予算委員会

お答え申し上げます。 　我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、少子化や高校新卒者の有効求人倍率の上昇などにより、人材獲得競争はより熾烈なものとなっております。 　昨年十二月に関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針では、一人でも多くの採用者を獲得するため、速やかに本基本方針の取組を分かりやすく発信することにより、積極的な募集活動を実施することとされました。 　これを受けまして、総理や防衛大臣から、関係閣僚会議による、処遇の改善や職業としての自衛官の崇高な使命ややりがいについて、様々な場でアピールが行われました。 　また、関係閣僚会議後、速やかに、全国の地方協力本部や各部隊が、給与面などの処遇の改善について分かりやすいフライヤーや動画を利用し、ＳＮＳ等も活用し、積極的に広報、周知を行いました。 　さらに、今月、東京地方協力本部の大田出張所及び神奈川地方協力本部の横浜出張所につきまして

そこはしっかりやってください。 　それから次に、女性自衛官の勤務環境の改善についてお伺いいたします。 　自衛隊にも女性が増えてきております。自衛隊として人材確保が困難である状況において、希望する女性が自衛官になり、我が国の防衛の一翼を担う環境が整備されることは、これは極めて重要であると感じております。自衛官において、全自衛官の中の女性の割合を令和十二年度までに一二％に増加させるという目標は、私もこれは評価をしたいと思います。 　その女性自衛官が勤務する環境について、やはり女性用の施設の整備等も同時に手当てしていくことが必要だと思います。予算案にも、女性活躍推進のための女性自衛官の勤務環境の基盤整備といった項目もありますけれども、今後増えていく女性自衛官が活躍するために、自衛隊内部の環境整備についてどのように進めていくのか、防衛省の御所見を伺います。

お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のとおり、防衛省・自衛隊においては、全自衛官に占める女性の割合を令和十二年度までに一二％まで増加させるよう計画をしており、これを達成するため、積極的に女性自衛官の採用を拡大をさせています。 　令和六年三月末時点の女性自衛官の割合は八・九％であり、十年前と比較して約一・六倍に増加しています。 　また、女性自衛官の配置制限の撤廃により、女性自衛官の活躍の場が広がっています。こうした女性自衛官の活躍を確実なものとするためには、教育、生活、勤務環境などの基盤の整備が不可欠です。このため、関連予算を大幅に増額し、スピード感を持って当該基盤の整備を進めているところでございます。 　具体的には、各駐屯地、基地等における女性用トイレ、浴場、女性用区画の整備や、艦艇の女性用区画の整備など、女性隊員が安心して持てる能力を十分に発揮できる基盤の整備に取り組んでい

そうなんですよね。少し前まで、お風呂は一つしかなくて、男性と女性が別の時間にお風呂に入っていたというような話も聞きましたので、やはり、こういうのをしっかり整備していくということが必要だと思うんですけれども。 　今るる聞いたことは、これからまた改めて細かいことは聞いていこうと思うんですけれども、今後、自衛官の処遇改善や人材確保、今聞かせてもらいましたけれども、それを受けて、大臣、もう一度答弁いただけますか。

現在、我が国は少子化社会になっておりまして、ますます新隊員の募集は非常に苦労しているわけでありますが、やはり自衛隊員を確保しなければ国防に支障が出るわけでございまして、こういったためには、給与とか、生活、居住環境の改善とか、そして、社会的地位の向上ということで名誉とか叙勲とか、退職後の人生における職場の提供とか、そういう要素も必要でございますので、こういったいろいろな施策によりまして隊員の確保を図るということで、一応、基本方針を取りまとめをいたしましたので、これから各施策の実行をするために予算も計上しておりますけれども、こういった生涯設計の確立も含めまして、いろいろな施策の実施に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

ちょっと時間が足りないかもしれませんので、順番を変えさせていただきます。 　次に、財務大臣に伺いたいんですが、防衛増税、いわゆる防衛力強化のための増税のうち、法人税は、課税標準の法人税額から五百万円を控除した額に四％を上乗せした内容で、実施時期は二〇二六年四月。そして、たばこ税は、加熱式が最大で百円、二〇二六年の四月と十月に値上げを実施、紙たばこは二〇二七年以降に最大で一本二円程度値上げする、実施すると聞いておりますが、所得税の増税は未定と聞いております。 　所得税の増税はいつから行う予定ですか。所得税増税の時期と内容について、財務大臣の御所見を伺います。

今お話がありました防衛力強化に係る財源確保でありますが、安全保障環境が厳しさを増す中、我が国自身の防衛力の抜本的な強化は重要な課題である、そのための安定的な財源を確保するという観点から、今お話があった法人税とたばこ税の措置については、令和七年度税制改正において措置を決定したところであります。 　所得税の措置については、与党税制改正大綱において、五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響も勘案しながら、引き続き検討する、こういうふうにされているところでございます。

引き続き検討するということは、もしかしたら、要するに所得税を増税しないということもやはり考えの中にあるんでしょうか。 　それと、これも、いわゆる防衛省の増額分の、三分の二は経費の見直しなどで対応する、そして三分の一は増税に頼るということなんですけれども、今の大臣の答弁を聞いておりましたら、三分の一を増税しなくても、やはり、もっともっと精査して全て増税なしで賄うことも考えるべきではないかと思うんですけれども、大臣の御所見をお願いいたします。

まず、所得税でありますけれども、所得税も対象にということで、これは五年度税制改正プロセスで議論されました。このときに、防衛力の強化は、国民の命、暮らし、事業を守るためのものであり、個人に広く裨益するものであることを踏まえて、所得税についても対象と。この考え方は現時点でも堅持をされているものと承知をし、その中で、先ほど申し上げた今後の対応について協議がなされているということでございます。 　それから、他の削減措置を努力すれば要らないのではないかという御指摘であります。 　当面の数年間だけではなくて、これからも将来にわたって防衛力を維持していくという意味においては、毎年度約四兆円の追加財源の確保が必要になってくるわけであります。四分の三は、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことで、できるだけ国民の御負担を抑えるべく努力をするわけでありますが、やはり、それでも

だから、今大臣言われたように、四分の三はできるのに四分の一だけはどうしようもないというのは、これは全く私は理解できないんです。それだったら、四分の四やりましょうよ。これは、今日は時間が余りないので、またいずれかの機会にやりたいと思いますけれども、是非、増税に頼るんじゃなくて、もっともっと精査すべきであるということを、これは厳しく指摘をさせていただきたいと思います。 　それから、今週末、いよいよ石破総理とトランプ大統領が米国で会談をされるそうです。これは是非よい会談になってほしい、我々は野党ですけれども、それはやはり日米同盟というのは大切ですので私もそう思っているんですが。 　ただ、その中で、アメリカの大統領の側近から、ＧＤＰの三％ぐらいまで防衛の金額を引き上げるべきだということが、これは、いわゆるうわさ話じゃなくて、はっきり言及されている方もいらっしゃるので、もしかしたら今週末の会談で