予算委員会

それでは、ここからがらっとテーマを変えまして、認知症施策について厚生労働省に伺います。 　町田市に就労型デイサービスを行っている介護事業者があります。利用者の方々からは、本当の自分でいられる唯一の時間だ、社会の役に立てているという実感があるなどと好評で、町田市以外の自治体でも同様のサービスを提供しようとしたところ、その自治体からは、デイサービス中の外出は許可しないと言われてしまいました。 　これまでも認知症サポートについてはそれぞれの地域性を踏まえた取組を行いましょうと言われてきましたし、その考え方も理解はできます。しかし、介護サービスに多くを依存している認知症の方にとって、提供されるサービスの内容や質が彼らの生活を大きく左右するのも事実であり、地域による不平等を訴える声は少なくありません。 　認知症の方へのサポートに関する自治体ごとの対応の違いをどう改善していくべきか、厚生労働省の

お答え申し上げます。 　認知症の人が孤立することなく、地域、社会、仲間とつながるコミュニティーがあり、生きがいや希望を持って暮らし続けることができるようにするためにも、認知症の人の多様な社会参加の機会を確保することが大変重要でございます。 　こうした観点から、介護サービス事業所が、事業所内で提供される機能訓練等に加えまして、事業所外でボランティア活動などの社会参加活動を組み込んで提供することが認められておりまして、厚生労働省において、こうした取組を実施する場合の留意点などを整理して自治体に周知をしているところでございます。 　現場の関係者や自治体からは様々な照会等をいただいておりまして、これらを踏まえて、地方自治体等との情報共有を更に充実させるとともに、好事例を全国に広げ、認知症の人の社会参加機会の確保に努めてまいります。

是非そういった取組を前に進めていただきたいと思います。 　次に、法務省にお尋ねします。 　認知症の親の介護をしている方の中には、親の口座から介護費用の支払いができなくなったという経験をされた方もおられるはずです。認知症の方の財産管理については、成年後見人に担っていただくという選択肢も有力ですが、成年後見人の対応が厳格過ぎて使いづらいといった声も聞かれます。 　こういった現状について、法務省はどう考えておられるでしょうか。

お答えいたします。 　委員御指摘のように、現行の成年後見制度につきましては、本人にとって必要な範囲、期間で利用できないこと等から、より利用しやすい制度とすべきとの意見等があることは承知をしております。 　このような状況を踏まえまして、昨年二月、法務大臣から法制審議会に対して、成年後見制度の見直しについて諮問されたところでございます。 　現在、法制審議会におきましては、具体的な保護の必要性がある場合に、その範囲で制度の利用を開始し、その必要がなくなれば制度の利用を終了することを可能とするかという点も含めまして、幅広い論点について議論をされているところでございます。

ありがとうございます。 　是非議論を前に進めていただければと思います。 　法務省さんは、こちらで御退席をいただいて結構でございます。 　次は、再び厚生労働省にお尋ねをいたします。 　多くの病院や介護施設では、認知症の人にもしっかりとしたケアが行き届いていることと思いますが、中には、過度な身体拘束を行ったり、薬剤の過剰投与によって意図的にぐったりさせたりといったケースも報告されています。 　認知症の人の尊厳を尊重すること、認知症の人への正しい接し方などについて、専門職の方々も含め、改めて徹底すべきではありませんか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、認知症高齢者の増加が見込まれる中で、医療や介護の現場において、認知症の方の視点、立場に立って、尊厳を保持したケアが提供される人材を増やしていくことが大変重要でございます。 　厚生労働省におきましては、認知症に関する理解、行動心理症状に応じたケアを提供するための保健、医療、福祉の専門職に対する認知症対応力向上研修、それから、非薬物的介入を原則とした認知症の行動心理症状に対応する向精神薬使用ガイドラインの策定などの取組を実施してございます。 　こうした取組を通じまして、認知症ケアに携わる職員における認知症の理解を深め、認知症ケアの質の向上に取り組んでまいります。

ありがとうございました。 　次は、福岡大臣にお尋ねをいたします。 　ある認知症の方の言葉で今でも忘れられないのは、外に出るのが怖かったです、認知症当事者は、世間では自分たちのことを人として扱ってもらえないと思っていますから、そうなると、家で死を待つだけの生活です、そんな暮らしが四、五年もたつと、身も心も朽ちてしまいますというものです。社会とのつながりを持ちながら暮らすことがいかに重要かと考えさせられます。 　そのためにも、社会の側の障壁を当事者目線で取り除いていき、認知症の人が安心して外出できる環境をつくることが重要です。現在、認知症官民協議会を通じて、各業界ごとにバリアフリー化の手引を作ってくれていますが、これは極めて有益な取組だと思います。 　こういった取組の現状について、福岡大臣、御説明いただけますか。

御指摘のとおり、社会とのつながりは大変重要な観点でございまして、認知症バリアフリー社会の実現に向けまして、産業界を含めて社会全体で取り組んでいくということは大変重要なことでございます。 　この共通認識の下、日本認知症官民協議会が組織されておりまして、行政のみならず、経済団体や金融、交通、小売、医療、福祉などの業界団体、学会や当事者団体も含めて約百団体が今参画をしておられます。この協議会では、産業界の協力の下、認知症の方の生活に関わる業種向けに、認知症バリアフリー社会実現のための手引き、これも業種別にかなり細かく作成をされているところでございます。 　この手引を普及していくことは大変重要でございまして、官民一体となって行うことを通じて、各業界、業種における認知症への理解を深め、認知症バリアフリーの社会を実現してまいりたいと考えています。

ありがとうございます。 　次も福岡大臣にお尋ねします。 　今御説明いただいたような取組に加えて大事なのが標識などのデザインです。例えば、トイレのマークがありますよね、青い男性のシルエットだったり、赤い女性のシルエットだったり。健常者は、あれを見れば、すぐトイレだと分かります。しかし、認知症の人は、あの絵を見ても、それがトイレを表していると認識できないんです。認知症の人が外出先で自分で判断して動けるような環境をつくる上では、社会のあらゆるデザインの見直しも必要なんです。 　福岡大臣、こういった課題を前に進めませんか。

おっしゃるように、トイレの表示とか、大変分かりにくいものもあるというのは御指摘のとおりでございます。 　日常生活や社会生活を営む上で、障壁となるものを除き、自立した生活を送れるようにするということは大変重要なことでございます。 　このため、例えば、認知症の方が店舗で一日過ごしていただいて、ハード面での課題について考えていただいた御意見を企業の設備環境に生かすなどの取組も行われているところでございます。 　また、地域において、認知症の方の見守りを含む生活支援体制を整備するために、認知症の方の暮らしの手助けを行う認知症サポーターの養成、これも、今までの累計でいいますと約千五百六十七万人いらっしゃるということでございます。また、地域住民や地元事業者を巻き込んだ高齢者を見守るためのネットワークの構築、こういった地域の実情に応じた取組の支援を実施しております。 　引き続き、こうした社会環境の