予算委員会

ありがとうございます。 　農林中金は、今は民間金融機関であるわけですが、他の金融機関とは異なって、農林中金法に基づいて設置されている協同組織金融機関です。全国の農林水産業に関わる、ＪＡやＪＦ、Ｊフォレストなどを構成する組合員の方々が貯金した資金が農協や信連などを通して農中に集まるということになります。もちろん、一次産業に関わらない准組合員の方々の資金も同じルートに乗るわけであります。 　農林中金は、二〇〇八年のリーマン・ショックの際にも、ＪＡからの出資を元に一・八兆円の資本増強を図っています。赤字転落のたびにＪＡからの資本増強で損失処理をしているというふうに見えなくもないということかと思いますが、もちろん農林中金はＪＡバンクの中心ですし、グループの資金を運用して利益を上げて、その利益を奨励金等でＪＡグループに還元するという役割を持っているわけですし、その還元額も年間三千億に上ったりする

お答えを申し上げます。 　個別金融機関の評価について申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、一般論といたしましては、金融機関が十分な資本を確保することは、健全性の観点から極めて重要であるというふうに考えております。 　したがいまして、増資をするということは、その観点からは望ましいということでございますけれども、その原因につきましてはそれぞれの金融機関において区々でございまして、今回のような損失を念頭に資本増強する場合もございますし、経営戦略上、資本を厚くするという観点から増強する場合もあるというふうに考えております。 　なお、御質問の三点目でございますけれども、他の株式会社である銀行などと比べて、今回、若しくは協同組織金融機関の増資についてどう評価するかということは、出資の対象者、可能なものも異なりますので、なかなか一概には申し上げられないと考えております。

ありがとうございます。 　今回の農林中金の巨額の赤字見通しというのは、リーマン・ショックのときと大きな違いがあるというふうに思うんです。リーマン・ショックのときは、メガバンクも含めて、金融機関が軒並み大変大きな苦労をしたという状況でありましたが、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、今回は農林中金の独り負けという状態であるわけです。 　ほかのメガバンクは過去最高益に近い決算の見通しを上げていますし、資金運用という観点では共通項があるのがＧＰＩＦではないかというふうに思うんですけれども、ここも順調な運用をしているという状況ですね。これも金曜日の報道ですが、収益率四・二一％という数字を出しています。 　資料をお配りしていますので御覧いただきたいんですが、資料二は、農林中金と他メガバンクの収益構成を比較したものです。資料三は、農林中金と他メガバンクのバランスシートに計上されている有価証券の

お答えをいたします。 　今委員御指摘のとおり、金融庁では、農林中央金庫に対して、通年検査ということで、専担者を配しまして、年間を通じて重点的にモニタリングをするという金融機関に指定して対応しているところでございます。 　このモニタリングに当たってはでございますけれども、農林中央金庫のビジネスモデルが委員御指摘のとおり有価証券運用中心であり、市場環境の変化に対して脆弱な収益構造であるということを認識をしておりまして、米国金利が急上昇した二〇二二年よりも前から、ポートフォリオの分散化や収益源の多様化、有価証券運用に伴う金利リスク等の大きさに見合ったリスク管理体制の構築など、必要な改善を促してきたところでございます。

今お話があったように、二〇二二年から改善を促してきた。 　促してきたけれども、結果としてこういう事態に陥った、このことは、金融庁、どうお考えなんですか。

お答え申し上げます。 　市場が相手でございますので、なかなか思ったとおりにならないということはございますけれども、先ほど申し上げたような観点で改善を促してきたところにもかかわらず、今回のような大幅な有価証券運用の損失が出たということは、大変遺憾に思っております。

ありがとうございました。 　話をちょっと前に進めたいと思いますが、今回の事態は五月に発覚をしました。農林水産省は、ＪＡグループの出資による資本増強が決まると、時間を置かずに、九月二十七日には農林中金の投融資、資産運用に関する有識者検討会を設置しています。経営局長が主催ということで、七名の有識者で構成されていて、金融庁や農林中金も出席されていると思います。四回の会議を重ねて、先月二十八日に検討会の報告書をまとめています。 　迅速な対応というか、かなり急いだという感じがありますけれども、検討会設置の目的と狙いというのを改めて伺いたいと思います。農林水産省。

お答えいたします。 　委員おっしゃるように、逆ざやによって含み損が増嵩する中で、農林中金は、含み損によって毀損した資本をカバーするための資本調達を行う、それを行った上で、低利回りの資産の売却を行うことを決定したわけでございます。 　農林水産省といたしましても、農林中金の含み損が拡大していること、また、そういった運用の改善について、これまでも注視をしておりましたけれども、今年度巨額の赤字が発生する事態となったことを重く受け止めておりました。 　昨年八月の農林中金の増資発表によって対外的な信用不安というのはかなり解消されましたので、速やかに検証を開始いたしまして、農林中金の赤字により、意思決定についての組織的なガバナンス、又は、我々として重要な農業向けの融資についての体制等に関する農林中金の業務の見直しを行うという観点から、検証会を開催したところでございます。

ここで金融庁に念のために確認しておきたいと思いますが、この報告書はあくまでも、もちろん有識者の報告書でありますが、やり取りをする中では、農水省は同じ問題認識の中に立っているというふうに言っています。 　金融庁もずっと出席をしていたわけですけれども、これは金融庁も了解し、同じ認識に立っているのだと理解をしていいでしょうか。

お答え申し上げます。 　私もオブザーバーとして検証会には参加させていただいております。活発な議論が行われまして、報告書の内容については、私も、もっともだというふうに考えているところでございます。