予算委員会

お答え申し上げます。 　まず認定をいたしまして、その枠の中で順次支出してまいります。

だから、輸出事業者から、大臣、請求があったら支出するんですよ。この分、お金ちょうだいと言われたら支出するんです。 　だから、防衛装備移転円滑化基金というのは、要するに、事業者が輸出相手国なり輸出相手国の事業者なりに、輸出をするに当たってその国向けの、こんなことは私が大臣に言うまでもなく大臣は知っているので、仕様にするに当たってお金がかかるから、その分を国が補助するからねと、要するに、ビジネスしやすいようにしてあげるからといってお金を出すわけで、別に基金にお金がなくても、その基金の認定さえあれば、予算は後でつけたって、事業者は後で請求すればお金はもらえるんですよ、制度上。 　だから、今年四百億積む必要なんか全然ないんです。全然ないんです。物すごい無駄です。四百億で、資金コスト、金利がかかっているんですよ。 　財源は何ですか、この四百億は。

お答え申し上げます。 　ちょっと御質問の趣旨を正確に理解しているか分かりませんけれども、通常の防衛関係費の中から四百億の補助金を要求させていただいております。 　それと、あと認定の話でございますけれども、防衛省として、認定するに当たっては、基金の残高がないと認定できません。基金の残高があって初めてそれを上限とした認定ができるわけでございます。基金なしでの認定はございません。

私が聞いている財源は何かというと、要するに、国民のお金ですということですよね。それは、資金コストもかかるし、寝かせておくだけというのは大変無駄なことにつながるんです。 　今おっしゃられたけれども、基金の上限額の範囲内でしか認定できないと。ちょっとそれは初めて聞いたんですけれども、どこに書いてあるんですか。

お答え申し上げます。 　基金の目的に沿って防衛大臣が認定するという行為につきましては、当然基金の裏づけがなければ認定はできないわけでございます。

だから、今、と思うと言ったんですよ。もうめちゃめちゃいいかげんですよ、これ。 　じゃ、この四百億を積んだのは記者レクをした後でしょう。記者レクをした後に四百億積んでいるでしょう。

時間がもうないんですよ。だから、最後、寺田官房審議官、ちょっと端的に答弁して、今の話。

概算要求に当たりまして、我々は報道各社に対してブリーフィングの機会を設けておりますけれども、今回、最初、報道各社の論説委員それから防衛記者会に所属する記者に対して、令和六年八月二十三日金曜日にブリーフィングを行っております。そして、週が明けて、六年八月二十六日の月曜日に、今度は市ケ谷記者クラブとＦＰＩＪという在日外国報道協会に対してそれぞれブリーフィングを実施しております。 　先生御指摘のように、八月二十三日に行ったブリーフィングでは……

簡潔に。

お尋ねの基金四百億円の記載というのは資料にはなかったのでございますけれども、八月二十三日にブリーフィングを行った者に対しては、週が明けて、八月二十六日に訂正を行ってございます。