予算委員会

賃上げにつきましては、労働組合未組織の企業も含めまして、中小企業等が賃上げしやすい環境整備を図るため、適切な価格転嫁であったり生産性向上を進めていくことが大変重要だと考えております。 　このため、厚生労働省といたしましては、全都道府県で開催いたします地方版政労使会議を通じまして各地域における賃上げの機運醸成に取り組んでおりますほか、令和七年度予算案においては、生産性向上に資する設備投資等を支援する助成金を始めとした賃上げ支援助成金パッケージを取りまとめたところでございまして、労働市場全体の賃上げを支援していきたいと考えています。 　最低賃金については、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けることとしてございまして、政労使の意見交換における総理からの御指示を踏まえ、関係省庁と連携して、最低賃金を引き上げていくための対応策を検討しているところでございます。

委員に御質問いただきました。まさに、日本経済ですけれども、賃上げ率あるいは国内投資共に大変変化の兆しが見えつつあるのはこれ現実で、ファクトだと思いますけれども、一方で、大変多くの中小企業、これはもうもちろん全国ですけれども、人手不足だったり物価高、相変わらず経営課題に直面をしております。まさにその中で、持続的な賃上げを図ろうということでしたら、まずは稼ぐ力を、これを底上げを行いながら、賃上げの原資をいずれにしても確保していかなきゃいけないと、これがもう今の我々の最重要課題であります。 　で、公正取引委員会と連携した下請法の改正をこの国会でも予定しておりますし、また省力化投資、いわゆる生産性向上支援などの取組も進めてきているところであります。 　加えて、最近、売上高百億宣言というのを、取組を先月開始をしたところであります。宣言された企業向けに補助金や税制などの措置が改めて整備をされている

我が国全体の賃上げを引き上げていくためには、御指摘のように、雇用の七割を占める中小企業における、あるいは小規模企業における賃上げをどう実現していくかがポイントになると考えています。今期春闘でも昨年同時期を上回る賃上げの力強い動きが見られており、今後こうした賃上げの勢いを、大企業に加えて中小企業、小規模企業に広く波及させていくことが重要だと考えております。 　政府としては、中小企業の成長を促す観点から、税制面では、令和七年度税制改正において、成長意欲の高い中小企業の設備投資の後押しを含め、中小企業経営強化税制の延長、拡充等の措置を講ずることのほか、価格転嫁の円滑化の推進、中小企業の省力化、デジタル化投資の促進、中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援などに取り組んでいるところであり、引き続き、あらゆる政策を総動員し、まさに中小企業の稼ぐ力を向上させ、そして中小企業・小規模事業者における賃

ありがとうございます。 　中小企業から省力化のシステムを入れていくとか、大企業ではなく、そういったお取組を含めて、実効性ある継続的な賃上げができる、可能とする、そんな取組、支援策として是非していただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

以上で堂込麻紀子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　私は、選択的夫婦別姓についてお尋ねをいたします。 　まず、外務大臣に。女性差別撤廃委員会の昨年十月の総括所見でも、家族及び社会における女性と男性の役割と責任に関する家父長制的態度及び差別的固定観念を撤廃すべきと求められました。 　条約批准から四十年、こうした指摘が繰り返されていることをどう受け止めますか。

委員御指摘の点に関するＣＥＤＡＷの最終見解につきましては、我が国として、勧告の内容を十分に検討して、必要に応じ適切に対応していく必要があるというふうに思っております。 　個人的な感想でいえば、例えば、我々の親の世代、我々の世代、我々の子供たちの世代を見ておりますと、大分こういう傾向というのはなくなってきているんではないかなというふうに思うんですけれども、この勧告の内容は十分に検討して、必要に応じ適切に対応していく必要があると思っておりまして、条約を所管する外務大臣としては、引き続き、内閣府男女共同参画局を始めとする国内の関係省庁とよく連携して、条約を誠実に遵守していく所存でございます。

劇的に進んでいる世界の大きな流れに対して日本社会が遅れていると、この指摘に対してしっかり取り組む必要があると思うんですね。 　選択的別姓の実現は、この根深い家父長制的な固定観念を乗り越えて、誰もがお互いを尊重し合い、ジェンダーに基づく支配や暴力、そして差別のない社会に変えていく大きな一歩だと思います。 　一体、日本で氏がどう定められてきたのか。国会図書館からいただいた資料を基に私が作りましたメモを資料として皆さんに配付をしています。 　法務省に聞きますが、明治民法以前はどうだったんですか。

お答えいたします。 　まず、江戸時代においては、一般に、農民、町民には氏の使用は許されておらず、平民に氏の使用が許されたのは明治三年の太政官布告によるものであると承知をしております。その後、明治八年の太政官布告により氏の使用が義務化をされまして、妻の氏については明治九年の太政官指令により実家の氏を用いることとされました。 　しかし、妻が夫の氏を称することが慣習化していったと言われておりまして、明治三十一年に施行された民法において、夫婦は同一の家に属し共にその家の氏を称するという夫婦同氏制度が導入されたものであります。