予算委員会

お答え申し上げます。 　御指摘の事業は、国内の脱炭素電力の供給拡大とＧＸ関連投資の拡大を実現するため、総額二千百億円を予算案に計上させていただいております。多くの事業者に活用いただき、エネルギー安全保障や産業競争力の強化につながるＧＸを進めてまいりたいと考えてございます。 　その上で、このような大規模で全国的な事業を効率的かつ効果的に実施するためには、質と量の両面におきましてしっかりとした審査が必要になります。加えて、円滑かつ確実な執行を行うためにも、経産省の限られた人員による直執行ではなく、本事業に関する専門性と大規模な補助事業の執行経験を有する事業者を介して執行することが適切であるというふうに考えてございます。

御答弁ありがとうございます。お話にあったように、企業の選定、かなり大規模になるということで、こちらは承知いたしました。 　ただ、このスキームは、元請企業にとって、政府からの補助で非常に安定しておりまして、マージンをあらかじめ取っておくことで、当事業において赤字となる可能性を下げられるようにも見えます。ですので、採択の審査には厳正な基準が求められるかと思います。 　この採択に関して、配付資料の二を御覧ください。 　既に今年の三月十日に、この元請企業の採択審査が済んでおります。公募に対して三社から応募があり、審査の結果、外資企業が担うことが予定されております。五年分の補助金二千百億円、一括の契約となります。 　資料の下の方、赤枠で囲んだ欄に各審査基準の項目が並んでおります。事業の継続性が確保されているか、実施スケジュールが現実的かなどが列挙されています。これらは事業の実現能力を見定める

お答え申し上げます。 　まず、この二千百億円の事業でございますけれども、この執行団体が受け取る業務管理費については、五年間で四十億円を上限としておりまして、支出実績に応じて支払われることとなっておりますので、残る二千六十億円は事業費であり、実際に設備投資を行う間接補助事業者に対して、その実績に応じて支払われるものということでございます。 　その上で、ただいま御質問いただきました国内企業についての考え方でございますけれども、補助金の交付に当たっては、ＷＴＯの補助金及び相殺措置に関する協定を含む国際ルールとの整合性を確保する必要がございます。同協定においては、補助金の要件や評価基準により、特定の国の事業者又は国内産業のみを優遇することは認められておりません。このため、本事業においても、国際ルールを遵守し、国内企業を優先するという審査基準は設定してございません。

ありがとうございます。 　ＷＴＯの協定や内外無差別の考え方との関係で慎重論があるとのことですが、この話に限らず、ＣＯ２削減などにおいても、国際機関で決まったから、国際ルールだからというのを日本だけが守り過ぎている嫌いがあるのではないでしょうか。 　また、先ほども申し上げましたが、経産省の別の事業でも同じ企業が採択されている例が複数あります。 　配付資料三を御覧ください。こちらは、約一か月前に採択されたＧＸサプライチェーン構築支援事業です。先ほどと同じように、審査基準と各企業の評価点数を御覧いただきたいのですが、左から資金計画、実施方法についての工夫、関連分野の知見、実施体制、コストパフォーマンスなどに関する項目が並んでいます。そして、赤枠で囲んでいます、最後、賃上げ、ワーク・ライフ・バランス等々のまた事業の実現とは異なる視点の項目で、最後に四十五点が一社のみに加算されています。 　

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました令和七年度補正予算事業の事務局公募に当たりまして、事業実施に必要な能力、執行体制を含め、十五の項目で審査が行われたと承知をしてございます。 　そして、先ほども御指摘いただきました、賃上げの取組をしているか、ワーク・ライフ・バランスの取組をしているか、そして福島復興に向けた三陸・常磐ネットワークに参加しているか、この三項目につきましては、実は、本事業に限らず、経産省全体としまして、各種補助金の公募において審査、採択基準とすることを検討し、可能な限り項目と設定することで企業に意識的に取り組んでいただくと、こういう方針を取っているところでございます。 　その上で、この事業につきましては、全体の十五の審査項目のうちの三項目という扱いでございまして、審査の比重についても相応のものに設定をしており、また、審査自体についても、事業者からの提案書類

