予算委員会

大阪方式の高校無償化の部分でございますが、まず、国における高校生の就学支援でございますが、これは所得制限を設けることで捻出した財源で低所得者に対しての支援を拡充するという、限られた財源の中で有効活用し、教育の機会均等に向けて支援をしてまいりました。 　そうした中で、所得制限を撤廃して無償化すべきという御指摘に関しましては、やはり、教育の質の向上を含めまして、教育に関する重要施策が様々ございますので、そうした観点で総合的に考える必要があるんだと思っております。 　また、公立の高校に関しましては、昨日も石破大臣がおっしゃっておりましたが、実は、公立高校の中でも専門高校と言われるところが予算が大変かかるところなので、そこはやはり公的教育の中でしっかり守らなきゃいけないというふうに私どもも考えているところでございます。

いや、私は、キャップ制度の背景がセーフティーネットから来ていたということを御存じかどうかを聞いているんですよ。財源云々の話はしていないんですよ。そういった背景がある中でキャップ制度をやった、私学団体から反対を受けたとしても、三百五十万世帯の皆さんに寄り添おうという思いからキャップ制度をした、そういったことを御存じですかと聞いているんです。（発言する者あり）

御静粛に。

今委員の方から、大阪方式についての経緯がございました。 　令和五年度以前、御指摘のとおり、キャップ制をしく中で、年間八百万未満世帯だったところが、六年度から学年進行で六十三万まで保護者負担は発生しないということであったということを承知しております。（発言する者あり）

あべ大臣、知っていたか知っていないかということについてお答えください。

最初、創設のときに、セーフティーネットという考え方であったということは存じ上げております。

そこなんですよね。先ほどの大臣の答弁の中でも、このキャップ制度のデメリットの部分、建学の精神、確かに学校の自由度というものは損なってしまうと思うんですよ。それでも、こういったものをしっかりやっていかないといけないということのその部分の答弁がなかったので、どうもそのマイナス部分ばかりになっていたんじゃないかなというふうに思いましたので、これを再度聞かせていただいたということなんですね。 　それで、私、次の質問に移りたいんですけれども、もう一つ、自民党さんの方からも、今、その財源はどうなるんだという話がありました。 　これは以前に、大阪で教育無償化をしたとき、たしかあれは石破総理だったと思うんですが、東京も大阪も財源があるからというような御答弁やったと思うんですが、全く違います。大阪、財政は赤字でした。ずっと続いておりました。これを十二年、十三年かけて、減債基金からの借入れもずっとしていた

たしか金子委員から御質問をいただきまして、補教手当、概要は説明いたしません、いわゆる職務の重さとか状況に応じてめり張りをつけていくという一つの考え方に立ったものだというふうに認識をしております。 　いろいろ議論する論点はあるものの、そういった観点に立って物を考えていく、これに対しては傾聴に値する、その思いを申し上げさせていただきましたし、今回もそうした観点から、視点に立った形で、制度を文科省とも相談をしながら見直しをさせていただいているというふうに認識をしています。

今回のこの法改正といいますのは、担任教諭に対する加算というふうになっていまして、時間外勤務時間の削減というのにはなかなか、果たして今回のこの改正で実現できるのかなというのは非常に疑問に思います。 　確かに、今回、時間外勤務時間の削減という目標は示されております、大臣。その中で、業務量管理・健康確保措置実施計画、これを策定し公表するということですよね。公表するということが削減の実効性の担保というふうになっているんですけれども、これではなかなか実現できないんじゃないかなというふうに私は考えているんですね。 　そこで、しっかりと、時間外勤務時間の削減、この具体策をこの改正案に盛り込むべきだと思っておりますが、大臣の御所見をお伺いします。 　　　　〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕

委員がおっしゃるように、時間外の在校時間の削減、しっかりとやっていかなければいけないと私どもも思っておりまして、特に学級担任の手当の加算につきましては、いわゆる教師の職務と勤務状況に応じた処遇を実現するための経費の計上でございますが、一方で、おっしゃるように、先生方、教師の厳しい勤務実態がある中で、やはり働き方改革を更に加速をしていきながら、また、学校の指導と運営体制の充実を確実に進めていくということが大切だと思っておりまして、特に、時間外の在校時間を縮減する仕組みということに対しては、働き方改革、この取組状況の公表、委員がおっしゃったみたいに、これを制度化していきながら、また業務の適正化の徹底をさせていただく。 　そうした中にあって、今、令和七年度の予算案におきましては、小学校の教科担任制の拡充、さらには、生徒指導担当教師の配置の拡充のため、過去二十年間で最大の定数の改善を盛り込むとと