予算委員会

委員おっしゃるように、少子化対策ということは喫緊の課題でありまして、まさに急速な少子化に歯止めがなかなかかかっていないという現状も承知をしておるところでございます。 　この要因には大きく、婚姻数の減少である、そしてまた夫婦の子供数の減少である、この二つが挙げられるというふうに思っております。 　そしてまた、婚姻数の減少に関しましては若者のライフデザイン支援ということが非常に重要になってくるとも思っておりますし、また、プレコンセプションケアということも、正しい知識を男女共に知っていただいて健康管理を促すというようなこともしっかりと検討を進めていかなければならないというふうに思っております。 　予算倍増ということでありますが、私も、着任以来、児童相談所の視察を始め、いろいろな支援をされている方々のお話を伺うことがたくさんありました。そうした中で、まさに今お話ししたような、今生まれてきてく

三原大臣から、本当に、全く私と同じ思いを持っておられるのかなと、やはり同年代でよかったなというふうに思うんですけれども、今の生まれている子供たちをどれほど大事にするかということが本当に大切だなというふうに思っておりますので。 　出生率が日本は一・二とか一・二六とか一・四とか、今、近年そうなっておりまして、御存じのとおり、先進国でもフランスの方では、一・八とか一・九近く戻してきているという政策は、やはり国において、おっしゃるとおり、倍増つけているんです、物すごい予算をつけてやっていますので、まさにそこの部分、遅れているんじゃないのかなとちょっと思ったりするんですけれども、是非やっていただきたいと思っております。 　今、子供の話をさせてもらったんですけれども、子供ばかりに優遇しているという先輩方からもお話がございまして、これからは年金制度のことをお尋ねしたいと思っています。 　国民年金が

公的年金制度につきましては、二〇〇四年の制度改正において、将来世代の過重な負担を回避するという観点から、保険料の上限を固定した上で、その収入の範囲内で給付を行うこととし、長期的な給付と負担のバランスを確保するマクロ経済スライドの仕組みを導入したことで、将来にわたって年金制度自体が持続可能なものとなってございます。 　昨年の財政検証の結果では、前回に比べ、将来の給付水準の改善が確認されています。加えて、新たに個人単位の推計を行いましたが、特に女性の方の場合は、若年世代ほど厚生年金への加入期間が増加するため年金額が増加する傾向が確認をされています。 　厚生労働省としては、昨今の様々な社会経済情勢の変化も踏まえまして、ライフスタイル等の多様化の反映や、働き方に中立的な制度の構築、また、高齢期の所得保障、再分配機能の強化といったことを基本的な考え方といたしまして、引き続き、年金改正法案を今取り

本当に丁寧な対応を求めたいと思います。 　今のお話ですと、実際、国民年金だけで食べていけるのかという、二か月に一回、六万円ぐらいしか入ってこなくて、月三万円でやっていくという、本当に厳しい状態の先輩方をたくさん見ておりますし、そういう人たちを見て、また若い世代が、本当にこの先自分たちも払っていって大丈夫かな、自分たちの老後はどうなるのかなというふうなやはり心配も非常にあるから、消費に回さず貯金にしていくということもつながっていくところもありますので。 　是非、介護保険制度もそうなんですけれども、介護保険料も四十歳から天引きされていって、社会保険料、そして御高齢の方は年金から引かれていく。その介護保険料も少しずつ上がっていって、年金は上がらないので、どんどん手取りが目減りしていくということもあって、本当に何かいろいろと生活が大変というふうなこともお聞きしていますので、その辺、もうちょっと

近年、特に令和二年度から五年度、今御指摘ありましたが、決算において多額の不用額あるいは繰越額が生じております。 　その背景として、一つは、令和二年度以降、コロナ対策、それからその後の物価高騰、こうしたなかなか見通しができないことに対して、国民の生活、命を守るということで万全な対応を図ってきた。一方で、支出の方は、例えば新型コロナの五類移行が行われるなど状況の変化もあった。そうしたこの時期特有の事情もあったのではないかと思っています。 　その上で、多額な不用額が発生したことを踏まえて、例えば令和四年度の決算で、新型コロナ、物価高騰等への対応のための予備費が二・八兆円の不用額を生じたことから、令和六年度当初予算においては、同予備費を、令和五年度当初四兆円だったものを一兆円にするなどの減額も努めてまいりました。 　一般論としてということになりますけれども、財務省としては、決算の状況も踏まえ

二〇二二年度というのは冒頭にも申し上げた十一兆を超えていまして、うち四兆千五百二十八億円というのが予備費の使い残しなんです。多額の予備費というのは、財政学者からも、使用目的が明確でなく必要性に疑問が残るという声も上がっております。 　しかも、二〇二二年度の決算剰余金は二兆六千二百九十四億円、半分は国債の償還に充てられ、残りの一兆三千億円を防衛費の増強に充てられています。苦しんでいる国民へ充てるのではないというのがすごく驚きです。 　その一部で、例えば先ほどお話に出ているような高額療養費で生命の危機に面している方々をどう救うとか、そのようなお考えがないのか、再度、財務大臣にお聞きします。

先ほど申し上げましたように、それぞれ、特に私も厚労大臣をやらせていただきましたから、あのときは、もう本当にコロナ対応に万全をという、そうした多くの声もいただきながら、状況状況がいろいろ転々とする、それに対応していく、そのためには当初でなかなか予算計上できない経費もあった、このことは是非御理解をいただきたいというふうに思います。 　それから、防衛費の話もありましたけれども、これは別に、防衛費に回すために余剰をつくっているわけではなく、余剰に関してはしっかり決算出納期間も含めて国債の発行を調整をし、ぎりぎり今後の支払いに必要な額を常に残しながら、それが結果として防衛予算の中にも財源としての活用をする、こういう流れでございます。 　いずれにしても、先ほど申し上げましたように、予算額、適正な規模をしっかり計上していくというのは基本でありますから、決算の状況あるいは様々取り巻く執行状況等も含めて

コロナが落ち着いた今というのは、巨額の予算計上をするというやり方を見直すべきであるというやはり指摘もありますので、大臣がおっしゃるとおり、緻密な検証がこれから必要なんじゃないかなと思っております。 　時間がないので、次の質問、各省庁の働き方改革というところで、いろいろと予算計上を拝見しておりますと、一般職の千百九十七人の超過勤務手当というのが十六億五十九万七千円となっていました。 　いろいろレクでお聞きしておりましたら、令和五年度の内容というと、十二億九千万円、決算ベースでいくと。二〇二二年度で十一億八千万と、大体十二億前後なんですけれども。毎年、大体、予算の計上が超過勤務手当は十六億を超えているんです。簡単に、人数掛ける単価で毎年計上している。 　普通であれば、決算の実績を見て翌年度の予算を決めていくというのが筋だと思うんですけれども、このままいくと毎年毎年そういう形でそごが生じて

委員御指摘いただきましたけれども、今トレンドとして、定員と実数で、定員まではいかない、人手不足の中で対応しているということがありますので、かなりの変動が見込まれるということと、更に言うと、大規模災害への対処など、こちらでコントロールできない事象に対応している職員の残業が増えているということもあります。 　なので、全体を見て、デジタル化やＡＩの実装などで働き方改革を進め、全体の時間を、余り過度な残業にならないように取り組んでまいりたいと考えております。

徳安さん、間もなく時間が参りますので。