御主張の、食料品に限って、短い期間に限って減税をするということが本当に一番困っておられる方々に措置することになるのか。私は、多くの方々に受けるということも大事かもしれません、しかし、もっと大事なのは、本当に困窮しておられる方々に手厚い措置をすること、そして、次の時代にも責任を持つということ、そうでなければならないことでございますので、全く検討していないなぞということはございません。 　そして、雨にぬれている人に傘を差さない、そのようなことがあっていいはずはない、そんなことは私どもも当然承知をいたしております。国に責任を持つ、次の時代に責任

結局、じゃ、検討するんですね。今、検討しないわけではないみたいなことを言いましたけれども。 　それから、本当に困っている人にと言うけれども、じゃ、何をやるんですか。現金給付は消えたんでしょう。それから、岸田減税をやりましたけれども、ああいう減税と給付を組み合わせたやつ、あれもなかなか難しい。結局、じゃ、何をやるんですか。それをはっきり言わないし、人の案ばかり批判して、自分はやるかやらないかもはっきりしない。総理なんですから、総理が決めればできるんですから、もう評論家みたいなことを言うのはやめてください。 　私は党の税調会長ですけれども、我々も、かんかんがくがくの議論をして、それこそ、悶絶して七転八倒して時限的な食料品消費税ゼロを決めました。自民党は、財源論を置き去りにして減税を打ち出す野党は無責任と批判していますけれども、さっきから言っているように、我々はちゃんと財源は示します。置き去

これは、この場における議論というのは何なんだろうかということになりますが、私、何度も申し上げていますが、お一人二万円から四万円の所得税減税、世帯当たり三万円にお子さん一人当たり二万円を加算する低所得者向けの給付金、住宅税非課税世帯以外の方も対象とする給付金、学校給食の無償化、それらを実現するための重点地方交付金、そして、一定期間の育休給付への手取りのこれまでの八割から十割への引上げ、高校生一人当たり十一・八八万円の高校無償化の支援金の収入要件の撤廃、そういうことをやっているじゃないですか。何で、何もしないというふうにあなたは決めるんですか。そんなことはありません。 　予算審議の過程において、そういう方々に対して政府としていろいろな措置を講じてきた、そういうものを等閑視して、全く見ないで、何もやらないという決めつけは、私は議論として適当だと全く思いません。

それは今まで決めたことじゃないですか。だって、それじゃ足りないから、自民党、公明党は新たに経済対策をすると言っているんでしょう。 　じゃ、何をやるんですか。現金給付をやるんですか。じゃ、何をやるんですか。我々はこうやって案を示しているんです。ですから、人の案にけちをつけるんじゃなくて、自分たちの案をちゃんと早く示してくださいよ。消費税検討するのかしないのか、はっきりさせてください。私たちは、参議院選挙で、先ほど来出ている、裏金、金権政治、是か非か、あるいは消費税減税、是か非か、国民に判断してもらおうと思っています。是非選挙で決着つけようじゃないですか。総理、いかがですか、これ。

間もなく時間ですから、総理の答弁で終わりにしたいと思います。

それは、これから議論を幾らでもいたしてまいります。 　私たちは、まず、こういう補正予算、そして本予算、これを成立をさせていただいて、そういう執行がこれから先、早急に行われていくところです。そして、物価上昇を上回る賃金上昇ということで、三十三年ぶり、今年の春闘もよい結果が出ております。 　そこにおいて、じゃ、食料品に対してどうしていくのだ、米をどうするのだ、ガソリンをどうするのだということは、これから先また説明をしてまいりますが、私どもとして、きめ細かい対策が必要なのであって、広くあまねくやるということよりも、本当に困っておられる方々にきちんとした支援が行うことができる、そして、次の時代に責任を持つ、ワンショットではない、そういう財源をきちんと用意していかねばならないし、そして、事業者の負担というものもよく考えていかないといけないということでございます。 　そういうことを併せてこれから

時間が参りましたので、もう終わります。