ありがとうございます。 　審査が厳正に行われているということは信じたいのですが、先ほどの事業の審査結果と二枚見比べていただきますと分かるとおり、審査項目が異なっていることも少し気になります。基準がそろってはいないんですね。事業の専門分野について特別な項目がある場合には増える基準があることは承知しますが、ほとんどの項目は共通化できるのが本来の形ではないでしょうか。 　この採択結果は経産省のウェブサイトで公開されておりますので、国民から見て恣意的な結果ではないかと少し疑念を生んでしまう可能性があると思います。 　ここまでの質疑の内容を踏まえて、ここから赤澤大臣にお伺いしようと思います。 　このように、政府の大きなお金が外資の企業に流れるという予算の使われ方は、参政党が懸念するグローバリズム、つまり多国籍企業が国境を越えて自分たちに都合の良い市場をつくる行為やその思想を助長する方向性の政

昨日に懲りずにしっかり御質問をいただきまして、誠にありがとうございます。感謝をいたします。 　その上で、これだけ細かい内容をよく本当にチェックをしていただいて御質問いただいて、私どもも、やっぱりこういうものを公開しておくと、先ほど基準がばらついているとかいろんな御指摘を受けれるんで、公開しておいて非常によかったなと思っています。そういう意味で、引き続き御指導いただきたいと思います。 　一般論としては、政策効果を最大化するためにも、個々の政策目的に照らして、事業者の資本の、国内外を問わず支援することが基本的な考え方でございます。そういう意味で、グローバリズムと捉えられるとちょっと御党の考え方と違うかもしれませんが、それを基本的な考え方としております。 　例えば、外資企業であっても、国内投資により地域雇用やサプライチェーンの強靱化を促進し、我が国の成長や脱炭素、経済安全保障に裨益するので

ありがとうございます。 　それでは、この事業の中身について少し話を移したいと思います。元の脱炭素電源地域貢献型投資促進事業の方になります。事業概要については、改めて資料の一を御確認ください。戻ります。 　ＧＸ産業立地を目的とした当事業は、脱炭素電力を利用する企業に対して補助金を出し、その脱炭素電源と同じ自治体に立地して固定資産税を納め、かつ雇用を生む、これを地域貢献としています。しかし一方で、同じ自治体に立地できなくても、地域共生基金や企業版ふるさと納税で利益の一部をその電源のある自治体に還元する、これでもよいということになっています。 　この事業については、まず一つ申し上げたいのは、脱炭素電源は補助金を付けなければやはりコスト競争力がないのかなという点も非常に気になるのですが、一方で、何を地域貢献と定義しているのか、この点も気になっております。私の地元の茨城もそうですが、地方の人口

石破政権でもそうです、地方創生やってまいりましたし、それから、現高市政権においても地域未来戦略ということで、やっぱり東京一極集中を是正をし、地方から雇用が流出するといいますか、そういうことのないようにということなんで、委員と問題意識は本当に共通をしていると思います。 　その上で、本事業の政策目的は日本国内の脱炭素電力の供給拡大とＧＸ関連投資の拡大であるため、政策目的を最大化するという観点からは、雇用を必須の要件とすることは考えておりません。 　一方で、本事業は、電源立地地域に企業立地し、同地域由来の脱炭素電力を活用して事業活動する案件を、電源立地地域外に企業立地する案件よりも優先的に採択の上、補助上限を高くすることを予定しています。 　そういう意味では、電源立地地域に企業立地する案件がより多く優先的に採択されることで、結果的に、委員が求めておられるような地域における雇用の創出にも寄与

地域の雇用の形を是非これからも予算の形で執行していただければと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。