予算委員会

是非、我が国の固有の価値観や固有の法といったことも、もっともっと学校で教えていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　次、ガバメントクラウドなんですけど、これも先ほど奥村議員が尋ねておりましたが、ガバメントクラウド、なかなか一般の国民は分かりませんので、もう一度、ガバメントクラウドとは一体何なのかを御説明いただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　ガバメントクラウドにつきましては、令和三年に成立いたしましたデジタル社会形成基本法におきまして、国及び自治体の情報システムの共同化又は集約を推進するとされたことを踏まえまして、国や自治体等の公共情報システムの共通のクラウド基盤としてデジタル庁が整備、運用するものでございます。 　また、令和六年十二月に、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律が改正されまして、国の行政機関等は、公共情報システムの整備を行おうとするときは、ガバメントクラウドの利用について検討を行い、その結果に基づいて整備を行わなければならないとされております。また、地方公共団体等の国以外の行政機関等につきましても、同様に、ガバメントクラウドの利用について検討等を行うよう努めることとされております。 　したがいまして、ガバメントクラウドにつきましては、国又は地方公共団体の事務の実施に関連する

では、そのガバメントクラウドを提供するクラウドサービス事業者はどこでしょうか。

お答え申し上げます。 　ちょうど本日、令和八年度のガバメントクラウド整備の公募結果を公表したところでございますが、事業者といたしましては、アマゾンウェブサービス、それからグーグルクラウド、それからマイクロソフトアジュール、オラクルクラウドインフラストラクチャー、それからさくらのクラウド、この五つのクラウドサービスを採択いたしました。 　なお、令和五年度の前回の公募におきまして、令和七年度までに技術要件を満たすことを条件に採択されておりましたさくらのクラウドにつきましては、全ての技術要件を満たしたことを確認しまして、ガバメントクラウドとして本番環境の提供が可能となっております。 　なお、地方自治体での各クラウドサービスの利用につきましては、令和八年一月末時点で、ＡＷＳが全自治体のうち約八八％、オラクルクラウドインフラストラクチャーが四百六十二団体で約二六％、グーグルクラウドが八団体で約

今の五社挙がりましたが、四社がアメリカ企業、そして残り一社が日本企業ということだと思います。 　これで、利用料について尋ねますけれども、今千七百以上のこの自治体全てがガバメントクラウドに移行して利用料金を払っていくと、毎年幾らの利用料をこのクラウドサービス事業者に払うことになるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　ガバメントクラウドの料金につきましては、従量課金制となってございます。つまり、毎月の利用した状況に基づきまして利用料が確定するという形になっておりますので、将来の見通しについてお答えすることは困難でございます。

では、今現在、自治体は一体どれだけの利用料を払っているのか、現在の数字を教えてください。

済みません、私、先ほどの答弁の中で、グーグルクラウドの利用が八団体で〇・四％であるところを〇・八％とお答えしたかと思います。申し訳ございません。訂正させていただきます。 　それから、ただいま御質問いただきました毎月の自治体の利用料でございますけれども、直近の令和八年一月分の合計といたしまして令和八年の二月に支払を行っていますけれども、これが約三十六億円となってございます。

これ、まだ全部の自治体がガバメントクラウド利用料を払っていないと思うんですけれども、これからますます増えていくと思います。 　ちなみに、この令和二年のデジタル・ガバメント実行計画では、地方自治体の情報システム運用経費は、このガバメントクラウドに移行することによって令和八年度までに平成三十年比で三割の削減目指すと言いましたが、この三割の削減は達成できているのでしょうか。デジタル大臣にお尋ねします。

委員御指摘のとおり、令和二年の十二月の閣議決定では、八年度までに三十年度比、平成三十年比で三割削減ということになっておりますけれども、その後、令和四年の十月の閣議決定と令和六年十二月の閣議決定においては、準拠システム、標準準拠システムの移行完了後に平成三十年比で少なくとも三割削減ということで、ある意味軌道修正をしているということだと思います。 　お尋ねの件でございますけれども、三割削減ということでございます。現状、その削減の程度はどれぐらいかという件につきましては、今ちょっと正確な数字は覚えていないんですけれども、三割には満たっていないということは申し述べたいと思います。